経済産業委員会

○階委員　経営者保証の話からまた信用保証の話に戻ったわけですけれども、信用保証の中でもこのコロナ借換え保証というのはやはり柔軟な対応が必要だということを申し上げました。よろしくお願いします。 　最後の質問になるかと思いますが、商工中金の関根社長に伺いたいと思います。 　四ページ目に商工中金の自己資本の内訳に関する資料をつけさせていただいておりますが、通常の資本のほかに二つの準備金がありますね。特別準備金四千億円、これは元々、政府出資分を振り替えて、バーゼル規制の基準を満たすために設けたものだという話を伺っておりますけれども、今現在、ＢＩＳ規制が求める基準、一〇・五％を二・二六ポイントぐらい上回っているわけですね。そうすると、金額的には千八百二十億円ぐらい余裕があるわけです。 　この余裕分については、本来、特別準備金は政府の出資分でありまして、今回、株は政府は全部売却するわけですけれど

○関根参考人　お答えします。 　まず、特別準備金は、中小企業に対する円滑で継続的な金融機能の発揮のために、二〇〇七年、商工中金法制定時に措置され、当時、この経済産業委員会でも、商工組合中央金庫の完全民営化後においても、中小企業向け金融機能の役割が確実に果たされるよう、財務基盤が十分確保されるまでの間特別準備金を有効に活用との附帯決議があることから、まずは中小企業のためにしっかりと活用してまいる所存でございます。 　その上で、特別準備金は、法律の規則にのっとって、その自己資本の充実の状況その他財務内容の健全性が向上し、その健全性が確保されるに至ったと認める場合に株主総会に諮り、返納の適否を検討していくものと承知しております。 　御指摘の一〇・五％は、バーゼル規制上の国際統一基準行に求められる自己資本比率でございます。こうした規制値、自己資本比率、自己資本額はもちろん、その他の財務内容に

○階委員　時間が来たので終わりますけれども、本当に国の財政状況は、防衛にしても子育てにしても、お金が幾らあっても足りないような状況でして、余裕があるんだったら速やかに返す、ここは是非、民間出身の経営者として、やはり公的資金を入れることによって経営もいろいろな足かせが生じるわけですね。ですから、ここはしっかりやっていただくということを最後にお願いし、私の質問を終わります。 　ありがとうございました。

○竹内委員長　次回は、来る三十一日水曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。 　　　　午前十一時五十八分散会

令和五年五月十九日（金曜日） 　　　　午前九時開議 　出席委員 　　　委員長　竹内　　譲君 　　　理事　井原　　巧君　理事　岩田　和親君 　　　理事　関　　芳弘君　理事　細田　健一君 　　　理事　落合　貴之君　理事　山崎　　誠君 　　　理事　小野　泰輔君　理事　中野　洋昌君 　　　　　　石井　　拓君　　　　石川　昭政君 　　　　　　稲田　朋美君　　　　今枝宗一郎君 　　　　　　英利アルフィヤ君　　　　勝目　　康君 　　　　　　上川　陽子君　　　　小森　卓郎君 　　　　　　國場幸之助君　　　　杉田　水脈君 　　　　　　鈴木　淳司君　　　　土田　　慎君 　　　　　　冨樫　博之君　　　　長坂　康正君 　　　　　　深澤　陽一君　　　　福田　達夫君 　　　　　　堀井　　学君　　　　牧島かれん君 　　　　　　松本　洋平君　　　　宗清　皇一君 　　　　　　山際大志郎君

○竹内委員長　これより会議を開きます。 　経済産業の基本施策に関する件並びに私的独占の禁止及び公正取引に関する件について調査を進めます。 　この際、お諮りいたします。 　両件調査のため、本日、政府参考人として、お手元に配付いたしておりますとおり、内閣官房ＧＸ実行推進室次長畠山陽二郎君外三十六名の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○竹内委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 　　　　―――――――――――――

○竹内委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。小森卓郎君。

○小森委員　自由民主党の小森卓郎です。 　貴重な十五分間をいただきました。どうもありがとうございます。よろしくお願いいたします。 　まず、今月、石川県珠洲市で震度六強を観測した地震への対応について伺います。 　これまで、家屋や事業者の被害状況の確認が進んでおりまして、発災後一週間となる先週金曜日には、被災者生活再建支援法が珠洲市に適用されました。 　また、資料一にありますように、中小企業等の被害も明らかとなり、日曜日時点の石川県の取りまとめでは、約三十二億円の被害が出ております。今回の地震は、昨年六月にやはり珠洲市で震度六弱を観測した地震などとともに、一連の群発地震の一つでありますが、昨年の被害額約七千万円と比べて約五十倍近くに上っております。 　月曜日には、石川県の馳知事が岸田総理そして西村大臣などにも要望活動を行い、私も同席をいたしました。要望は多岐にわたりますが、今日は中小

○上村政府参考人　激甚災害の指定につきましては、中小企業の被害状況や、また、道路、河川等の公共土木施設、農地等の関係施設の被害状況を把握することが必要であります。 　現在、自治体や関係省庁で被害状況の把握が進められておりまして、その進展を踏まえまして、指定基準に照らし、適切に対応してまいります。