経済産業委員会

レジの数ってどのぐらいあるか知りませんけど、五百五十億といったら大変なもんです。 　この補助金は、普通考えると、これによって複数税率対応レジが普及したと私なんかは思うんですけれども、つまり、税率を自由に変えられるような、そういうレジのシステムにお金を使ったと思うんですが、それはいかがでしょう。

お答えを申し上げます。 　今先生御指摘のように、前回の、レジ補助金と呼んでおりますけれども、レジ補助金は複数税率対応レジを対象としておりました。ただ、しかしながら、標準税率の一〇％及び軽減税率の八％の二種類の税率への対応、こういったものを求めたものでございまして、その中で、これら二種類以外の税率を追加で設定するということになると、一〇％や八％以外の数値を入力できるように仕様を改める必要があると、こういうような状況でございました。 　したがって、先生御指摘のように複数税率対応レジを対象としていましたが、今後追加で設定する場合には、柔軟なシステムへの改修、これは事業者の判断に委ねていた、こういう状況になりますので、現状として、改修に一定期間を要するシステムだと、こういったものがあると考えてございます。

私の記憶が違うんでしょうかね。たしか八から一〇に変えるときに、間もなく、またいつでも変えられるようにというような、そういうようなことで聞いていたと思うんですが、ちょっともしかしたら私の記憶違いかもしれません。 　今回、財務省あるいは政府の国民会議とかでは、税率をゼロ％に変えるのに一年半掛かると、私は財務省の官僚から直接聞きました。税率を、そうすると、何か彼らは、ゼロにするということは本来考えていなかったと、これが一やったらすぐできると。じゃ、すぐできるんやったらすぐやれと私は言うたんですが、そのとき、分かりましたと言うてたんですが、それからしばらくしたら、一にやるにも一年掛かると、いや、半年かな、ごめんなさい、半年掛かると。 　それで、これは実際に経産省は、ごめんなさい、その前に、私はこれ、いろんなレジのシステムとか、専門家とかあるいはエンジニアとか、いろいろ聞きました。そうすると、皆

お答え申し上げます。 　今先生御指摘のシステムの改修に要する、レジのシステムの改修に要する期間につきましては、大手システムメーカーへの聞き取り結果を先般の国民会議の実務者会議で経済産業省から報告してございます。その際に、ゼロ％への引下げの場合は、ＩＴシステム上特殊な数値であるこのゼロの入力を可能とする改修、さらには、そのゼロ％課税と非課税が区別できない、そういった問題があるので、それを可能とするような改修といったゼロ％特有の改修が必要だというふうに伺ってございます。 　それを前提としますと、改修の具体的な作業としては、まず改修すべき箇所を網羅的に洗い出す、さらには改修の要否及び改修の内容を検討する、さらにはプログラムをそれで改修する、テストをする、各店舗への導入作業、これが必要でありまして、大手システムメーカーからは、合計で一年程度掛かるというふうに伺っております。 　一％、今の引下

それを真に受けていますか。私は全然信用していません。 　財務省の人が言いました、官僚が、システムエンジニアが足りないんだと、実際にゼロにするには一年半掛かると。私は財務省に言うたんですよ、じゃ、どんな作業するのと。例えばダムを造る、あるいは橋を造る、これは一日や二日じゃできないのは誰でも分かりますよ。それだけの人為的な労力ありますよね。私は、だから、一年半というのは、まあ約五百日として、じゃ、そこにシステムエンジニアが何人いて、一日八時間、五百日間、どんな作業をしたらやっとゼロにできるんかと、その作業工程を全部持ってこいと言うたんですが、財務省はうんともすんとも言うてきません。 　さて、私はなぜこれおかしいかといいますと、昨年の八月、インド政府は、米国のトランプ関税の打撃緩和のために、日本の消費税に当たる物品・サービス税を引き下げると表明しました。そして、それを僅か一か月でゼロにしたん

私は専門家ではありませんので自信を持ってお答えはいたしませんが、そのレジには、これ、例えばコンビニ業界のように、もう本当に全体がつながっているようなものもあれば、各企業ごとだけど、クラウドとアクセスしながらやるスマートレジと言われるものもありますし、一方で、ガチャレジ、もう本当に、もうとにかく全く外とつながっていなくて、その店舗だけでやっているというのと三種類あって、私の想像は、インドの場合、ほぼ全て、ほぼ全てっておかしいし、大企業もあるし、インドもプログラミングとか進んでいるからあれですけど、人手による、そのガチャレジの割合が事実上すごく高いんじゃないかと想像いたします。その場合は、もうこれ、直ちに自分の手元で、手計算でやっていくような話を、八を一〇に変えるだけなので早いのかなとも想像いたしますが、ちょっと本当に想像の域を出ませんので、責任を持ってちょっとお答えできるという気はいたしませ

まあ私も専門家じゃないんで断言はできませんけど、でも、レジの改修に、八をゼロにするのに一年半も、国が総力を挙げて一年半も掛かるというのはもうどこの発展途上国かと思いますが、この質問は、これ以上にしておきます。 　次に、過去、一九八九年の消費税の導入以来、税率を引き上げるたびに個人の消費が落ち込んできました。これはもう過去のグラフで明らかです。このことを経産省はどう考えていますか。個人消費が縮めばあらゆる産業にとってマイナス、回り回って賃金も上がらなくなるんですが、これは経産省としては、消費税を上げるたんびに個人消費が下がって経済がうまく回らなくなるという、これは認識がございますか。

例えば、前回の二〇一九年十月一日の消費税率引上げの後、前四半期である同年七―九月期と比較をして、十―十二月期の個人消費が減少したことは事実でございます。 　その上で、消費の落ち込みには様々な要因があるので、消費税率の引上げの効果、それのみを取り上げてなかなか説明し切れないものでありまして、その原因として説明することは困難であるというふうに承知をしております。

いや、もちろん、これが原因だ、これだというふうに、それはもう確定はなかなか難しい、因果関係というのは、様々な要因があるのは分かります。 　しかし、過去、とにかく消費税は四回上がっているわけですよ。最初はゼロから三、次、三から五、五から八、八から一〇と。過去四回のデータがあって、その四回のデータで全部下がっているわけですよ、消費税が、ごめん、個人消費が。もうこれは、はっきり言うて、もう因果関係あると私は見ていますがね。いろんな理屈言い出すともう切りがないんで、次の質問行きます。 　これも、今回、これ三度目の質問になりますけど、政府の第七次エネルギー基本計画では、二〇四〇年に再エネ比率を四〇から五〇まで上げるとなっています。これ何回も質問したんですが、では、この二〇四〇年時点で、再エネ比率が最大五〇になった時点で国民の電気代負担はどの程度になるか、計算、これしていただけましたか。私、前から

お答えいたします。 　電気料金は、電気を調達する際に要するコストのみならず、送配電網の利用料金や人件費等も考慮しつつ、事業者が自由に設定するのが原則でございます。 　その上で、電気を調達する際に要するコストにつきましても、電力取引所における価格や事業者間での相対での取引価格など様々なケースがありまして、発電コストと一致するものではございません。したがって、二〇四〇年時点の電気料金について予断を持ってお示しすることは困難であると考えております。