経済産業委員会

○竹内委員長　次に、遠藤良太君。

○遠藤（良）委員　日本維新の会の遠藤良太でございます。 　それでは、今回のＧＸ推進法案についての質問をさせていただきたいと思います。 　まず、方向性としては、このＧＸ推進法案に関しては、経済成長をしていくための法案であるというところなんですけれども、その中で、我が党の小野泰輔議員の質問に対して西村大臣の方からカーボンプライシングについての御答弁があった中で、代替技術がないのに負担が課せられる可能性、排出規制の緩い国に生産移行する可能性、一定の猶予期間を置き、研究開発、技術開発を促すという御答弁があった中で、まずお尋ねしたいのは、この一定期間の猶予で本当に代替技術の開発が進むのか、むしろ、カーボンプライシングを早期に導入をする一方で、法人税などの減税を図ることで代替技術の研究開発促進ができるんじゃないかというところなんですが、この辺り、大臣、いかがでしょうか。

○西村（康）国務大臣　お答え申し上げます。 　もう御案内のとおり、今回の制度は、早期にＧＸに取り組む企業ほど将来のカーボンプライシングの負担が軽くなるという仕組みを入れておりますので、意欲ある企業がこのＧＸの様々な技術開発、社会実装に前向きに取り組んでいくということ、それを強力に支援するものであります。頑張った企業ほど、結果的には、税に例えて言えば負担が低く済みますので、後々のことを考えると減税と同じような経済効果を持つ、そういうことが可能となるような制度設計になっているものと認識をしております。 　その上で、仮に一律に法人税減税を行うとすれば、よく言われるとおり、黒字の企業のみが効果があるということでありますし、また、今回重点を置いて支援をしておりますけれども、水素、アンモニアとか、水素還元製鉄とか、次世代太陽電池とか蓄電池、こうした革新的な技術分野に集中的な投資を促すのが難しいとい

○遠藤（良）委員　ありがとうございます。 　是非、大臣がおっしゃられたみたいに、アメリカのような大胆な減税が必要なんじゃないかなというふうに思いますけれども、その中で、排出規制の緩い国に生産移行する可能性がある、いわゆるカーボンリーケージの問題ですね。 　二〇〇五年からＥＵでは排出量取引が開始された。生産移行は生じるように思えるんですけれども、実際、ＥＵにおいては生産移行は発生したのかどうか、確認したいと思います。

○畠山政府参考人　お答え申し上げます。 　欧州委員会が二〇二一年七月に発行したレポートによれば、多くの実証研究に基づくと、欧州の排出量取引制度によるいわゆる生産移転、カーボンリーケージは深刻なレベルでは発生していないと評価されておりまして、その理由として、無償割当てや免税措置の効果が指摘されているところでございます。 　また、欧州環境庁が二〇二二年五月に発行したレポートによれば、例えば、鉄鋼、セメント、石油精製の部門では、二〇〇九年の金融危機の影響を含め、二〇〇五年から二〇一二年にかけて排出量が低減した後、二〇一三年から新型コロナの影響を受けた二〇二〇年以外では排出量が安定的に横ばいで推移していると指摘されており、こちらのレポートでもリーケージがあるということを指摘されているわけではございません。 　こうした背景といたしましては、多排出産業に対するきめ細かな制度設計が考えられます。排

○遠藤（良）委員　ありがとうございます。 　今るる御説明いただきましたけれども、恐らくこれは生産移行が発生しているのかなというふうに思うんですけれども、その中で、一方、カーボンプライシングによって、ＥＵ内、ＥＵの領域の中で産業競争力の低下が指摘されていると思います。この辺りはいかがでしょう。

○畠山政府参考人　お答え申し上げます。 　これも欧州委員会が二〇二一年に公表した排出量取引制度の影響力調査ということでございますけれども、欧州の排出量取引制度の導入以降、これまでのところは競争力の喪失についての証拠は限定的であるとされておりまして、投資や生産に対して炭素費用が僅かな部分を占めるにすぎないことですとか、多排出産業に有償割当てではなく無償割当てがなされていることなどの効果が指摘されているところでございます。 　他方で、エネルギーなどＧＸ関係分野の特許出願状況を調査した我が国の特許庁の調査によりますと、欧州は、二〇一〇年代においてＧＸ分野の国際的な特許出願で高いシェアを有するなど、グリーン産業で存在感を発揮していると認識しております。 　そうした中で、欧州委員会は、競争力強化に貢献し得るものとしてグリーンへの移行に向けた取組を加速しておりまして、二〇二〇年に公表した十年間で

○遠藤（良）委員　二〇三〇年に温室効果ガス削減目標を四六％としている、五〇％の高みへのチャレンジを追求していこうということになっているんですけれども、排出量取引の有償オークションを二〇三三年度から開始していく。こういう目標であれば、間に合わないのじゃないかなというふうに思うんですけれども、この辺り、いかがでしょうか。

○畠山政府参考人　お答え申し上げます。 　二〇三〇年度の温室効果ガス四六％削減目標の達成に向けては、徹底した省エネや再エネの最大限の導入、安全性最優先の原子力の再稼働などを進めてまいります。 　御指摘の有償オークションを含みます成長志向型カーボンプライシング構想は、ＧＸ投資の前倒しを促進することで二〇三〇年度の削減目標の実現の確実性を高めるものでございます。 　二〇三〇年に間に合わないではないかという御指摘でございますけれども、これは、先ほど大臣からもお答えさせていただいているように、早期にＧＸに取り組む企業ほど将来のカーボンプライシングの負担が軽くなる仕組みということで、足下からそういうプライシングがかかるということが分かっておりますので、制度が始まる前からも効果を発揮し得るものだと思っております。 　時期としては、具体的には、発電事業者に対する有償オークションは二〇三三年度から

○遠藤（良）委員　ヨーロッパ、ＥＵでは、制度開始から八年後に発電部門について全量有償オークションより割り当てられた。日本でも同様のペースでいいのかなというふうに、ちょっと疑問に思うんです。 　二〇一〇年から東京で、二〇一一年は埼玉で排出量取引が実施された。これはペースを速めるべきだと思うんです。その辺り、大臣、いかがでしょうか。