経済産業委員会

○西村（康）国務大臣　まず、御指摘のように、安全対策に非常に大きな費用がかかっている、これは事実であります。世界で最も厳しいとも言われる規制基準に対応して、安全性の確保を最前提として、最大限それを進めていくという前提で原子力を稼働していく、活用するということでありますので。したがって、御指摘のように、電力事業者の中には、これはコストが見合うのかという不安を、懸念も持っている方もおられるかと思います。 　他方で、今回の電気料金の値上げの申請を見てみましても、やはり九州電力、関西電力は原子力が稼働しているということで、値上げをせずとも経営がしていけるということ、燃料費が、コストが少なくて済んでいるということもあります。したがって、安定的なエネルギーの供給そして経営ができているという面もありますので、そうした中で、私どもとしては、これは事業者の皆さんも思っておられることだと思いますが、日本が培

○山崎（誠）委員　それぞれの国の事情でエネルギー政策を考えるのであれば、日本は原発を動かせない国ですよ。日本は再生可能エネルギーを主軸にするべき国ですよ。環境省のポテンシャル調査は御存じですよね。まだまだポテンシャルはあるんですよ。それをちゃんと使って原子力依存を低減させていくのが、国の事情を配慮した最も合理的な判断じゃないですか。 　フランスと日本で、どっちが地震が起こるんですか。どっちが地震が起こるか、教えてくださいよ。

○西村（康）国務大臣　日本で地震が多いことはもちろんよく分かっておりますが、それも踏まえて、規制委員会が厳しい基準で、地震にも耐えられる、そうしたものの基準の中で原子力を活用しているということでございます。

○山崎（誠）委員　原発は、基準地震動を超える地震が起きたら、これは過酷事故につながるんですよ。そういう地震がたくさん起きている。そういう地震よりも今の基準地震動は小さいんですよ。それは更田前委員長も認めている。山中さんには時間がないのでお聞きしませんけれども。 　私は、本当に、今のお話を総合して、このエネルギー、基本法の改正は合理性を欠いていると思います。星野大臣の答弁にも私は納得いきません。 　やはり所管の大臣であります高市さんにお話を聞きたい。その旨お伝えをして、委員会にお取り計らいをお願いをしたいと思いますので、よろしくお願いします、委員長。

○竹内委員長　後刻、理事会で協議します。

○山崎（誠）委員　では、次、安全性の話に移りたいと思います。 　本改正で、原子力発電事業の安全性は向上しましたでしょうか。これは西村大臣、お答えください。

○西村（康）国務大臣　済みません、安全基準の規定につきましては、本来であれば規制委員会なりが答弁していただく話でありますけれども、規制委員会の下で、今回、炉規法が、三十年の審査、そしてその後十年以内の審査ということでありますし、山中委員長も既に答弁されていますが、長くなればなるほど厳格化していくという趣旨で答弁がされているものというふうに承知をしております。

○山崎（誠）委員　済みません、じゃ、山中委員長にお聞きします。 　素人で申し訳ないですけれども、運転期間に上限を設けるということは、劣化したらそれ以上は運転できない、廃炉にするということですよね、運転期限を設けて運転を止めるということは。その原発のリスクと、厳しいと言われる検査を実施しながら運転するのと、安全の程度や事故のリスクというのは同じですか。

○山中政府特別補佐人　御質問の趣旨は、運転の期間に上限を設けるということと新しい制度を比較してどうだという御質問だったと考えまして、お答えをさせていただきますと、まず、運転期間がどうなろうとも、高経年化した原子炉の安全規制を厳格に行うというのが今度の新しい制度の提案でございます。 　ということで、運転期間によらず、三十年より更に運転を続けようとする原子炉につきましては、十年を超えない範囲で厳格に審査を行っていくというのが私どもの新しい制度の提案でございます。

○山崎（誠）委員　例えばですよ、皆さん、六十年まで運転しました、現行の制度で。最長六十年で止まりました。それからはもう廃炉作業ですから、基本的な運転をしていく上でのリスクとかはないわけですよ。検査も必要ない。廃炉の手続に入っていく。廃炉のリスクはあるかもしれないですよ。運転上のリスクはないです。そこから、じゃ、二十年、十年延長しましょうと。六十年後ですから七十年まで運転しましょうといったときのその十年のリスクというのは、止めた場合と運転した場合はどっちが大きいですか。