経済産業委員会

○里見大臣政務官　御答弁申し上げます。 　我が国において、ＧＸとは、産業革命以来の化石燃料中心社会から脱却をし、クリーンエネルギー中心の社会、経済、産業構造へ転換をするものでございます。その実現に向けては、革新的な技術を基礎としたイノベーションの創出が鍵となります。 　我が国は、火力発電の脱炭素化に向けた水素、アンモニア発電技術や抜本的なＣＯ2削減を実現する水素還元製鉄、日本発の次世代太陽電池技術であるペロブスカイトなど、脱炭素効果の高い革新的技術の開発で先行しております。こうした技術に一層磨きをかけ、その社会実装を強力に後押しすることで、我が国がＧＸで世界をリードしてまいりたいと考えております。 　また、そのためにも、今般、二十兆円規模の大胆な先行投資支援を含む成長志向型カーボンプライシング構想を具体化、実行し、早期にＧＸに取り組むほど将来の負担が軽くなる仕組みとすることで、意欲の

○宗清委員　時間が来たので、終わらせていただきます。御答弁ありがとうございました。

○竹内委員長　次に、中川宏昌君。

○中川（宏）委員　公明党の中川宏昌です。よろしくお願いいたします。本日最後の質疑になりますが、よろしくお願いいたします。 　気候変動問題は実に長い年月をかけまして、ようやく世界的に脱炭素の取組が行われるようになりました。 　一九九二年に国連で気候変動枠組み条約が採択をされ、一九九七年には京都議定書が採択、二〇一五年のパリ協定で各国の目標が決まりました。欧米各国では、国家を挙げまして温暖化対策を推進しており、脱炭素社会に早期に移行するための取組として、現在、大きな投資支援が行われております。ＩＥＡ、国際エネルギー機関の二〇二二年の報告書によりますと、世界全体で年間一兆ドルの投資を二〇三〇年までに年間四兆ドルに増やす必要があるとされております。 　日本でも脱炭素の社会を目指し、成長型経済循環構造への移行促進を図るための支援策を講じるわけでございますけれども、これまで続けてきました化石エネ

○里見大臣政務官　御答弁申し上げます。 　現在、欧米を中心に世界の市場環境は大きく変化をしておりまして、脱炭素化を成長のチャンスと捉え、この投資機会を通じた新たな技術、製品の実装と市場獲得競争が始まっております。 　こうした中で、我が国としましては、革新的な技術開発で先行して世界をリードし、いち早く新市場獲得を実現することが重要であります。そのためにも、産業構造転換の前倒しを図ることが必要であります。 　御指摘のとおり、ＧＸ経済移行債によります支援措置については、産業競争力強化、経済成長の観点が重要でありまして、支援に際しては、民間企業のみでは投資判断が真に困難な事業を対象に、産業競争力強化、経済成長及び排出削減のいずれの実現にも貢献するものであり、そして、クレジット購入など排出削減にしか効かない事業や、国内の人的、物的投資拡大につながらないものは対象から除き、企業の投資や消費者の行

○中川（宏）委員　ありがとうございました。 　今、政務官から、新市場をしっかり獲得していくんだ、こういう決意がございましたけれども、これは官民挙げた大規模な取組をしていかなければ獲得ができないと思っております。 　ここで、政府として先行しまして二十兆円規模のＧＸ経済移行債を行うわけであります。その償還財源は、成長志向型カーボンプライシングとして、化石燃料賦課金と排出量取引を組み合わせた形で取り組むわけでありますけれども、この成長志向型カーボンプライシングの意義について、改めて確認をさせていただきたいと思います。

○龍崎政府参考人　お答え申し上げます。 　化石燃料賦課金と排出量取引を組み合わせました成長志向型カーボンプライシング、これは、炭素排出に値づけを行うことによりまして、炭素排出の少ない製品、事業の付加価値を向上させるなど、ＧＸ投資を促す効果を有するものでございます。 　具体的には、企業がＧＸに取り組む期間をまず設けた上で、制度の導入時期、それから、当初低い負担から徐々に引き上げていく方針、こうしたものをあらかじめ明確にすることによりまして、早期にＧＸに取り組むほど将来のカーボンプライシングの負担が軽くなる、こうした仕組みとすることで、意欲ある企業のＧＸに向けた投資や取組の前倒しを引き出すものでございます。 　この施策自体が、排出削減とそれから経済成長を共に実現していくために有効な手段でございます。 　あわせまして、成長志向型カーボンプライシングの結果として生じます将来の財源を有効活用

○中川（宏）委員　ありがとうございました。 　経済的なインセンティブを付与しながら、一方で、一定の時間を与えながらＣＯ2の排出に対して経済的な負担も求めていく、こういうものであると思いますけれども、この経済的負担が化石燃料賦課金とまた特定事業者負担金、この二つになるわけでございます。 　この二つにつきましては二重賦課となると思われますけれども、これには両制度を調整するために別途法律で定めるとしております。これはどのように調整される予定なのかお伺いをするとともに、また、新たに化石燃料賦課金や特定事業者負担金が課されることで、事業者は化石燃料価格に転嫁をすることになります。化石燃料価格の上昇は、関連する産業ですとか国民生活そのものにじかに影響を及ぼしますので、適切に転嫁されなければ公平な負担が担保されないと思いますけれども、この化石燃料賦課金の導入で、価格転嫁の在り方ですとか、また関連産業

○竹内委員長　龍崎ＧＸ実行推進室次長。なお、答弁者はマスクを取っていただいても構いませんので。

○龍崎政府参考人　お尋ねの、化石燃料賦課金と特定事業者負担金の調整につきましては別に法律で定めることとしてございますけれども、先般閣議決定されましたＧＸ実現に向けた基本方針におきましても、「同一の炭素排出に対する二重負担の防止など、必要な調整措置の導入を検討する」、こう明記してございまして、今後具体的な議論を進めてまいりたいと思ってございます。 　また、化石燃料賦課金や特定事業者負担金による価格上昇分の転嫁につきましては、民間事業者の経済活動、それからほかの事業者との競争など、様々な個別の要因によって影響されるものではございますけれども、適切な転嫁は行われていくものと認識をしてございます。 　もちろん、サプライチェーンにおけるカーボンプライシングの転嫁状況を正確に把握することは世界的にも難しい課題だと思ってございますけれども、どのような方策や工夫があり得るかは、今後検討してまいりたいと