経済産業委員会

○安楽岡政府参考人　先ほどもお話ございましたけれども、三月三十一日、我が国の物流の革新に関する関係閣僚会議が開催されまして、総理から、関係省庁で一層緊密に連携し、物流の標準化など、我が国の物流の革新に向けてスピード感を持った対策を講じること、六月上旬をめどに、緊急に取り組むべき抜本的、総合的対策を政策パッケージとして取りまとめることについて指示がございました。 　農水省としては、農水産物の持続的な物流の確保に向けて、荷主、物流事業者間の商慣行の見直し、物流の標準化やＤＸ、ＧＸ等による効率化の推進、荷主企業や消費者の行動変容を促す仕組みの導入などについて、国交省、経産省など関係省庁と連携して、しっかり対応してまいりたいと考えています。

○大島委員　是非、対策費も盛っておいた方がいいと思うので、よろしくお願いします。 　地元の中小・小規模企業は物流の二〇二四年問題の認識が意外と低いです。知らないと言った方がいいかもしれない。中小・小規模企業、事業者に対して、物流の二〇二四年問題に対する注意喚起を行ってほしいんですけれども、中小企業長官からの答弁をお願いします。

○角野政府参考人　お答えいたします。 　御指摘のとおり、物流問題につきまして、中小企業を含めまして、荷主企業の理解と協力が不可欠でございます。 　このため、これまでも、経済産業省、厚生労働省、国土交通省等が連携し、物流事業者等の働き方改革などについて、所管する荷主企業へ働きかけを行ってきたほか、様々な場を通じまして、商工会議所等に対して情報発信や働きかけを行ってきたところでございます。また、価格転嫁が物流事業者においても円滑に行われますよう、中小企業庁において、価格交渉促進月間の実施とその結果の公表、パートナーシップ構築宣言等を通じ、物流事業者を含む中小企業の取引適正化にも取り組んでまいりました。 　二〇二四年四月まで残り一年を切る中、幅広く中小企業を含めた企業が危機感を共有し、社会インフラである物流基盤の改善につながるよう、中小・小規模事業者に対しても注意喚起を強化してまいりたいと

○大島委員　ありがとうございます。 　私も、地元の中小・小規模企業に対して、物流についての勉強会をさせていただきました。意外と知らないです。どういうことが起きるのか、まだ具体的なイメージを持っておりません。私も、地元の中小・小規模企業に対して、物流問題を知っているのか、知っていないのか、どういうことをお考えなのかというアンケート調査をこれからしようかなと考えています。やはりそういうことによって来年の四月一日以降をちょっと想定していただくことが、国土交通省さん、農水省さん、経産省さん、関連事業者に注意喚起していただくことが必要かなと思っています。 　最後に大臣に伺いたいんですけれども、経済産業省として、物流の二〇二四年問題に対してどのような対応を取っていくのか。 　もう一点。現在、トラックドライバーが不足しており、積載率も四〇％以下に低迷する中で、中長期的な積載率の向上等の物流対策に向

○西村（康）国務大臣　まさに御指摘のとおり、物流は、我々の生活、そして経済活動を支える不可欠な社会インフラであります。物流が停滞、途絶することがないよう、まさに今日御質問いただいたように、政府全体で対応していくことが重要であると認識しております。 　関係閣僚会議で、六月目途に政策パッケージ取りまとめの指示も総理からあったところでありますので、連携して取り組んでいるところでありますが、経産省としては、長時間の荷待ちあるいは手作業での荷役作業などの削減が、当面、短期的には大きな課題であり、また有効だというふうに考えております。 　こうした中で、物流効率化に資する設備投資の促進とか、あるいは標準パレットの使用など商慣行の是正など、荷主側の取組を推進すべく検討を進めているところであります。 　そして、御指摘のように、積載効率が平均四割ということでありまして、中長期的に更なる人手不足も見込まれ

○大島委員　冒頭、インターネットの話をしました。インターネットは、ＴＣＰ／ＩＰのコードで、パケットで情報が送られます。恐らくフィジカルインターネットというのは、個々の物流が全てパケットとして最適化を図りながら物流をこれから行っていく。中長期的なことだと思いますので、それでやっていただくことをお願いするとともに、実は、研究開発費の予算を増やしてほしいのと、宇宙開発の質問が漏れてしまいましたので、これは次回にします。申し訳ありませんでした。 　ありがとうございました。

○竹内委員長　次に、山岡達丸君。

○山岡委員　山岡達丸です。 　本日も、質疑の時間をいただきました委員長、理事の皆様、委員の皆様に感謝申し上げながら、質問をさせていただきたいと思います。 　本日は、初めに、産業界と専門高校の連携した人材育成の取組についてお伺いしたいと思います。 　委員の皆様にもお手元に資料を配付しておりますが、一ページ目にありますのは、日本農業新聞が取り上げていますけれども、北海道日高地域という、いわゆる軽種馬といいまして、サラブレッドですね、競馬とかで走る、これの生産地であります。全国で生産頭数のうちの八割ぐらいは日高と言われていまして、九八％が胆振、日高という地域でつながっているんですけれども、大体八割ぐらいがこの地域ということで、軽種馬の産地ということになるわけであります。 　そこの地域の農業専門高校が、いわゆる地域のＪＡの方に学校の管理職に入っていただく。これまでは講師派遣とか、いろいろそ

○野中副大臣　当時政務官だったとき、たしか分科会で先生が質問されたのに答弁をさせていただいたことを、今、山岡先生の発言で思い出したところであります。 　先生の御地元の静内の農業高校でありますけれども、先ほど御説明いただいたように、地域ぐるみで、またＪＲＡなどとも連携して実践的な教育を行って、一例を申し上げますと、フランス農業高校との国際交流に取り組むなど、人材育成に精力的に取り組んでいただいているというふうに承知をしているところであります。 　農業高校が産業界と連携して、生徒が地域で活躍する方々から直接学ぶ機会を創出することは、地域や農業に対する魅力を高め、就農意欲を喚起するものというふうに考えております。 　私どもといたしましても、外部の専門家による出前授業の実施、地域の先進農業者の下での現地研修、若手農業者等との交流会など、農業高校における実践的かつ魅力的な教育の実施に必要な取組

○山岡委員　ありがとうございます。 　本当に、人を育てるということについては、これまでも骨を当然砕いていただいているといいますか、様々力を入れていただいていると思っておるんですけれども、今回、非常に高校側も、実際、中に入っていただいて授業を構築していく、あるいは経営をしっかりやっていくという感覚を持って、皆さん、チームでやっていくということが非常によかったということでありまして、結果として、この三年間プログラムしていく中で、地元に就職してもらうことが一番の目的の事業ではないとは思っておるんですが、しかし、全国からこの学校に集まって、軽種馬のことを学んで、その結果、軽種馬産地でありますけれども、地元に就農するという生徒さんも生まれているということで、これは本当に力を入れて、生産現場を守っていくためにも、こういう高校のいわゆるレベルアップをしていきたいということを思っているわけであります。