経済産業委員会

中道改革連合の河野義博です。 　前回、所信質疑で、金融経済偏重を脱して実体経済をよくしていくべきだということを申し上げました。そのために、企業が中長期的な視座に立って経営をできるような仕組みをつくるべきだと考えますし、そして、やはり、企業が大胆な投資をできるように、中長期的視座に立って大胆な投資をしていく、そのことによって、一人の手取りを百万円増やすのではなくて、百人の手取りを一万円増やす、そっちの方がはるかに難しいわけでありますが、実体経済をよくしていって、皆の給料を増やしていく、そういった取組を促進していくべきだということを大臣と論議をさせていただいたわけであります。 　法案の中身に入っていきたいと思いますが、経済社会情勢の変化を踏まえた企業の事業活動の持続的な発展を図るための産業競争力強化法の一部を改正する法律案ということで、経産省が関係ない法律を束ねるのによく使われるこのラッピ

お答え申し上げます。 　御指摘のように、平成二十五年制定の産業競争力強化法、これは元々、過少投資、過当競争、過剰規制という日本経済の三つのゆがみ、これを是正するということが目的でございました。 　過少投資につきましては、生産性向上設備投資促進税制、これで八万件超の投資に適用されまして、平成二十六年度から三年間で民間企業の設備投資は八十兆円から八十七兆円まで増加をいたしました。 　過当競争につきましては、石油精製業や情報通信機器製造業など幅広い分野の約百七十社が事業再編計画に基づく税制措置などを活用して、生産性向上に資する事業再編を実施をいたしました。 　過剰規制につきましては、グレーゾーン解消制度といった制度で約四百件の規制改革を強力に支援し、競争力強化に一定の貢献をしてきたと考えてございます。 　しかし、日本経済全体としてみれば、この三十年間、デフレ経済の下で企業がコストカット

二〇一三年、アベノミクスの柱、構造改革等をやるということで、当時は、失われた二十年間を取り戻すんだということでこの法律が、新法が立てられ、その後、二〇一八年、生産性革命、二〇二一年、ポストコロナ対策、二〇二三年、経済安保ということで、累次に政策、まあ政策が変わったというか、法改正が行われました。 　大切なことは、やはり中長期的なビジョンを示して産業界を牽引していくということだろうと私は思います。経済産業省のすばらしいところは、機動的に政策を転換をして旗を振りますが、悪く言えば、制度がころころ変わって、何がしたいんだかよく分からない。しっかり旗を立てて、目標を定めていくということが大切なのではないかと私は思います。 　その上で、本法案が、全体戦略の下、どのように制度設計がなされているのでありましょうか。中長期的な構造転換をどのように実現していくのか、ロードマップを示すことが産業界を牽引し

現在の地政学リスクの高まりや、ＡＩなどを含めて非連続な技術革新といった構造変化は、今後十年間も続いていくだろうと思います。こうした中にあっても、我が国企業の事業活動を持続的に発展させるためには、政府が一歩も二歩も前に出て、積極的な産業政策を展開しなければならないという時代が再来したというふうに認識をしております。 　こうした認識の下、強い経済を実現する成長戦略を強力に推進するため、本法案では、国内投資の促進による事業の高付加価値化、あるいは海外需要開拓や安定的な原材料の確保を通じた供給網の強靱化、また、事業活動の基盤となる産業用地の整備や産業の担い手の確保に資する生活基盤の維持を一体的に措置することで、全体として産業競争力の一層の強化、抜本的強化を図っていこうと思っています。 　こうした国内供給力の強化に向けたあらゆる施策を進めることで、二〇三〇年度に百三十五兆円、二〇四〇年度に二百兆

金額の目標も非常に大事だと思います。その中身も大事だと思います。先ほどの政府からの答弁にも、八十兆円の投資が実現したとはいうものの、そこで大規模な投資がどれだけ行われてきたか。恐らく、それは細かな設備やソフトウェアの投資なども寄せ集めた金額になっているんだと思います。やはり、実体経済をよくしていくために大胆な投資は進めていかなければならない。今回、その方針に沿った設備投資の様々な促進策であると私は考えています。 　実際の政策効果は予算や個別の税制、補助金に依存しておりまして、この法律自体がなかなか直接的な効果というのを評価しにくい構造にあるのではないかとは拝察するものの、本法案においては、誰がどのように事業評価を行って、その結果をどのようにフィードバックするのか、具体的な目標を含めて大臣にお伺いできたらと思います。

