経済産業委員会

○小野委員　以前、私もこの委員会とか予算委員会で質問をさせていただいたときに、普通の車の場合は、これは政策的に政府がそういうふうに割り切るんだったらしようがないなと思うんですけれども、ＢＤＦを混ぜた燃料と、それから軽油だけで走っている車、これを同じように課税しますというのは、ある意味割り切りだと思います。それは、西村大臣としてはじくじたる思いがあろうかと思いますけれども、私は、そういう考えは、政府がそう考えているんだったらそれはしようがないかなというふうには思っていたんですが、今回のケースはそれよりももっと理不尽なんですね。 　つまり、軽油を一〇〇％使っていれば免税されているのに、三〇％ＢＤＦを入れたら課税されてしまう。これはどう考えても、政府が、とにかく一生懸命、西村大臣がＧＸ大臣として脱炭素をやろうと、そして、私も現場の皆さんは本当にすごい御努力をされているというふうに思います、てん

○西村（康）国務大臣　御指摘のように、気動車で使用する場合に、軽油分については免税になるわけですけれども、混和した、一緒に入れたバイオディーゼル燃料分が課税ということで、何とも言えない気分になるわけでありますが。 　私どもにとっても、そして国交省にとってもそうですが、バイオディーゼル燃料の導入は、運輸部門の脱炭素化の大きな有効な手段の一つだというふうに認識をしております。 　経産省の取組は、先ほど御紹介あったように、自動車分野における取組として、三〇％混合してどのような影響があるかということの試験研究、認可を行っておりまして、熊本の事例とか、全国各地で取組が、皆さん苦労されながらやっておられます。 　そうしたことを踏まえて考えますと、御指摘の税制についても、バイオ燃料に対する課税によってカーボンニュートラルの実現に支障が生じないように、どのような対応があるのか、ちょっとこれは関係省庁

○小野委員　ありがとうございます。 　やはり、政治家もそうですし、行政もそうなんですけれども、おかしいなと思うことを直せない政府は信頼されないと思うんですね。私も、やはり自分自身が行政をやっていたときも、できる限り、おかしいと思うことは解決しなきゃいけないということで、いろいろやってきました。 　ある熊本県内の干拓地で、畑地指定しかされていないんですが、塩が多い地域ですから、なかなかそんな、畑地といっても作れるものも限られていて、水田になっている。ところが、水田として指定されていないので、結局、戸別所得補償とかをもらえずに苦しんでいるというような地域があったんですが、私、何としてでもそれは田んぼに変えなきゃいけないということで、努力して変えていただきましたけれども。 　やはり総務省さんも、ちゃんと仕事をしていると言うんだったら、そういう状況を見て、そして、それを放置してはいけないとい

○鈴木政府参考人　お答えいたします。 　免税証について御提案がございました。 　免税証というのは、軽油の消費者でございます免税軽油使用者が特定の免税用途に供する軽油の引取りを行う場合に使用するものでございます。したがいまして、製造販売業者に対して免税証の使用を認めるということは、制度上困難であると考えております。 　また、軽油引取税につきましては、課税対象でない物質を混和した軽油により脱税を行うことが可能であるという問題がございますので、御指摘のようなバイオ混合燃料の利用を申請することにより、Ｂ30燃料の混和分について軽油引取税の免除措置を講じようとする場合には、混和による課税逃れの防止を行うための仕組み、これを構築することが前提となると考えております。

○小野委員　本当に政府は脱炭素をやろうと思っているんですかね。 　脱税の問題とか、そういうのはあると思いますよ。ただ、一言申し上げたいのは、特定加工業というのをこの右上の販売業者さんは持っています。これは非常に厳しい要件の下で経産大臣が認可しているものです。ですから、様々な、成分の分析とかをちゃんと委託して、それを報告するとかという義務もありますし、そして、それが徹底をされていない、あるいはそれに違反した場合には、認可が取り消されるとか、あるいは罰則というものもあるわけですね。ここで総務省がそのようにおっしゃっておりますけれども、ただ、これは縦割りだと思うんです。経産省からちゃんと説明もしていただきたいというふうに思います。 　そして、先ほど、税金逃れだとか何だとかと言いましたけれども、今、この中継を見ている人たち、本当に怒っていると思いますよ。真面目にやっている人たちがちゃんと報われ

