経済産業委員会

○遠藤（良）委員　実証炉の建設については、高温ガス炉も高速炉も同じ事業体で実施した方が原子力プロジェクトのノウハウが共有できていいと思うんですけれども、その辺り、どうでしょう。

○松山政府参考人　お答え申し上げます。 　これまで、高温ガス炉については旧日本原子力研究所、旧原研でございますけれども、この下で実験炉のＨＴＴＲ、高速炉につきましては旧動力炉・核燃料開発事業団、旧動燃でございますけれども、この下で実験炉常陽、原型炉「もんじゅ」というものの開発が進められてきたところでございます。それぞれ研究開発の初期の段階であったために、これらの組織が主体となって独自にプロジェクトを進めることで、知見、ノウハウを集積してきたという歴史と積み重ねがあるのは事実でございます。 　今後の開発ということを考えた場合、これまでの実験炉や原型炉の段階から、商業化を見据えた実証炉の段階に進むことになるわけでございます。このため、こういう機構ということだけではなく、むしろ、プラントメーカーはもとより、電気事業者の参画も幅広く得ながら、関係者の英知を結集する体制を新たに構築することが重要

○遠藤（良）委員　ありがとうございます。 　是非、ＪＡＥＡのそういったノウハウを生かして、新型の革新炉であったり実証炉の建設についての検討を進めていただきたいと思うんです。 　我が党の足立議員もずっと、責任の明確化というところ、話が出ていたんですけれども、維新の会では、申請時の都道府県知事の同意であったりとか、原子力規制委員会の許可に当たっての内閣総理大臣の同意を必要とするという案を出していますけれども、他方で、同意をした都道府県は事業者支援の努力義務を課すことにする、こうした手続の要件を明確化していこうと。 　以前、大臣の方から、立地自治体等の関係者に対する理解活動を丁寧に進めることが重要であるという答弁があったと思います。これは確かに重要だと思うんですけれども、しかし、最低限の法定要件として、知事や総理の同意を明記しつつ、国は原子力事業者に援助していくことで責任が明確になる。やは

○西村（康）国務大臣　まず、原子力施設の安全規制についてでありますけれども、これは、高い独立性を有する原子力規制委員会が科学的、技術的見地から行うべきものでありますので、専門性を持たない自治体やあるいは総理による判断はなじまないというふうに認識をしております。 　その上で、原子力発電所の稼働については、地元の皆様の理解と信頼を得ながら進めていくことが重要であります。ただし、各地によって事情は様々であることから、国が何か法令によって一方的、一律的に進め方を決めるのではなく、それぞれの地域の事情に応じて、地域の方々と丁寧に相談しながら対応することとしております。 　今御議論がありました次世代革新炉の建設の際、これは廃炉になったところの敷地内ということでありますので、かなり限定的でありますけれども、これについても同様と考えております。対象となる地域の状況に応じて、理解活動を丁寧に進めていくこ

○遠藤（良）委員　ありがとうございます。 　国が責任を持っていくというところで、万が一事故が起こった場合の責任の所在が曖昧だ。今回、原子力規制法で、安全神話という文言を入れていると思うんですけれども、この安全神話というところで、責任の所在を明確にすべきだと思うんですけれども、原子力損害の賠償に関して、原子力事業者の負担を有限として、これを超える金額は国が負担するということを法定することについてはどのようにお考えなのか、お尋ねします。

○西村（康）国務大臣　原子力事故の損害賠償に関しましては、原子力損害賠償法の規定によりまして原子力事業者に無限の責任を負わせる一方で、千二百億円とする損害賠償措置を超える賠償については、原子力損害賠償・廃炉等支援機構法に基づく事業者間の相互扶助によって、その賠償資力を確保する制度となっているところであります。 　事業者の責任を有限とすることについては、過去の法改正時にもかなりの議論が行われましたけれども、被害者保護のための賠償資力を最大限確保しつつ、どのように責任限度額の水準を決定するのかなど、様々な課題があります。どのレベルまでにするのかということですね。そうした議論を経まして、無限責任を維持することは妥当というふうにされたものと承知をしております。 　国としては、今後も、事業者が、賠償規模を問わず、必要な資力の確保を行い、迅速かつ適切な被害者救済を行えるよう、原賠制度を適切に運用す

○遠藤（良）委員　再処理等拠出金法の改正の中で、廃炉については一基について三十年かかると。廃炉が決定しているのは現在六十基のうち二十四基である。今回、原子力事業所から廃炉拠出金を納付することを規定していると思いますけれども、キャッシュを確保することは非常に重要で評価できるんですけれども、ちなみに、アメリカでは、原子力事業者を責任主体としつつ、実施主体は廃炉事業者にあって、廃炉がビジネス化されているんだと。イギリスでは、国営機関が廃炉事業を統括していると。 　実施主体を責任主体と同じ原子力事業者にしていることのメリットについてはどのようにお考えなのか、お尋ねします。

○松山政府参考人　お答え申し上げます。 　この廃炉の実施体制につきましては、今委員から触れていただきましたけれども、アメリカ、イギリス等々、それぞれの国ごとに、事業の行われている状況に応じた形で体制が取られているものだと認識しております。それを踏まえて日本はどうするべきかということについては、資源エネルギー庁の審議会でも専門家の方に御議論を頂戴した上で、今回の案になってございます。 　具体に申し上げますと、例えば海外の事例で、アメリカでいいますと、国内に三十以上の原子力事業者が百基以上、原子炉を有してございます。それを受けて、幾つかの廃炉を専門とする事業者がこの原子力事業者から事業を請け負うことによって、知見、ノウハウが蓄積し、効率的に廃炉を行うというビジネスモデルが確立している状況でございます。これを受けた形での制度がつくられている。 　一方、イギリスで申し上げますと、旧国営の原子

○遠藤（良）委員　使用済燃料再処理機構を使用済燃料再処理・廃炉推進機構と名称変更していると。 　原子力発電における使用済燃料の再処理等の実施に関する法律七十一条で、使用済燃料再処理・廃炉推進機構とＪＡＥＡは連携をし協力する努力義務を定めているというところなんですけれども、これはどういった連携を想定しているのか、確認します。

○松山政府参考人　お答え申し上げます。 　国立研究開発法人日本原子力研究開発機構、ＪＡＥＡでございますけれども、こちらは、一九九六年に日本最初の発電用原子炉でありますＪＰＤＲの廃止措置を完了した経験を有しております。これに加えまして、現在も、高速増殖原型炉「もんじゅ」、また新型転換炉原型炉「ふげん」の廃止措置に取り組んでいることがございまして、原子炉の廃止措置に関する知見、ノウハウを蓄積している機関と認識してございます。 　その上で、原子力事業者が行う商業用の原子炉の廃炉とＪＡＥＡが保有いたします研究開発用の原子炉の廃炉には、原子炉等の解体、廃炉により発生する廃棄物の保管、処理など、共通する知見、ノウハウが複数存在することが想定されておるところでございまして、このため、今般の法改正によって廃炉に関する業務を担うこととなります使用済燃料再処理・廃炉推進機構が、これはＮｕＲＯと略称しており