経済産業委員会

○新川政府参考人　お答え申し上げます。 　まず、現行の電気事業法におきましては、行為規制の観点から、一般送配電事業者の取締役や従業者などが特定関係事業者の取締役などを原則として兼職してはならないと規定をされております。 　さらに、会社間の異動など人事交流につきましては、適正な電力取引についての指針において、一般送配電事業者とその特定関係事業者との間で出向、転籍といった人事交流を行う場合には、情報の適正な管理及び差別的取扱いの禁止の確実な確保の観点から、社内規程等により行動規範を作成し、それを遵守することが望ましいとされており、各社は行動規範を定めて公表しております。 　例えば、東京電力パワーグリッドにおきましては、その取締役にあっては、退任後二年間、みなし小売電気事業者などの取締役等や、電力取引業務及び電源開発計画策定業務を行う箇所への人事異動を行わないとの行動規範を定めているところ

○井上政府参考人　申し訳ありません。先ほどの私の答弁の一部訂正でございまして、ＦＩＰ制度の導入を今年四月からというふうに申し上げましたけれども、二〇二二年四月からでございます。大変失礼いたしました。

○小野委員　この人事の制限、もちろん憲法上の問題もありますし、私もそれにこだわるわけではありませんが、ただ、今も一定の規制があるわけでして、それを見直すとか、より効果的な方法があるのであれば検討いただきたいと思います。 　大分時間がなくなってまいりましたが、ちょっと簡潔にお伺いをしたいと思います。 　中立性の問題という意味を扱う場合に、社名の問題、これも混同しないような工夫が必要じゃないかということがヨーロッパでも言われています。 　提言書の方でもそのことが書かれていて、例えば、東京電力パワーグリッドと東京電力、あと、関西電力送配電と関西電力、これはやはり何か混同するんじゃないですかというふうに思うんですが、私は、やはりもうちょっと、この中立性をちゃんと目に見える形で示すためにも、社名をもっとちゃんと変えるというようなことも徹底した方がいいんじゃないかというふうに思いますが、どう思わ

○新川政府参考人　お答え申し上げます。 　現行の電気事業法その他の関係法令などにおきましては、一般送配電事業者がその特定関係事業者たる発電事業者や小売電気事業者と同一であると誤認されるおそれのある商号、商標を用いることは原則として禁止されるとしております。 　その上で、電力システム改革時の議論におきましては、一般送配電事業者と特定関係事業者との間の資本関係を許容していることから、グループ会社であることの表示は許容されるものと整理をされたところでございます。 　なお、一般送配電事業者は中立性が求められる事業者であるところ、そのことが外形的に判断できる表示がない場合、特定関係事業者と同一視されるおそれがあることから、一般送配電事業者がその商号の一部にグループ名称を使用する場合において、その商号において、送配電、ネットワーク、パワーグリッドといった一般送配電事業者であることを示す文言を入れ

○小野委員　何とか電力というのが入っている時点で、やはり、一般の消費者の方は、送配電事業者と小売というのが、何か余りその違いも分からないでしょうし、ここはやはり徹底すべきなのかなというふうに私は思っています。 　今、御答弁をお聞きしながら、私も思い出しました。私が新卒で入った外資系のコンサル会社、名前はここでは言いませんけれども、エンロン事件で、やはり同じような不正があって、それでコンサル部門と会計部門を分離したんですよね。そのときも、名前もがらっと変えました。 　だから、やはり今回も、そういう思い切ったことも、改革をちゃんと目に見える形でするという意味でもやるべきなんじゃないのかなというふうに思いましたので、ちょっとそれをつけ加えておきたいと思います。 　もう時間がなくなりましたが、一番大切な質問を大臣にさせていただきたいと思います。 　これまでの電力自由化、これは先ほど足立委員

○西村（康）国務大臣　まず、御議論いただきました一連の電気事業における不適切事案、これはまさに中立性、信頼性に疑念を抱かせるものでありますので、極めて遺憾だというふうに思っております。 　先ほど来説明がございましたので重複は避けますが、まさに再発防止という観点から虚心坦懐に御議論いただいておりますので、いろいろな提言も出てくると思いますから、提案が出てくると思いますので、それをしっかり踏まえながら対応していきたいというふうに考えております。 　その上で、電力システム改革についてでありますけれども、まさに、これも御議論ありましたように、需要家にとっては選択肢が広がるということ、それから比較的安価でずっと推移してきたという面もあります。 　ただ、一方で、ここに来て、燃料費が上がることによってマーケットが高くなり、多くの新電力が撤退をするというような事態もあります。また、採算性が悪化した火

○小野委員　大臣の御尽力に期待をしたいと思います。 　最後に、一点だけ簡単に。 　サハリン１、２の権益確保を我々はしているわけですが、この状況、そして今の操業の状況をちょっと簡単に、それだけお答えください。

○定光政府参考人　お答え申し上げます。 　サハリン１は、足下で原油輸入の九割以上を中東に依存する我が国にとって、貴重な中東以外の調達先であります。サハリン２の方は、我が国のＬＮＧ輸入の約一〇％を供給し、総発電量の約三％に相当するなど、いずれも我が国のエネルギー安全保障の観点から重要なプロジェクトでございます。このため、国としては引き続きこれらの権益を維持する方針でございます。 　いずれのプロジェクトにつきましても、昨年、ロシア大統領令に基づきロシアに新会社が設立されまして、そっちの方に日本企業が引き続き参画する、操業を続けるということについてロシア政府から承認を得ているところでございまして、現時点で石油、天然ガスの操業は継続しておりまして、特段支障が生じているということは聞いてございません。これらのことは、我が国のエネルギー安全保障の観点から大変意義が大きいことだというふうに考えてござ

○小野委員　ありがとうございます。 　エネルギーは本当にきれいごとではいかなくて、我々は、戦略的に、しかも冷徹にやっていく必要があると思いますので、その点の大臣のリーダーシップもよろしくお願いします。 　ありがとうございました。

○竹内委員長　次に、鈴木義弘君。