○中川大臣政務官　お答えさせていただきます。 　今委員御指摘をいただきましたとおり、カーボンニュートラルの促進、この点につきましては、必要であり、かつまた重要である、そういう認識はしているところでございます。 　ただ一方で、混和について免税措置を講じていく場合につきましては、先ほども、繰り返しになって恐縮ですが、政府参考人から申し上げましたとおり、混和による課税逃れの防止を行う、そういうことも想定をしながらここへの対応をしていくことが必要となってこようかと思っています。同時に、その仕組みを考えていくこと、これも今委員から御指摘をいただいたかと存じますが、この仕組みを構築していくこと、これもやはり前提として考えていく必要があろうかというふうに思っています。 　そのために、このような仕組みが構築できるかどうか、この点につきまして、関係省庁や都道府県、また石油流通業者等の関係者の意見を誠実

○西村（康）国務大臣　総務省あるいは政務官から答弁ありましたように、幾つか課題はあるんだと思いますが、おっしゃるように、不合理な仕組みになっているということだと思いますし、何より、やはりバイオディーゼルは今後運輸部門の脱炭素化の大きな有効な手段の一つですから、しっかりとこれは関係省庁と連携して、不合理な、あるいは矛盾のようなことがないように、是非、バイオディーゼルが広がっていくように取組を進めたい、早急に検討したいというふうに思います。

○小野委員　中川政務官そして西村大臣、ありがとうございます。お気持ちはすごく伝わりました。 　いろいろな、やらなきゃいけない解決策はあると思うんですね。不正対策をしっかりしなければ課税の公平性というのが確保できないということで、これは当然のことなんですが。 　ただ、以前からの答弁のようであっては私はいけないというふうに思うんです。一般的に言って不正があるからということで、できませんというんじゃなくて、じゃ、例えば、先ほど私が指摘したような、経産省がわざわざ制度として定めている特定加工業者、こういった制度、これが総務省の側から見てどれだけ不正防止対策として機能し得るのかということ、これは是非、すぐにでも検討していただきたいというふうに思いますし、逆に、今この特定加工をやっている方々からヒアリングをしていただいて、そして、混入をして税金をちょろまかそうとするような人たちなのかどうか、是非確

○新川政府参考人　お答え申し上げます。 　電力・ガス取引監視等委員会事務局にて各社に調査を行ったところでは、旧一般電気事業者による卸売のうち、社内、グループ内向けの卸売と、社外、グループ外向けの卸売の割合につきまして、販売電力量で比較をいたしますと、二〇二〇年度実績では、前者が九五・六％、後者が四・四％、二〇二一年度実績では、前者が九〇・九％、後者が九・一％、二〇二二年度見込みでは、前者が八七・九％、後者が一二・一％とそれぞれなっていると承知をしております。

○小野委員　ありがとうございます。 　我々が電力自由化というふうには言っておりますけれども、実際には系列の方に卸しているものが非常に多いということで、これがいいか悪いかという議論はあるんですけれども、ただ、こういった現状を踏まえてこれからのシステム改革というのを議論していかなければいけないというふうには思っております。 　当然、前回もちょっと議論をさせていただきました、前回も余り時間が十分ではありませんでしたけれども、我々も法案を提出はしておりますけれども、ただ、何でもかんでも自由化がいいわけでもありません。やはり、公正なルールとか、そして何より大事なのは、エネルギーの場合には安定供給とか、先ほど田嶋委員からもありましたが、価格の安定ということも、価格の納得性ということもあろうかというふうに思いますので、そういったものも確保しなければいけません。 　そういう中で、発電側が先を見通せる