経済産業委員会

○西村（康）国務大臣　御指摘のとおり、極めて不用意なメモ、不用意な表現だと私も思います。 　私も本人から聞きましたけれども、当該部分ですね、運転期間のありようについての部分ですけれども、安全規制の在り方に影響を与えるとの誤解を与えることがないよう経産省としても説明には十分注意すべきという、留意すべき点と考えた点をメモにしたということでありましたけれども、まさに大きな誤解を与えてしまう表現であります。非常に不用意な表現だと思います。私から直接、書いた管理職に厳しく指導を行ったところであります。

○山崎（誠）委員　これは、今お話ししたとおり、議論してきたとおりで、規制の後退なんですよ。明らかに規制の後退だから、それを何とかつじつまを合わせようとして、利用政策だから、だから、こっちに残したからいいでしょうと。これは、私は、国民に対する、本当に信頼を逆に傷つけるからやめてほしいんです、こういうことは。真っ当な議論しましょうよ。こそくです。 　もう一つ、経年劣化についてお聞きをしたいと思います。山中委員長にお聞きしたいと思います。 　原子力発電所に絶対安全はない、一〇〇％過酷事故を防ぐことができないということは、もう何度もこの委員会でも御発言がありました。そのとおりだと思います。では、皆さん、検査や点検というものにはどこまでの信頼性を置いていいんですか。 　一〇〇％の信頼を置ける検査というのがあり得るのかどうか、技術的あるいは論理的に、どこまで劣化した原発の安全を検査で確保できるの

○山中政府特別補佐人　今般取りまとめました高経年化した発電用原子炉の安全規制に係る新制度案におきましては、事業者に対して、運転開始後三十年を超えて運転しようとするとき、また十年を超えない期間ごとに長期施設管理計画の策定を義務づけております。原子力規制委員会では、この計画が対象機器を適切に抽出して、着目すべき経年劣化事象を適切に評価しているかなど、基準に適合しているかを審査することにいたしております。 　一方で、事業者は、原子炉圧力容器を含む安全に関する機器に対して、その重要度に加えて、予防的に交換するか、劣化兆候のような状態を監視しながら保全するか、機器の特徴に応じて優先度を考慮し、日々の点検を行うべく保全計画を策定します。 　原子力規制検査において、リスク情報も活用しつつ、事業者の安全活動の実績を踏まえて、認可された計画に定められた措置を事業者が実施しているかについて確認することとし

○山崎（誠）委員　最後の御答弁は大変私は重要だと思います。だから、検査によってもリスクをゼロにすることはできないと。 　資料の四を見ていただきたいのでありますけれども、今行われている特別点検について、これは専門家の皆さんのコメントであります。 　読みますと、圧力容器の超音波探傷検査は、それまで、溶接部、溶接線近傍に限って実施すればよいということでしたが、炉心部内部全て、母材と溶接部へ対象を広げましたと。これは、より検査を徹底したということです。 　ところが、ＰＷＲについては、炉心領域一〇〇％としているのに対して、ＢＷＲについては、炉心領域、接近できる全検査可能範囲と記載されています。これは、検査が困難な箇所があるということを認めていらっしゃる記述ではないですか。 　格納容器については、ＰＷＲ、ＢＷＲとも、接近できる全検査可能範囲と記されています。これは、同じく検査ができないところが

○山中政府特別補佐人　お答えいたします。 　原子力事業者に対しましては、原子炉等規制法に基づきまして定期事業者検査の実施を義務づけております。その際、原子炉圧力容器を開放して燃料を取り出した後、水中テレビカメラ等を用いて内部に異常がないかを確認するなどの検査により、安全性の確認が行われております。 　こうした検査に加えまして、委員御指摘の、運転開始後四十年目にその後最大二十年の劣化評価を行うに当たって、その時点での劣化状態をできる限り詳細に把握するため、特別点検を行うことを求めております。ＰＷＲとＢＷＲ、いずれにおきましても、母材及び溶接部の炉心領域のうち、技術的に点検できるところは全て点検するとしております。 　つまり、ＰＷＲについては、母材及び溶接部の炉心領域の全てに対して点検が可能であるため、炉心領域一〇〇％を点検するとしております。ＢＷＲにつきましては、母材及び溶接部の炉心領

○山崎（誠）委員　今の最後も大事ですね。これは私の認識は、ここの専門家が指摘しているように、接近できる範囲でいいよ、接近できないところは残念ながら検査できません、それでも安全性が確保できる、そういう御主張なんだと思います。 　私は、そもそも検査には一〇〇％はない、それが山中委員長の御見解だったと思います。であるならば、運転期間を定めて廃炉にするというのは意味があるんじゃないですか。原発の事故のリスクは、一〇〇％では、絶対安全はないというのはあったとして、検査はせめて一〇〇％やってくださいよ。接近できない、もしかしたらここに劣化している部分が残っているかもしれないというリスクがある、不安があるんだったら、運転はもう終わりにしてくださいよ。それが廃炉期間の決定なんじゃないですか。それが安全神話から脱した日本の原子力政策の在り方じゃないですか。どうですか。

○山中政府特別補佐人　令和二年の七月の見解にも決定されましたとおり、運転期間については原子力規制委員会が意見を申し述べる事柄ではございません。 　私どもは、高経年化した原子炉についての安全規制を厳格に行っていくこと、それがすなわち我々の責務であるというふうに考えております。

○山崎（誠）委員　私が説明を求めたのは、御見解を求めたのは、検査が一〇〇％ではなければ、検査できない部分から核事故のリスクがあるから、止めなきゃいけないんじゃないか、それが安全上のルールなんじゃないかと。それでこのルールが決まっている。だから、利用政策に移しちゃいけないんだというのが、私は今の検査の実態からしたら、山中規制委員長の判断でなきゃいけないと思いますよ。 　時間なので、取りあえず今日は終わりにしますけれども、私はこうした点から、今回の改正というのは大変大きな問題を抱えているというふうに思います。 　私は資料をいろいろ要求いたしましたが、その中で、内閣府とエネ庁のやり取りが出てきたのでありますけれども、内閣府からのコメントが一切出てこないんですよ。 　内閣府にお願いをします。 　内閣府内で、エネ庁から受けた改正のいろいろなアイデアについて、どんな議論をなさったのか、大臣やあ

○竹内委員長　次に、阿部知子君。

○阿部（知）委員　立憲民主党の阿部知子です。 　私は、本日は原子力基本法の改正というところにかなり焦点を絞った御質疑をさせていただきます。 　そもそも、原子力基本法の改正というものを審議するに当たって、ここには内閣の担当の高市大臣はおられません。星野副大臣が来てくださっておりますが、やはり所管の大臣がしっかりと出席される下で審議されるべきだと思います。この点は、委員長にも今後の更なる御尽力をお願いしたいと思います。冒頭、よろしくお願いします。 　その上で、まず、この原子力基本法の改正は、多くの原子力に関わってきて、また、福島事故を経験した、日本の中の原子力がどうあればいいかを考える方からも懸念が示されております。 　鈴木達治郎さんとおっしゃって、二〇一〇年から二〇一四年の三月三十一日まで原子力委員会の委員の委員長代行を務められた鈴木達治郎さんに、せんだって、私のやっております原発ゼ