経済産業委員会

○西村（康）国務大臣　様々な理由があると思いますけれども、一つには、日本の産業全体の特徴でもあるんですけれども、多くの企業が参入をして、そしてある意味、人材も分散をしている。これは半導体でも言えることですけれども、あるいは太陽光でも同じだと思いますが、多くの企業が参入して、人材が分散する、そして、大きな投資がなかなか一社だけではできにくい。さらには、産業政策についても、アメリカとの関係を含めて、様々な経緯の中で、なかなか大きな投資を国としてしてこなかった面、支援を行ってこなかった面もあります。 　そうした官民双方の理由の中で、全体として大胆な投資が行われずに、まさに国家的に支援を行ってきたと思われる他国において、特に中国などにおいて、そうしたシェアを高めてきたものというふうに思います。 　そういう意味で、官民で連携をしながら大胆な投資を行っていくこと、また、次世代の技術開発に一国ででき

○山崎（誠）委員　ありがとうございます。 　もう一点お聞きします。 　一方で、そうやって、再生可能エネルギー、残念ながら、世界の成長産業である、成長の非常に著しい分野については、日本メーカーは撤退をせざるを得なくなりました。 　日本が一生懸命、何とか復活をさせたいと思っている原子力発電でありますけれども、日本がというよりも政府が復活をさせたいと思っている原子力発電でありますけれども、安倍総理がトップのとき、トップセールスで海外に展開をしようということで、海外輸出を目指しました。でも、受注実績はゼロです。米国では、例えば東芝、あの巨額の損失を原子力発電事業で出してしまいまして、一気に経営危機に陥っています。 　原子力発電の海外輸出はなぜ失敗したのか、何で実現できないのか、大臣、済みません、お答えいただければと思います。

○西村（康）国務大臣　私も安倍総理の下で官房副長官を務めておりましたので、トルコのエルドアン大統領とこの原発の話をしたときも同席をさせていただきました。 　各国からは、日本の技術に対する期待は非常に大きなものがございました。ただ、いろいろな理由があると思いますけれども、相手国側の事情もあると思いますし、また、価格面での結果というものも、事情というものもあると思います。様々な理由の中で、残念ながら、トルコであるとか、イギリスであるとか、ヨルダンであるとか、いろいろな国々で、計画されたものがなかなか実現できなかった。イギリスの場合はコロナのパンデミックの影響も大きかったものというふうに思いますけれども、様々な理由で、残念ながら、海外で輸出は実現してこなかったということでございます。

○山崎（誠）委員　様々な理由では理由にならないのでありまして、申し訳ございませんが。 　これは、私も原発輸出が失敗した理由は経産省にお聞きをしているんですけれども、このペーパー一枚しかもらえなくて、それぞれ三行ずつ、イギリスの例、トルコの例が書かれています。 　これはきちっと分析すべきだと思います。何が起きたのか、どうして受注できなかったのか、その後、そのプロジェクトはどうなったのか。ほかにも世界でいろいろ声をかけたプロジェクトはあったはずであります。それぞれ、どういう理由だったのかというのはきちっとやはり分析していただきたいです。 　価格が高くて、建設費が当初の予定よりも一兆円になる、二兆円になる、そういうプロジェクトが原発でありまして、経済性にも合理性がない、それが私は大きな理由だと思うんですよ。今後、これが海外でまた復活をしていくというためには、すごく革新的なそれこそ開発がなけ

○西村（康）国務大臣　エネルギーをめぐっては、各国それぞれの事情がありますし、それぞれの多様な道筋でカーボンニュートラルを目指しております。日本の場合は、再エネも最大限導入しますし、原子力も活用していくという方針であります。 　多くの国で再生可能エネルギーを導入していこうということで取り組まれているのも事実でありますし、アメリカ、イギリス、フランスを始めとして、原子力もしっかり活用していこうという国も先進国でも多いのも事実でありますので、これは、それぞれの国で、国の事情で進めていくということであります。それを日本として様々な形で支援をすることもあり、又は協力をすることもあり、しながら、世界全体でカーボンニュートラルを目指すということでございます。

