経済産業委員会

○青山繁晴君　これも、大臣はとても大事なことをおっしゃったんです。二つあって、一つは、日本はやっと経済安全保障という概念を確立しようとしていて、法もできて、それを強化していかなきゃいけないということですよね。で、もう一点が、要は、韓国や、これ本当は中国ももっと大きなスケールで日本の技術者を吸い取っているというのは誰しももう知っていることですけど、幾ら誘われても日本にいたいという一つは、子供の頃の教育から信念を形作ることは大事なのと、やっぱり待遇なんですよね。給料はもちろんのことですけど、社会的認知度も含めて、日本で働きたいというふうにしなきゃいけないです。 　議員になる前に、ちっちゃな零細企業のシンクタンク経営していましたが、博士号を持っている人を雇うのは大変なんですよね、当然、給料が高い。それが大企業でも貫徹しているから、私は一生懸命博士号を持っている人を雇いましたけれども、大企業は、

○国務大臣（西村康稔君）　青山委員御指摘のとおり、この新型コロナウイルス感染症の流行などによりまして、メタンハイドレートの研究開発が当初計画から遅延をしていると、ことであります。民間企業が主導する商業化に向けたプロジェクト開始目標年度を三年後ろ倒しをし、二〇三〇年度ですね、二〇三〇年度とせざるを得ない状況にあるというふうに認識をしております。 　他方、これまで取り組まれてきたように、まさにメタンハイドレートは日本周辺海域に豊富に存在するということが期待されておりますから、エネルギーの安定供給、この観点から重要な国産エネルギー源であるという認識は変わりはございません。 　このため、今後も引き続き、将来の商業生産を可能とするための技術開発、これにしっかりと取り組んでいきたいというふうに考えております。

○青山繁晴君　さっきの質問の中で経産省変わりましたと言いましたが、例えばある課長さんが自由民主党の部会などでいろいろ追及されたときに、日本が自前資源全くないというのと自前資源が量の多寡にかかわらずあるというのは、実際、バーゲニングパワー、交渉力として全く違うんですということを、それ僕が吹き込んだわけじゃなくて、そのある課長さんが私たちと連携しながらやりつつ自分でお考えになったことなんで、これが育ってきたというのは非常に重要ですから、是非民間とも連携して実現していただきたい、あるいはいきたいと思います。 　次に、車のテーマに移ります。 　御承知のとおり、ＥＵは、西暦二〇三五年からの新車販売についてはＥＶと燃料電池車に限るということを言って、既に一定の合意ができて、つまりエンジンは駄目、内燃機関と呼びますけれど、エンジンを積んでいる車は新車としては売れないということにしたわけです。 　と

○国務大臣（西村康稔君）　まず、委員御指摘のとおり、欧州におきまして、新車販売における電気自動車などの割合を二〇三五年に一〇〇％とする規制の制定過程で、合成燃料の取扱いについても議論が行われているものと承知をしております。 　合成燃料は、ハイブリッド車などの内燃機関を搭載する車でもそのまま利用できるということ、電気自動車と同様に自動車分野における排出削減に貢献できるという技術でありますので、そうした議論が行われているということであります。 　こうした国際的な議論の状況も踏まえながら、経産省として、将来的な合成燃料の内燃機関への活用も見据えながら、内燃機関を持つプラグインハイブリッド車あるいはハイブリッド車を含めて多様な選択肢を追求することとしておりまして、合成燃料の活用についてはドイツとも率直に意見交換していきたいというふうに考えております。明日には、ショルツさん始めドイツの閣僚、私の

○青山繁晴君　これも大臣おっしゃったとおり、実は日独の連携がとても鍵なんですよね。この間、ドイツの議員団来られて、私たちも議論をいたしたんですけど、ドイツはあれだけＥフューエルやっていて、日本は何やっているのかすごく知りたいんですよね。だから、それを考えますと、ここも大臣のリーダーシップで是非進めていただきたいと願います。 　次に、再生可能エネルギーに関して、風力発電、それも森の中、山の中の風力発電の問題についてお聞きしたいと思います。 　かつて岩渕議員が、この風力発電には、再生可能エネルギーだからといって全部いいわけじゃなくて、問題があると指摘をされまして、党派を超えて大変、本当ですよ、感激いたしまして、今日、冒頭に党利党略じゃなくて国益のためって言ったのはそういうことも実は踏まえて言っているんで、絵空事で言っているわけではありません。 　今回は、非常にショッキングな事実を申し上げ

