経済産業委員会

○西村（康）国務大臣　今回の邦人拘束事案につきましては、政府として、中国側には厳重に抗議をするとともに、早期解放を引き続き強く求めていく考えであります。 　このような事案が発生しますと、中国でビジネスができないという不安の声、強い声、これが経済界にもございますし、十分理解できるものであります。中国との経済関係、これも、安全面も含めた正当な経済活動が保障されること、そして、透明で予見可能なビジネス環境があってこそのものであります。 　経産省として、中国ビジネスに関わる企業関係者の安全確保や透明で公平なビジネス環境の確保に向けて、これは私自身含めて様々なレベルで中国側に対して粘り強く働きかけていきたいと思いますし、中国のビジネス環境をしっかりと見極め、我が国産業界との間で注意喚起を含めた適切な対応を重ねてまいりたいというふうに考えております。

○石川（昭）委員　これは外務省だけの問題ではなくて、政府挙げて是非取り組んでいただきたいとお願い申し上げます。 　次に移ります。 　さきの委員会でも採決いたしましたＧＸ推進法について、私も議論を聞いていてちょっと気になる点がございますので、ここで確認をさせていただきたいと思います。 　今後十年間で百五十兆円の官民の投資を行うということでございますが、百五十兆円もの巨額を投じて、どれだけ我が国のエネルギー自給率が向上するのかという視点がいま一つ分からなかったわけでございます。 　もちろん、特定の国に依存するということは避けるべきだというのは共通の認識だと思いますけれども、これから、水素であるとかＳＡＦとか合成燃料とか、新しい燃料を作る場合に、国の政策を見ますと、四〇年頃に何万トン、あるいは数値目標とコストというような目標はあるんですけれども、我が国で自給できる割合がどのくらいか、こう

○西村（康）国務大臣　まさにＧＸは、化石燃料からの脱却にとどまらず、エネルギー、全産業、ひいては経済社会の大変革を実行するものであります。ＧＸの取組を進めることで、脱炭素、エネルギー安定供給、そして経済成長の三つを同時に実現することが重要でありまして、この方針に基づいて、ＧＸ基本方針を閣議決定し、法案も提出させていただいているところであります。 　その中で、再エネの最大限活用、安全性が確保された原子力の活用など、御指摘のエネルギー自給率の向上に資する脱炭素効果の高い電源への転換を推進する方針を明確にしているところであります。 　また、ＧＸ経済移行債による二十兆円規模の支援対象についても、排出削減のみならず、経済成長、競争力強化についても重要な要件としておりまして、国内の人的、物的投資拡大につながるものを対象とし、国内への波及が見込めない設備投資など国内排出削減に利かない事業などは支援対

○石川（昭）委員　政策的には是非そういう方向で取り組んでいただきたいと思います。 　次に、原子力委員会の役割についてお伺いしたいと思います。 　去る二月二十日、原子力委員会において、原子力利用の基本的な考え方というものが示されました。 　本来、原子力委員会というのは、私が考えるに、原子力に対する研究開発などの推進と規制を、バランスを考慮しながら、原子力の適正利用の方針を示す役割があるのではないか、むしろ、そういう役割を是非取っていただきたいと思うんですね。 　例えばですけれども、今の原子力規制の中で、ゼロリスクはないんだということで今審査が進んでいるわけですけれども、やはりこの中に、安全目標を入れていくとか、そういった欠けた部分を是非取り入れたらいいのではないかということを原子力委員会から原子力規制委員会に投げかけてみるとか、検討を促してみるとか、そういう役割を果たしながら、規制と

○覺道政府参考人　お答えを申し上げます。 　原子力委員会では、今委員から御指摘ございましたように、今後の原子力政策について政府としての長期的な方向性を示す原子力利用に関する基本的考え方を本年二月二十日に決定をいたしまして、その後、二月二十八日の閣議において、尊重される決定がなされてございます。 　当該基本的考え方におきましては、原子力安全を最優先課題として取り組んでいくことが必要と指摘するとともに、国による規制活動については、必要となる審査に加え、規制当局と原子力発電事業者が対等な立場でのコミュニケーション等を通じて、原子力発電事業者の自主的な安全性向上の取組を促していくことが重要であるとしてございます。 　基本的考え方の取りまとめに当たりましては、原子力規制庁からのヒアリング、原子力規制委員会と原子力委員会との意見交換を実施をいたしまして、それらの議論等も踏まえまして取りまとめられ

