経済産業委員会

○西村（康）国務大臣　御指摘のように、二〇五〇年カーボンニュートラル実現に向けては、電化とか水素化などによる脱炭素化を最大限進めたとしても、再エネとか原子力もそうでありますが、最大限進めたとしても、排出されるＣＯ2、これを回収し、地下に貯留するＣＣＳの取組が不可欠であります。 　特に、このトランジション、移行する間に、ＬＮＧとか、石炭の脱炭素化も進めていくわけですが、その中でもやはりＣＯ2は排出されますので、それを回収していく、貯留していくというのは非常に大事な取組だと思いますし、御指摘のように、特に産ガス国で、ガスを取り出したところにＣＯ2を貯蔵するという取組が進んでいることも事実だというふうに思います。 　私どもとしても、今年二月に閣議決定しましたＧＸ実現に向けた基本方針におきまして、脱炭素に向けて、このＣＣＳを追求することとしております。私も、昨年五月、お地元の、苫小牧のＣＣＳ実

○山岡委員　ありがとうございます。 　今、御答弁もいただきましたけれども、本当にありがとうございます、私の地元にもなりますけれども、苫小牧では、ＣＣＳの実証という、世界にも注目される、冠たる技術の確立のために地域として協力してきたという経過があるわけでありますが、しかし、その実装が、世界の方が先駆けて進んでいくという現状は、私はじくじたる思いもございます。 　何というんでしょうか、本当に、国内の問題じゃなくて、世界各国でＣＣＳの競争が激しくなっているということは委員の皆様ともまた考え方を共有したいと思いますし、石油あるいはガスのメジャーが、今まで採掘した場所に、今度は空いたところに埋めていくという考え方で、転換しやすいということもあるんだと思いますけれども、非常に国内でも進める意義が高いものだということを改めて感じます。 　しかしながら、ＣＣＳ事業を進めていく上において、やはり各地域

○西村（康）国務大臣　まさに、ＣＣＳを進めるに当たっては、地域の皆様の御理解、御協力をいただくこと、そして丁寧に進めていくことが重要だと思っております。 　先ほども触れましたけれども、視察をさせていただいた苫小牧のＣＣＳ実証試験センターでありますけれども、世界で初めて、市街地の近傍で大規模なＣＣＳ実証拠点となっておりまして、市の市街地中心部から二、三キロと住民の生活圏に近いところで、苫小牧の皆様の御協力をいただいていることを視察時にも実感したところであります。日本のＧＸに不可欠なＣＣＳを国内で進める上で、モデルとなるような重要なプロジェクトと考えております。本事業の実施に当たりまして御協力いただいております苫小牧の皆様に感謝申し上げたいというふうに思います。 　そして、このＣＣＳ長期ロードマップの中でも、国民、特にＣＯ2を貯留する地域の関係者の皆様の御理解が不可欠だということをお示しを

○山岡委員　ありがとうございます。 　大臣から、改めて苫小牧のＣＣＳ事業の意義を御説明いただきましたけれども、市街地に近く、こういう場所でやれるということが大きなモデルになるという話でありまして、そういう評価をいただけるということは心強くもありますし、これに関連して、産業、雇用もということもおっしゃっていただきました。 　もちろん、市街地の住民や市役所始め様々な理解もあるんですが、今回、もう御存じのとおりでありますけれども、海の下に入れているということがあって、漁業者の皆様、こうした理解も非常にあったからこそ進んできています。 　今のお話で、産業、雇用ということでありますけれども、漁業者の方にどう産業、雇用と結びつけて還元していくのかというのは、これは単純には結びつかないものでありますけれども、皆、地域の発展を望みながら、あるいは自分たちの分野もそこの中で大きく発展していくことを望ん