○国務大臣（西村康稔君）　まず、再生可能エネルギーは、もうこの地域との共生、環境の保全など始めとして、これを前提に再エネとして最大限導入していくということでありまして、三六％―三八％、二〇三〇年度実現に向けて取り組んでいるところであります。 　風力発電についても、二〇三〇年五％に拡大するということで、御指摘のとおり、地域との共生、適切な環境配慮を行うことを前提に適地への立地を促していくことは重要であります。 　そして、御指摘の緑の回廊でありますけれども、事業者の中にはその活用を求める声もある一方で、御指摘のように、野生生物の移動経路確保のため林野庁が設定しております国有林内の区域であることから、この再エネ設備の設置に際しては、事業者が環境影響評価手続を行い、適切な環境配慮措置を講じているかを林野庁が確認した上で当該区域のその貸付けを行うということとされております。現時点で、この緑の回廊

○青山繁晴君　今の大臣の御答弁をあえて私の言葉に置き換えると、おかしなことの前には経産省が立ちはだかるというふうに理解しましたので、そこはまさしくお願いしたいと思います。 　残り二分ぐらいありますので、ちょっとこの件最後に続けますとね、やっぱり私たちは超党派で現場を見るべきだと思うんですが、岩渕議員のかつての御質問にあったことも含めて、例えば、山の中に風力発電造ろうと思ったら、当然機材を運ぶ道路が必要なわけです。その道路についてはとっても狭いんですという報告がなされたりしますが、実際その道路を建設するためには何倍もの山の中を切り開いてしまって、それはもう見ると無残なもので、そのために地崩れは現実に起きています、何か所も何か所も。 　日本は水の国でありますから、それを破壊、自ら破壊するような行為に政府も関与しているというのは、再生可能エネルギー万能論というのが言わば私は大きな間違いも生む

○国務大臣（西村康稔君）　御指摘のように、様々な法令を守る形で、特に地域の住民の皆さんの理解を得たり、あるいは環境保全をしながら、できる限り適地を探して、再エネも最大限導入していきたいと考えておりますが、御指摘のような点に加えて、二〇一七年、特にヨーロッパで起こったことですが、曇天で風も吹かない、太陽も照らないという中で、大変なエネルギー需給の危機が発生をいたしました。一週間にわたってそんな時期がありましたので、再エネだけで一〇〇％できるということは、私、非常に、安定供給の点からは私は責任を持てないと考えております。 　その意味で、もちろん再エネを進めていく中で系統整備とか蓄電池とかそういったことも進めてまいりたいと思いますし、あわせて、もうあらゆる選択肢を追求するという中で、私は、原子力の活用も含めて、安定供給と脱炭素化、カーボンニュートラルに向けて着実に進めてまいれればというふうに考

○青山繁晴君　終わります。ありがとうございました。

○森本真治君　おはようございます。立憲民主・社民の森本真治でございます。どうぞよろしくお願いをいたします。 　通告の質問に入る前に、急遽ちょっと今朝方御連絡をさせていただいて、ちょっとお伺いしたいと思っていたことは、まさに昨日の、先ほど青山委員が詳しく、理事がお話をされた話でございまして、昨日の日韓首脳会談が行われました。その中で、輸出規制管理、この解除と、強化の解除というような報道とかがずっと出てたんで、この辺りについて少し確認もしたいなと思ったら、もう大分解説をしていただきましたので、大臣の方からも説明もいただきました。それなりに理解もさせていただいたところでございますが、ちょっとそのことについてということだったんですが、加えてもう一つ、昨日の会談、首脳会談の中で、新たに経済安保に関する協議を開始するということもございました。 　それで、報道などにありますのが、先ほど青山委員なんか