経済産業委員会

○笠井委員　るるありましたけれども、第二フェーズと言われる以降の話というのは二〇二六年からということで、三年も先の話であって、しかも、大臣が最後に言われたけれども、内容すらまだこれから、決まっていないということであります。 　二〇二二年の十一月二十四日の、産構審、産業構造審議会の小委員会と総合資源エネルギー調査会小委員会の合同会合というのがありました。そこに経産省が提出した論点でも、日本のＧＸリーグにおける排出量取引、ＧＸ―ＥＴＳの短所ということを挙げて、ＧＸリーグが始まる前から、自主性任せではいろいろ短所があるということも指摘をし、自ら制度の欠陥を認めているわけであります。 　グテーレス国連事務総長は、ＩＰＣＣ報告書は、あらゆる国、あらゆる部門、あらゆる時間枠で気候変動への取組を大幅に加速させるための警鐘であると。ここまで強調しているのに、全く応えるものになっていない、テンポも合わな

○畠山政府参考人　お答え申し上げます。 　ＥＵにおける排出量取引制度、いわゆるＥＵ―ＥＴＳにつきましては、まず導入でございますけれども、二〇〇三年にその導入を決定いたしまして、二〇〇五年から制度が開始されたと承知しております。 　一定規模以上の排出を行う施設が制度対象となりまして、対象設備は約八千八百、企業数については、正確な数字は発表されておりませんけれども、約二千三百社ほどが対象となっておりまして、ＥＵ全体の排出量の約四割をカバーしているものと承知しております。 　また、排出総量の関係ですけれども、ＥＴＳの対象設備全体での排出総量の上限を決めておりまして、例えば、二〇〇五年から二〇〇七年の第一フェーズでは、二〇〇五年比で平均としてはプラス八・三％、二〇〇八年から二〇一二年の第二フェーズでは、二〇〇五年比で平均としてマイナス五・六％、二〇一三年から二〇二〇年の第三フェーズでは、フェ

○笠井委員　ＥＵ―ＥＴＳは、二〇〇三年に法制化を経て、二〇〇五年から開始をしているということでいいますと、日本はもう二十年も遅れているということになります。 　大臣は、ＧＸリーグがＥＵと同水準だということをこの委員会でも繰り返し答弁をされてきましたけれども、一体どの点がＥＵと同水準というふうに言われるんでしょうか。

○西村（康）国務大臣　こうした排出量取引の制度を始めとして、排出量削減をしていくためのその枠組み、各国の制度は、それぞれの国の経済事情、あるいはエネルギー事情等を踏まえて設計されるものでありますので、一概に比較を行うことというのはなかなか難しいわけでありますが、その上で、御指摘のＥＵ―ＥＴＳでありますけれども、世界に先駆けて、今お話がありましたとおり、二〇〇五年から制度運用されているものでありますので、そうした経験とか教訓、これをしっかり学びながら、我々としても制度設計につなげていく考えであります。 　そして、来年度から我々が開始しますＧＸリーグについてでありますが、電力、鉄鋼など多排出産業を含めて六百社以上の参加表明が既にあるところであります。排出量の四割強、日本全体の四割強をカバーするというカバー率は、これはＥＵ―ＥＴＳと遜色がないところであります。 　さらに、目標設定や目標遵守に

○笠井委員　随分るる、るる述べられましたが、私が聞いたのは、ＥＵと同水準というのはどこなのかと質問したら、いろいろ伺っていたら、同水準なのはカバー率だけですよね。問題は、どれだけ減らせるかということになってきます。 　三月十七日の当委員会の参考人質疑で諸富参考人は、ＥＵ―ＥＴＳは、産業のセクターでどれだけ減らすべきかという国家の目標があり、何年頃までにどれだけ減らすのかを決めている、一定以上の規模の排出をする企業ならば強制的に全員入りなさいというふうになるというふうに指摘をされて、他方、日本のＧＸリーグについては、総量をどうしたいのか定められていない、どれだけ、日本が減らさなきゃいけない量のうちこれだけ実現できるのかが分からないというふうに述べておられます。そのとおりだと思うんです。しかも、罰則もない。ＧＸリーグは、ＥＵ―ＥＴＳとは同水準と言われるけれども、全く別物だ。 　大臣、これで

