経済産業委員会

○西村（康）国務大臣　公文書管理法に基づいて私ども管理をしておりますけれども、行政文書というのは、行政機関の職員が職務上作成、取得した文書であって、当該行政機関の職員が組織的に用いるものとして保有しているものということでありますので、いわゆる個人的なメモとか備忘録のようなものは行政文書ではないということであります。 　日常的な事務連絡、これはもう毎日のように頻繁に行っておりますので、そうしたものについて議事録を、作成を行っていない、これは公文書管理法に基づいて行っているところでございます。

○笠井委員　備忘録は行政文書ではないなんて書いてないですよ。今、前段言われたことに対して、政府答弁書で、その後、ただしということで、どのような文書が組織的に用いるものとして行政文書に該当するかについては、文書の作成又は取得の状況、当該文書の利用の状況、その保存又は廃棄の状況などを総合的に考慮して実質的に判断する必要がある、なので、一概にお答えすることは困難と。 　一概には言えないけれども、そういうことを実質的に判断したら、個人的な備忘録だって、これは行政文書だというのが政府答弁書の立場じゃないんですか。

○西村（康）国務大臣　法律、そしてガイドラインが出されておりますけれども、ここで留意事項として書かれていることを申し上げれば、文書を作成しなくとも職務上支障が生じず、かつ当該事案が歴史的価値を有さない場合は必要はないということで、例えば、所掌事務に関する単なる照会、問合せに関する応答、あるいは、行政機関内部における日常的業務の連絡、打合せなどがその例示として挙げられているところであります。 　私ども、そうしたものとして、個人的なメモ、備忘録も含めてメモは行政文書ではないということで、記録は残していないということでございます。

○笠井委員　じゃ、読み上げていただきたい、大臣。 　二〇一八年四月の、これは逢坂議員の質問主意書に対する菅内閣総理大臣の答弁書。私が今指摘したような、どのような文書が組織的に用いる行政文書に該当するかについてはという、その部分を読んでください。

○竹内委員長　今の質問の趣旨、分かりますか。 　速記を止めてください。 　　　　〔速記中止〕

○竹内委員長　速記を起こしてください。 　西村国務大臣。

○西村（康）国務大臣　済みません、行政文書の管理に関するガイドラインは手元にございますので、必要な箇所は読み上げますけれども、主意書については、済みません、主意書の答弁については、通告をいただいていなかったと聞いておりますので、今手元にはございません。

○笠井委員　ちゃんとこの件について質問をすると言っているわけですから。それで、今必要なのは、ちゃんとそれを、だって、速記を止めると言ったんですから、その間に手に入れてください。

○西村（康）国務大臣　済みません、御指摘の質問主意書についての通告があったとは認識をしておりませんでしたので、今手元にはございません。

○笠井委員　じゃ、私が読み上げたことはそのとおりで、読み上げたいんだったら、そのとおりだというふうには認めますか。