経済産業委員会

まあそう言うと思っていましたけどね。大体の試算はできるでしょう。だって、経産省自身が発電コストの検証に関するとりまとめというのを、もう二百六十ページの本出しているんですよ。どういう発電やったらどういうコストが掛かるか、全部細かく書いています。それ見たらすぐ計算できるはずなんですよ。私は計算しませんけどね、面倒くさいから。経産省してくださいよ、そのぐらい。 　なぜこれを、もう執拗にこれを言わないのか、もう意味分かりませんね。だって、電力の、つまり電気料金、電力コストというのは、国の、これ私何回も言うています、国の基本ですよ。国民生活のライフラインの最も重要なもの、水道と並んでですね。それから、日本は物づくりの国、産業立国です。その工場の電気代というのは、これ上がればもう国際競争力を失うわけですよ。 　ですから、二〇四〇年にこういう、再エネ比率がこんだけになる、水力発電はこんだけになる、あ

お答えいたします。 　再生可能エネルギーは、脱炭素電源ということのみならず、今委員も御指摘いただきましたエネルギー自給率の向上に資する国産電源であるということでもございます。そうした特性を踏まえまして、今申し上げたエネルギー安全保障及び日本の経済成長に資する電源としてこれを、主力電源化を目指していくというのが第七次エネルギー基本計画の考え方でございます。

国産は大事なことですけど、でも、国産化に成功して、電気料金がもうばかみたいに値上がってしまって、国民生活もままならない、あるいは日本のいわゆる産業競争力が全く失われてしまったら、これ元も子もないですよね。 　ちなみに、その再エネが二〇四〇年には今の三倍になるというような計算、政府の発表ですけれども、これも以前伺いましたけど、太陽光発電事業に使われている総面積、これはどのぐらいになっていますか。日本の総面積です。

お答えいたします。 　太陽光発電のために使われている土地の面積でございますが、太陽光パネルの設置の状況や場所等によるため、一概にお答えすることは困難でございます。 　その上で、足下、昨年の二〇二五年十二月時点の太陽光発電導入量は約七十八ギガワットでございますけれども、一メガワットの太陽光発電設備に必要な面積がおおむね一ヘクタールであることを踏まえまして、機械的に試算をすれば、全体の面積はおおむね八百平方キロメートル程度と推計することが可能でございます。

ありがとうございます。以前はそれ聞けなかったんですね。 　これ、いろんな説があるんですが、今、八百平方キロという言葉が出ました。ちなみに、東京二十三区内全部合わせて六百ちょっと平方キロです。つまり、今、日本の再エネ、ごめんなさい、太陽光に使われている土地の面積は東京二十三区内よりも大きい。たしか、琵琶湖がたしか六百ちょっと平米、六百平方キロです。つまり、琵琶湖の面積よりも大きいですね。これを二〇四〇年に三倍にすると。日本にはそんな土地がどこに残っているのかと私は思います。それは、まあ山へ行ったら残っているでしょうけど、平地にはほとんど残っていないと思います。 　ですから、そう考えると、太陽光の未来は私は非常に暗いと思います。土地は値段上がっているし、さらに、そうなってくると、高い土地を買って、そこに太陽光をやって、果たしてどんだけ企業に利益があるのかということを考えると、政府の試算とい

お答え申し上げます。 　経済産業省は、外国人によって発生するコストの把握、外国人の受入れについて所管をしてございませんので、御指摘の調査を経済産業省が実施することは想定しないというところでございますことを御理解いただければと存じます。

前に私はこの委員会で、オランダ政府と民間のシンクタンクが移民の出身国別のコスト、経済コストを調査したものを配付しましたが、現在オランダ以外の国もこうした調査を行っているのは御存じでしょうか、赤澤大臣。

寡聞にして存じておりません。

ちょっと情けないです。 　といいますのは、私はちょっと調べました。近年、欧米の多くの先進国が、国家のプロジェクトや政府の諮問機関、あるいはシンクタンクが移民の財政コスト、経済効果を本格的に調査を行っています。例えば、イギリスは移民諮問委員会、これ国のものです、これが、ＥＵの、あるいは非ＥＵの率でどんだけ移民が、効果が違うかということを調べています。そして、アメリカは、政府機関である議会予算局や国立科学・工学・医学アカデミー、あるいは民間シンクタンク、これが、移民の学歴、あるいは年齢、職業などの差によってどういう財政コストが違うかを、これも徹底して調べています。さらに、オランダは、前に言うたように、出身国別の移民コストを調べています。さらに、ほかにもスウェーデン、デンマークなど、それぞれが、納税額、それから社会保障給付、あるいは医療費、教育費、住宅補助、もうこういうものに対して移民がどれだ

繰り返しになりまして大変恐縮ですけれども、経済産業省の方、コストの把握について、外国人の受入れ方針について所管しておりませんので、御指摘の調査を実施することは想定しないところでございます。 　経済産業省としましては、政府全体の外国人政策の司令塔でございます小野田担当大臣の下、経済産業を所管する立場から政府の議論に参画してまいります。