○西村（康）国務大臣　日本におきましては、実はこれまでも、まさに自主行動計画という形で、企業が自らプレッジ、目標を掲げて、そしてそれを実行しているかどうか点検していく、レビューですね、プレッジ・アンド・レビューという枠組みで進めてまいりました。 　この自主行動計画において、産業界は自ら目標を掲げて、そして創意工夫の下に、国が想定する削減率を超える削減を着実に実施してきておりますので、そうしたものも踏まえて私ども制度設計をしてきたわけでありますが、おっしゃるように、これから、二六年度までまだ二年間ございますので、様々検討を進めていきたいと思いますし、実際に、この六百社以上、全体の排出量の四割以上を占める企業が参加をしておりますので、この企業がどの程度のプレッジをして、そして、どれほど実行していくのか、こうしたこともしっかり見ていきたいというふうに思っております。 　これまでの経験からいく

○笠井委員　プレッジ・アンド・レビューで進んでこなかったんですよ、日本はなかなか。それで、今も二度にわたって、まだ本格施行まで二年間ある、時間があるというふうなことを言われるけれども、世界はもう、ＩＰＣＣもそうですが、もう時間がないというふうに言っているわけですね。 　大臣は、三月二十二日の質疑で、カーボンプライシングについて、取組が慎重だった面は否めない、取組が遅かったことは否めないというふうに認められている一方で、日本が突出して厳しくなると、いまだにやはり幾つかの産業では、規制の緩い国にという思いがあるんだろうというふうに言われました。 　そこで、率直に伺いたいんですが、一体どの産業がそんなことを言っているんですか、具体的に。

○西村（康）国務大臣　個別の企業名は控えたいと思いますけれども……（笠井委員「産業で結構です。どういう産業」と呼ぶ）例えば鉄鋼の業界など、例えばインドは二〇七〇年のカーボンニュートラルということで、石炭も非常に多く使用しておりますし、私ども、ＩＰＥＦの枠組みなども通じまして、インドのクリーンエネルギーへの移行をしっかりと応援をしていきたいと思いますし、協調、協力して進めたいと思っておりますけれども、例えばそうした国への移転ということも考えられるわけであります。 　我々として、代替技術とか、国際競争力とか、他国の動向とか、そういったことも見ながら、しっかりと考えていきたいと思っております。

○笠井委員　二十二日の答弁のときには、鉄ということは具体的に言われたんです。鉄を始めとして、そういうことを言われてきた、危惧があったものというふうに思うと言われて、その上で、いまだにということで言われて、やはり幾つかの産業と言われたわけですよね。鉄以外に、幾つかの産業と言われたんです。具体的にはどこなんですか、産業でいうと。

○畠山政府参考人　これは鉄が典型でございますけれども、排出削減のスピード、これを、いきなり今、排出削減をするだけの技術がまだない多排出産業は結構ございます。これはハード・トゥー・アベート産業と言われるもので、日本でいうと、鉄鋼、あるいはセメント、紙パルプ、そういったものが該当いたします。 　こういったところについては、実は世界でも必ずしもその技術がないということで、御指摘のＥＵにおきましても、例えば鉄鋼セクターであれば、排出量取引制度の対象にはなっておりますけれども、大量の無償枠を供与しておりまして、実際の排出実績の、これは時期によりますけれども、一・三倍ですとか一・六倍ですとか無償枠を供与し、それが蓄積をされておりまして、そういう意味では、各国、ＥＵも含めて、こういう特に多排出産業、いきなり排出削減をするのが難しい多排出産業につきましては、工夫をしながら進めているということだというふう