経済産業委員会

○小野委員　違反している事例というのは、多分、相当、比率としては多くはないんですけれども、目立つので、やはりこういう対応もしなければいけないということだと思いますが、規制は規制ですから、そこを、こういう形でしっかり守ってくれればいいんだよという説明もしっかりしていただきたいと思います。 　大臣、この再エネをどんどん伸ばしていこうという意気込みを是非、これは規制が結構いろいろありますが、その点、お述べいただければと思います。

○西村（康）国務大臣　私も、かつて経産省におりました折に、省エネ法、新エネ法の改正などに携わりましたし、また東日本大震災のときには、経産部会長、野党の経産委員会の筆頭理事でありました。ＦＩＴ法の改正案を野党として提出をして、それの下に成立させたという経験もございます。まさに再エネに取り組んできた一人だというふうに自負もしております。 　今答弁がありましたけれども、地域との共生というのは非常に重要な点でありまして、環境あるいは景観、これを乱しているものもございますので、そうしたものに留意をしながら最大限進めていく、そうした方針で、今回も、送配電網の整備、あるいは、蓄電池は別途予算を確保して開発も設置も進めていくという中で、しっかりと再エネ、できる限り導入を進めていきたいというふうに考えております。

○小野委員　その姿勢でしっかり進めていただきたいと思います。 　最後の質問なんですけれども、ちょっとパネルを使わせていただきます。 　今回、再エネの賦課金を、それを事前に、再エネを送配電するような大規模な系統を造っていくということで、今までは太陽光発電所とかそういうところに再エネ賦課金を支払っていたんですけれども、それを、そういった系統をやはり造っていかないと再エネも普及できないということで、入れていく、使っていくということなんですけれども、ちょっとお伺いしたいんです。 　再エネの賦課金の用途、これは国民が相当なお金を、月々千円とか、そういうものを払っているわけなんですけれども、再エネ発電事業者に対して支払われている額とそれ以外の比率というのはどんなものなんでしょうか。

○井上政府参考人　お答え申し上げます。 　二〇二三年度の再エネ賦課金でございますけれども、支出の方、四・七兆円を見込んでおりますが、このうち、再エネ発電設備で発電された電気の買取り費用が約四・五兆円と、ほぼ全てでございます。これに加えまして、ＦＩＴ電源の発電量の予測誤差への対応、このために調整力を確保しなきゃいけない、これに約〇・二兆円を見込んでおります。 　二三年度につきましてはここまででございまして、今後、系統にも出ていくということでございます。

○小野委員　こういう質問をするときに、国民の皆様に分かりやすくということで、ちょっと今日はパネルを使わせていただきました。 　再エネ賦課金というのは、我々、相当割高な電気料金を皆さん支払っているわけですが、今までは、これはそういう太陽光発電の事業者だけに支払われていましたが、これから系統とか、あるいは、太陽光の裏で、ちょっと天気が悪かったりして発電できなかった場合のほかのバックアップ電源にも回っているとか、こういう事実もありますので、これから再エネをしっかり普及させていくためにはいろいろなお金の使い方をしなきゃいけないんだということも、我々、消費者のレベルでもしっかり説明もしていただきたいと思います。そういうことが普及にもつながるというふうに思いますので、よろしくお願いします。 　ありがとうございました。

○竹内委員長　次に、遠藤良太君。

○遠藤（良）委員　日本維新の会の遠藤良太でございます。 　冒頭、大臣、通告はしていないんですけれども、元々、僕、三月二十四日に質問したくて時間がなかったんですけれども、チャットＧＰＴについてちょっとお尋ねしたいんです。 　十日、総理がオープンＡＩのチャットＧＰＴのＣＥＯに面会をしたと。その後、大臣の方が十一日にコメントを出されているんですけれども、その中で、実際、大臣の方で、このチャットＧＰＴについて、今後業務としてどういうふうに活用されていくのか、再度コメントをいただきたいなと思います。

○西村（康）国務大臣　記者会見で、閣議後の会見でお答えをしたんですけれども、チャットＧＰＴを始めとして、まさに高精度な言語ＡＩ、これは、更なる性能向上で、私は、様々な可能性、これはコンサルティングあるいは検索サービス、言葉を使う仕事など、抜本的に変える可能性があるというふうに認識をしております。 　したがって、経産省としても、補正予算で九百億円いただいておりますので、これに向けてコンピューティング基盤をしっかり強化をしていくということで方針を組んでいるんですけれども、今後、どういった分野で活用が可能か、あるいはどういうふうに日本として開発利用していくのか、これは是非戦略を詰めて考えていきたいというふうに思っております。 　その上で、行政での利用についての御質問だと思いますけれども、課題はもちろんございます。セキュリティー、プライバシー含めて、様々な課題がございます。今、政府機関において

○遠藤（良）委員　大臣、ありがとうございます。 　僕も、一回、大臣の名前、チャットＧＰＴで調べたんですけれども、東京都出身になっていましたね。お父様が不動産をされていて、それを継いでいるという、そんなことになっていたので。まだまだこれ、ちょっと難しい部分はまだ現状あると思いますけれども、是非、大臣、答弁いただいたように、今後、可能性は非常に高いのかなというふうに思います。 　それでは、ちょっと原発の稼働、廃炉についての質問をさせていただきたいと思います。 　二〇三〇年度に原子力の電源構成を二〇から二二％程度を占めることを想定していると。温室効果ガスの排出量についてちょっと確認したいんですけれども、石炭火力、石油火力、ＬＮＧ火力に比べると、原発のＣＯ2などの温室効果ガス排出量についてはどの程度なのか、確認したいと思います。

○山田政府参考人　お答え申し上げます。 　原子力は発電によりＣＯ2を排出しないのに対しまして、火力発電につきましては、環境省によれば、例えば、従来型の石炭火力は一キロワットアワーの発電により〇・八六七キログラム、従来型の石油火力は一キロワットアワーの発電により〇・七二一キログラム、従来型のＬＮＧ火力は一キロワットアワーの発電により〇・四一五キログラムのＣＯ2を排出するとされております。