○恒藤政府参考人　化学産業は、年間五千万トン以上の二酸化炭素を排出しておりまして、製造業の中では鉄鋼に次ぐ多排出産業でございます。とりわけ、プラスチック、タイヤ、塗料などの原料となります石油化学製品などの基礎化学品の製造工程が化学産業の排出の過半を占めておりまして、化学産業の脱炭素化には、この分野について、ＣＯ2排出の少ない製造プロセスへの転換や、あるいは、そのプロセスで用います燃料について、ＣＯ2の排出が少ない、あるいは排出のない燃料に転換をしていくということが重要でございます。現時点では、これらのいずれにつきましても、脱炭素化を実現する決定的な技術が確立されておりませんで、革新的な技術を世界に先駆けて確立するということが重要となってございます。 　このため、経済産業省といたしましては、グリーンイノベーション基金を通じて約千三百億円を確保いたしまして、令和三年度から、製造プロセスの転換

○山岡委員　今るる現状を伺いました。 　この化学の分野は、素材ということもありますので、脱炭素はもちろんなんですけれども、コストと機能の両立の中で、しかも幅広い産業に影響するということで、この分野が非常に革新したら非常に大きな脱炭素へのインパクトも与えることも事実で、そうした意欲を持って現場で働く皆さんも、未来に希望は持ちながらも、大変課題が多いという思いであります。 　今、現状のお話がありましたけれども、大臣から伺いますけれども、是非、更に踏み込んでスピード感を持って対応する、こうした考え方を持って臨んでいただきたいと思いますが、大臣、見解を伺います。

○西村（康）国務大臣　御指摘のように、化学産業は、雇用約百万人を抱えておりますし、製造業のＧＤＰの約一割を占めるということで、日本経済を支えるまさに屋台骨ということであります。国内、川上から川下産業、自動車産業などへの素材供給を通じて、製造業全体の競争力の基盤となっているところであります。 　一方で、御指摘のようにＣＯ2を多く排出する産業でありますので、世界に先駆けて技術革新に挑戦することで、今後創出されるグリーン市場の獲得につなげていくこと、ＧＸ実現に当たっての最大の課題の一つと考えております。 　化学産業のカーボンニュートラル化に向けて、廃プラスチックやＣＯ2などを基礎化学品の原料に用いる製造プロセスの確立とか、エネルギー転換を進めていくことが必要だというふうに考えております。 　経産省として、もう既に、こうした製造プロセスの確立に向けて、グリーンイノベーション基金を活用して、廃

○山岡委員　ありがとうございます。 　大臣の御地元の、ＣＣＵＳに関わる話だと思いますが、二酸化炭素を利用して新たな製品もという話がありました。この業界の真剣な取組を受け止めていくというお話もありましたので、本当にこれが転換していければ非常に大きなインパクトだと思いますので、是非力を入れていただきたいと思いますし、あわせて、ナフサも、関係諸税減免等、様々な措置を行われている中で、こうした国際競争力や技術開発が遅れるような、そうした枠組みにはしていただきたくないと思いますので、そのことも改めて申し上げさせていただきたいと思います。 　今日は、まだまだ各分野、伺いたいこともあるんですが、それぞれ、各個別の分野のことをまた機会を持って伺いたいと思うんですが、大臣に最後、伺いたいと思うんです。 　前回の答弁で、私は、このＧＸの推進は、政労使、いわゆる政府もそうですが、労働そして経営者側、この枠

○西村（康）国務大臣　大きな産業転換、構造は変わっていく、脱炭素化に変わっていく重要な局面でありますので、御指摘のように、私どもの、経団連会長あるいは連合の会長が入った枠組みに、まあそれはそれで進めていくとして、御指摘のように、各分野での円滑な労働移動とかリスキリングとか、非常に重要な御指摘だと思いますので、御指摘いただいた点を頭に入れながら進めていきたいというふうに考えております。

○山岡委員　ありがとうございます。 　また質問をさせていただきたいと思いますが、今日はここまでとさせていただきます。ありがとうございました。