大変重要な御指摘だと思います。 　近年、経済産業省においては、更なる経済成長には国内設備投資による供給力の強化が特に重要だという観点から、国内投資促進のための政策に一貫して取り組んでおり、二〇三〇年度百三十五兆円、二〇四〇年度二百兆円という国内投資の民間投資の官民目標、これを掲げております。御案内のとおりです。 　本法案は、こうした目標の実現に向けて、年間約四兆円の適用を見込む大胆な投資促進税制による大規模かつ高付加価値の国内投資の促進のほか、日米投資イニシアチブに基づく五千五百億ドルの投資の着実な実施を通じた国内の企業の供給網の強靱化、それから、事業に要する用地整備や担い手の確保に資する生活基盤の維持を一体的に進めるものです。 　今般の法改正によって講ずる措置の政策効果を高めていくため、新設する調査規定に基づく実施状況の検証、事後的な検証をしっかりやってまいります。既存、新規の計画

キャッチーなテーマだと、経済産業省は、わわわわわっと政策を打って、だだだっとやるんですけれども、終わった後、誰も知らぬ顔ということが結構ありますので、しっかり旗を立てて、結果がどうなったんだと、打率十割というのはやはりあり得ないと思いますが、それは当たる政策もあれば当たらない政策もあるんだろうと思いますが、しっかり評価をして次に進んでいくということが大事じゃないかなと私は思っています。 　その上で、設備投資の支援策に関して伺います。まずは税制であります。 　私は従来、大企業にこそ即時償却制度を認めるべきだということを申し上げてまいりました。昨年の公明党参議院マニフェストの中にも、より柔軟性を高めた即時償却などの税制優遇措置を大胆に講じるなど、大企業も含めた事業者による国内投資加速に向けた投資促進策を推進するというふうに書かせていただきました。 　中小企業に対しては、即時償却制度を含め

お答え申し上げます。 　いわゆる大胆な投資促進税制の対象となる特定生産性向上設備等でございますが、これは原則として全業種を対象といたしました上で、機械装置、それから器具備品、工具、建物、構築物、建物附属設備、ソフトウェア、こういったものが対象となる一方、土地ですとか船舶、航空機、自動車などは対象外となってございます。 　また、特定生産性向上設備等につきましては、投資利益率が一五％以上と見込まれること、それから大企業については三十五億円、中小企業等につきましては五億円の投資下限額を満たしていることなどについて経済産業大臣の確認を受けた投資計画について、税制の適用対象とするということとしているところでございます。

今回、船舶は対象外になっています。新たなルール作りですから、最初は小さく産んで大きく育てていただけたらいいんだと思いますが、何で船舶が入っていないんですかというと、生産設備でないということと、やはり船舶特別償却制度があるということでありますが、造船、船舶というのは我が国が競争力を有する数少ないアイテムだと思いますし、今回の政権の中でもしっかり造船を応援していくんだと。造船所の設備投資は当然入りますよということは伺いましたが、役所が、ちょっと所管が違いますけれども、大臣は運輸省御出身でございますので、しっかりと船舶サイド、海事産業とも、以降、連携をしていただきながら、物流にも使えるようになると私はいいんじゃないかなと思っております。 　次に、選定プロセス等がどうなるかということを確認しておきたいと思っております。 　恣意性を排除するために透明性と公平性が必要だと思いますが、対象設備はどの

お答え申し上げます。 　御指摘のとおり、この税制、透明性、そして公正性が担保された制度設計、これが非常に重要だというふうに認識をしております。 　このため、この税制につきましては、投資計画が、投資利益率や投資下限額といった定量的、客観的な要件を中心に審査をすることとしてございまして、事業者の予見性の確保をするとともに、透明性を高める制度としているところでございます。 　また、投資計画の投資利益率の算定に際しましては、事業者の事業予測が含まれますため、公認会計士、税理士による事前チェックを求めた上で地方経済産業局で審査を行うなど、制度の公正性の確保を図る方向で検討をしてございます。 　また、産業競争力強化法改正案の中で、新たに設備投資の状況に関する調査の規定を設けまして、投資金額や投資利益率の実績などについて事後的に検証を行うことも予定してございます。 　この税制を広く事業者に御活