経済産業委員会

お答え申し上げます。 　カーボンプライシングは、我が国における炭素の排出に値付けを行い、排出削減に向けた行動変容を促すものでございます。社会全体の脱炭素化に向けた意欲を高め、脱炭素製品が高く評価される市場をつくり出すためにも、委員御指摘のように、カーボンプライシングを特定の業種や地域の負担のみに偏らせることなく社会全体で受容していくことが重要だと、このように考えております。 　他方で、この法案に基づきまして、カーボンプライシングを導入することで、直ちに特定の地域に負担が偏ることにつながるわけではないと承知しております。例えば、こうした負担は、エネルギー供給事業者の経営状況ですとか、燃料価格や為替の動向、各需要家が選択するエネルギーの構成あるいはエネルギー消費設備の効率など、複合的な影響により決まるものであるため、予断を持ってお答えすることはなかなか難しいというふうに考えております。

断熱材等への支援によって消費者にも広く支援をしていくというお話でしたけれども、そうはいっても、やっぱり国民一人一人の負担に関わる問題でございますので、広く国民の皆様の理解を得ていくということは極めて重要ではないかというふうに思っております。 　そういう意味で、社会全体で排出削減を進めていくために、カーボンフットプリント、製品やサービスの温室効果ガス排出量の見える化を進めて、消費者が環境負荷の少ない製品あるいはサービスを選択するように促していく、またライフスタイルの転換を図っていくことも重要ではないかというふうに思っております。 　環境省、今日来ていただいておりますけれども、こうした観点からの取組について御説明をいただけますでしょうか。

お答えいたします。 　御指摘のとおり、製品、サービス単位のライフサイクル全体の温室効果ガス排出量、これを見える化すると、それがカーボンフットプリントでありますが、その普及は消費者による脱炭素型製品の積極的な選択を促進すると、そういう重要な取組の一つというふうに認識をしています。 　環境省では、製品等へのカーボンフットプリントの表示を促進するために、その算定、表示に取り組む企業、業界を支援するモデル事業を実施いたしております。具体的な表示方法の指針を示したカーボンフットプリント表示ガイド、これを今年の二月に公表いたしました。今年度からは、カーボンフットプリントの算定に関する人材育成を支援するモデル事業、これも実施する予定でございます。 　また、消費者のライフスタイル転換に向けては、国民運動、デコ活におきまして、カーボンフットプリントが表示された製品等も含めて、製品、サービス等を国民、消

ちょっと時間の関係で質問飛ばさせていただきまして、先ほど北村先生からも御指摘がございましたが、私からも、中小企業の事業者に対する支援について御質問させていただきたいと思います。 　日本商工会議所が昨年六月に公表した中小企業の省エネ・脱炭素に関する実態調査によれば、従業員二十人以下の小規模事業者において、エネルギーの使用量あるいは温室効果ガス排出量の把握、測定を実施している企業は僅か一割にも満たないという実態でございました。その理由としては、大半がマンパワー、ノウハウが不足しているということで、取り組みたくても取り組めないという実態がうかがえます。 　こうした実態を考えれば、特に小規模事業者における脱炭素化の取組をいかに支援をしていくのかということが不可欠であるというふうに思っております。既に中小企業基盤整備機構とかよろず支援拠点等において様々な支援体制を整備していただいているということ

お答え申し上げます。 　産業競争力の強化とカーボンニュートラルの実現を同時に達成するためには、大企業のみならず、御指摘の中小企業も含めたサプライチェーン全体でＧＸの取組を支える環境整備が不可欠でございます。中小企業も、ＧＸに取り組むことで、省エネによるコスト削減ですとか受注の拡大につながる可能性があるといったメリットもございます。他方で、中小企業におきましては、具体的に何をやったらよいか分からないですとか、あるいは、まさに御指摘があったように取り組める人材が不足しているといった課題があることを承知しております。 　このため、省エネの専門家がアドバイスを行う省エネ診断の支援に加えまして、こうした中小企業のＧＸの取組に関する支援策をまとめたパンフレットによる周知広報の実施、そして地域の商工会議所や支援機関、金融機関等から中小企業へのプッシュ型でのサポート体制の構築にも取り組んでございます。

また、これも北村先生からもございましたが、多排出企業から中小企業にその排出が付け替えられたりとか負担を押し付けられたりとか、そういったことがあってはならないというふうに考えております。十万トンというのが一つの基準なんですが、その制度から制度逃れをするために、会社分割等によって工場を移転したりとか、あるいは排出活動の外部委託で排出を他の関連法人に切り出したりとか、こういったことをするおそれもございます。あるいは、取引協力関係にある中小企業に対して排出を伴う製造を押し付けるなどの行為、こういったことも許されるものではございません。 　こういったことを規制するために具体的にどのような検討が行われているのか、御答弁いただけますでしょうか。

お答え申し上げます。 　会社分割などの組織再編成や排出活動の外部委託などは通常の企業活動の一環だというふうに考えておりまして、義務の回避が目的であるかの判断は非常に難しいというのが実情だとは思っております。制度の検討に当たりましては、こうした通常の企業活動を抑制するものでないか、慎重に検討していく必要があると思ってございます。 　その上で、本法案では、分割によって排出量が十万トン未満となる場合におきましても、分割後に残る事業と分割によって他社に承継される事業、このいずれにつきましても実績の排出量に相当する排出枠をそれぞれの者が翌年度に償却することを求めてございまして、直ちに義務の対象外とはならない仕組みとしてございます。 　現時点ではこれ以上の措置は不要と考えておりますけれども、制度開始後の状況を踏まえて、更なる措置の必要性については継続的に点検、検討してまいりたいと考えております。

ありがとうございます。 　最後に、武藤大臣にもう一問お伺いをしたいと思います。 　循環経済につきましては、昨年七月に循環経済に関する関係閣僚会議が設置されて、昨年の十二月には取組内容を具体化した政策パッケージが公表されました。今後、このパッケージに沿って様々な取組が進展することと考えておりますが、やはりこの循環経済、これも先ほども指摘しましたが、これも消費者、国民の理解なくしては進めることは困難であろうかというふうに思います。 　いかにこの循環経済の移行に向けた社会全体の機運を高めていくのか、武藤内閣府ＧＸ担当大臣の御決意を伺いたいと思います。

議員御指摘のとおり、循環経済の構築には、事業者や消費者など、国民始め関係各者の理解促進が極めて重要であります。 　まず、事業者の理解促進と機運醸成のため、産学官のパートナーシップであるサーキュラーパートナーズにおいて、多様な主体の参画を得て、製品や素材ごとのロードマップの策定等の議論を深めているところです。 　また、消費者への普及啓発も重要であり、環境配慮設計の価値や資源循環の意義について、ラベリングによる見える化を通じて国民の理解を深めていきたいというふうに思います。 　また、大阪・関西万博では、日本の優れた資源循環技術や再生材を利用した製品を国内外に広く紹介をし、サーキュラーエコノミーへの理解促進を図る絶好の機会として活用しているところであります。 　このような取組を進めることで、事業者、国民の幅広い理解を得ながら国内での資源循環の促進に取り組んでまいります。

時間が来たので終わりたいと思います。残りの質問につきましては次回に譲りたいと思います。 　ありがとうございました。