○山崎（誠）委員　済みません、大臣にお答えいただけなかったので、これはまたしっかりと通告をした上で、まあ、これは通告はしているつもりでありますけれども、もう一回お答えをいただこうと思います。 　例えば、太陽光の市場、これは経産省のＮＥＤＯの試算です、二〇三〇年には三十九兆円です。年間三十九兆円の投資が見込まれるんです、設備の投資が見込まれます。一年ですよ、三十九兆円。 　原発はどうかといえば、世界で、二〇二〇年の、これは原子力産業協会が出した数字でありますけれども、建設中が五十九基、計画中が八十二基です。計画中が八十二基、一基一兆円かかったとしても、八十二基であれば八十二兆円ですよ。分かりますよね。計算していただきたい。 　先ほど言いましたように、太陽光発電については一年で三十九兆円の設備投資が見込まれている。原発については今後八十二基の計画がある。これは、市場規模を見れば、太陽光あ

○西村（康）国務大臣　まず、原発の将来については、現在、計画のあるものは先ほど御指摘があったとおりですけれども、その後、いわゆる次世代革新炉について、高速炉であるとか、あるいは高温ガス炉、あるいは核融合、核融合についてはＩＴＥＲという国際研究が進んでおりまして、ヨーロッパ、アメリカ、これはロシア、中国も入っておりますし、韓国、インドなども含めて進めているところでありますし、高温ガス炉や高速炉についても各国共に進めている、また、協調して進めようということもあるわけでありますので、さらに、二〇三〇年代、四〇年代、五〇年代を目指しては、原発も新たな形のものが、目指して各国の取組が進んでいるということを申し上げたいと思います。 　その上で、ＧＸ移行債についての御質問でありますけれども、原子力分野を排除するものではございません。今回、法案成立後の初年度における総額で約一・六兆円規模のＧＸ経済移行債

○山崎（誠）委員　これは排除していないということでありますから、この大事な大事な二十兆円の中に原発も入っているのであります。 　資料四をつけました。これは、政府の資料をよくよく読むと、すごいことが私は書いてあると思うのであります。ちっちゃな字で書いてあるんですけれども、一番上の革新軽水炉は商業炉の線表が書かれている、小型原発あるいは高速炉あるいは高温ガス炉については実証炉の線表が引かれていて、核融合については原型炉の線表が、この同じタイムラインに乗っかっているわけであります。 　ですから、実証炉というのは、その後、商業炉を造るか造らないか決めて、造るのであればそこから造り始める話。原型炉というのは、その後、実証炉を造って商業炉を造るというプロセスがつながってくるわけでありまして、二〇五〇年の段階で、実際に発電をしてその可能性が残っているのは上の革新軽水炉しかない。ほかのものは、そこから

○山田（美）副大臣　お答え申し上げます。 　今回の成長志向型カーボンプライシング構想は、大胆な先行投資支援、そしてカーボンプライシングによる先行投資インセンティブ、そして新たな金融手法の活用を組み合わせた、パッケージで脱炭素に向けた取組を強力に進めるものであります。 　こうした政策パッケージは、これまで環境省で検討しておりましたポリシーミックスとしてのカーボンプライシング、そして、予見可能性を高め、段階的に負担を引き上げていくことによる価格効果の発揮、そして、収入を活用した脱炭素投資の促進といった点が反映されていると受け止めております。 　このような制度設計と併せて先行投資を現時点から後押ししているところでありまして、二〇三〇年度四六％削減の確度を高め、二〇五〇年カーボンニュートラルの実現に貢献するものと考えております。

○山崎（誠）委員　今のお答えでありますと、じゃ、今回導入されるカーボンプライシング、二つ制度がありますけれども、これは環境省が検討してきた案と乖離はなかったという認識でよろしいですか。