○石川（昭）委員　是非、規制委員会とも綿密にコミュニケーションを取っていただきたい、これはお願いしたいと思います。 　それでは、今回の法案の肝であります運転停止期間の延長についてお伺いしたいと思います。 　これは、いわゆるサッカーでいうとロスタイムの部分を、後ろに延長を認めるという話でございます。これは、安倍政権当時もそういう構想はあったものの、なかなか前に進まなかった。それが、岸田総理それから西村経産大臣の下でこういう法改正がなされるというのは、大きな英断だと私は評価したいと思います。 　そこで、お伺いしたいと思います。 　原子炉が止まるというのは、いろいろな理由で止まっているわけです。十三か月に一回の定検であるとか、ちょっとした地震があるとか、いろいろな理由で止まるわけです。その中で、今、東電柏崎刈羽のように、電力会社の不祥事によって、審査が止まったり、原子炉が止まったりするケ

○松山政府参考人　お答え申し上げます。 　今般の運転期間に関する措置は、実質的な運転期間六十年という上限は維持しつつ、震災以降の法制度の変更など、事業者から見て他律的な要素によって停止していた期間に限り、六十年の運転期間のカウントから除外することを認めるという利用政策の立場からの政策判断を行うものでございます。 　その中で、今委員からお尋ねのありました点について申し上げますと、電気事業法の改正法案の中で、運転期間については「発電事業の用に供するため、発電用原子炉を運転することができる期間」と規定しておりまして、お尋ねの、運転期間のカウントから除外する期間のまず始点について申し上げますと、具体的には、運転中の原子炉については、法制度の変更や行政指導等に基づき、当該原子炉を送電系統から切り離したいわゆる解列の時点だと考えておりますし、運転停止中の原子炉につきましては、運転することができなく

○石川（昭）委員　やはり事業者が自らの不祥事だとか不備によって止まった場合は、このカウントには該当しない、除外されるというわけですから、これは事業者にとって安全とかガバナンスとかいうものに対してきちっとやろうという動機づけになると思いますので、それは非常にいい方向だなというふうに思います。 　次に、事業環境整備について、大臣にお伺いしたいと思います。 　今、安全対策工事も含めると、約一兆円ほどの、一基一兆円ほどの投資が必要となってまいります。原子力事業者がこれから必要な安全対策あるいは廃炉費用を安定的に積み立てるためには、持続可能、安定的な事業環境の整備というのが必要ではないかなと考えております。 　今回の法改正の中では市場の整備というものは含まれていないようですけれども、今後どのように市場の整備というのを考えていらっしゃるか、大臣にお伺いします。

○西村（康）国務大臣　大変重要な御指摘だと思います。 　今後、安全性の確保を最優先に、立地地域の理解を得ながら、まず再稼働を進めるということと同時に、今回の御提案をさせていただいております運転期間の延長を含め、既存の原子力発電所を着実に運営していく、このことで、安定的な価格による電力供給を実現しつつ、将来の投資等の取組に向けた経営基盤の強化も進めていければと思います。 　その上で、御指摘のとおり、原子力事業者が安定的に投資を行っていくためには、現在の事業環境の在り方について検討を加えて、適切な措置を行っていく必要があると認識をしております。 　こうした問題意識の下に、電力市場制度の再点検等を踏まえた計画的な脱炭素電源投資への支援など、予見可能性の向上に資する事業環境の在り方について、有識者の御意見もいただきながら、検討を急ぎたいというふうに考えております。

○石川（昭）委員　ありがとうございます。早期の検討をお願いしたいと思います。 　次に、規制委員長にお伺いしたいと思います。ちょっと幾つか、何点かあるので、まとめてお伺いしたいと思います。 　本日も規制委員会が開かれまして、この高経年技術評価、あるいは運転延長認可制度について、検討チームを立ち上げて今検討が進んでいるということでございます。これは今、現時点では省令レベルの規則としてやっているわけですけれども、これが今回法制化、法定化されるということになりますが、そうすると、どこがどう変わっていくのかというのがまず第一点。 　それから、今五人の規制委員会の委員で審査しておりますけれども、それぞれ分野が異なるわけですね。そうすると、審査していく中で、他分野、自分とは違う分野のものに対して、非常に異議を挟みにくい審査体制になっているというふうに思います。また、事務方と委員と意見が異なった場合