経済産業委員会

○馬場（雄）委員　西村大臣、きっと今の状態が知財立国と言える形ではないと思っていますし、きっと大臣もそこは受け止めてくださっていると思います。確かに、件数が増えてきているのは評価できると思います。しかし、絶対この現状に満足してはならないと思います。一旦立ち止まって、どういうふうにもう一回戦略を見直すのか。これまでの延長線上では恐らく足りないんだというふうに思いますので、私も、知財立国を絶対に目指していきたいと思いますから、引き続き皆様と一緒に議論させていただければというふうに思います。 　最後に移りたいと思います。 　資料二、是非御覧いただければうれしいです。 　こちら、私、どうしてもレクを伺っている中で分からなかった点ですけれども、国際展開開発件数というものがここに書かれております。これ、ごめんなさい、白黒で印刷したのでよく分からない状態になってしまったんですが、右側にある、一番上

○清水政府参考人　お答え申し上げます。 　国際展開発明とは、複数の国、地域へ出願された発明を意味するということで、委員御指摘のとおり、データが取得可能となっています二〇一七年までは、我が国は国際展開発明の件数では十年以上首位を維持しております。 　海外への出願には、出願書類の翻訳費用や現地の代理人費用など、国内出願に比べて多くの費用を要することから、国際展開発明は、そのようなコストをかけてでも出願人が海外における市場獲得のために権利化を目指す価値があると考えている発明と言うことができるというものでございます。 　我が国の国際展開発明件数が首位であることは、我が国企業が、グローバルな事業活動に資する有用な発明を多く創出をしていること、そして創出した発明の海外での権利化を併せてきちっと進めていることを示唆していると考えております。 　特許庁としましても、企業のグローバルな事業活動におけ

○馬場（雄）委員　これ、皆様、どうでしょう。同じ考えですか。もし一位だったらもっと日本はすごいんじゃないかなと思ってしまうのは、私だけではないと思います。（発言する者あり）ありがとうございます。一位だったら誇りたいんです。もっと経済、よくなっている。 　これは、もしかしたら、じゃ、技術はたくさんあるかもしれないけれども経済に結びついていないのか、技術はあって申請はすごいんだけれども、それが結びついていないのか、果実になっていないのか。ここは最も分析が必要な部分なんじゃないのかなというふうに思います。 　一位であることを私は誇りに思いたいです。この強み、一位であることを強みに生かしたビジネス展開など、展望を描くことはできないのでしょうか。もう一度だけお伺いさせてください。

○清水政府参考人　お答え申し上げます。 　特許庁といたしましては、この国際展開発明というものが各国に比べても日本は非常に多いということ、これを経済発展にしっかりと生かしていくということで、特許庁としても、しっかりとした分析をこれから始めたいと思ってございます。 　以上でございます。

○馬場（雄）委員　今、分析はされていないということですか。今のこの時点での、もし何か展開であったり、分析であったり、そういうものがあれば是非教えていただきたいと思ったんですが。お願いします。

○清水政府参考人　今、具体的にお示しできる分析結果というものを持ち合わせてございませんが、これからしっかりと分析をして、この意義というものを検証したいと思ってございます。

○馬場（雄）委員　ありがとうございます。 　西村大臣、こちらは質問はしないですけれども、すごいことだと思うんですよ、一位というのは。ただ、この一位の意義を我々はしっかり理解しているのか、この強みをしっかりと生かした国益を我々はつくることができているのかというところは、やはりこれは真剣に考えるまさにポイントだというふうに思います。 　一位ならば一位らしく堂々といたいです。一位ならば一位らしく、その意義をちゃんと理解して、そしてグローバルに日本の企業たちが活躍する姿を私は実感として持ちたいというふうに思っています。でないと、この一位というものに魂が宿らないと思うんですよね。 　だからこそ、今回あらゆるレクを伺ってきた中で、ここだけが異様に違和感を覚えてしまった部分ですし、今お伺いしても、今からその分析を始めるじゃいけないんだというふうに思うわけです。是非とも、今日の議論させていただいたこ

○竹内委員長　次に、遠藤良太君。

○遠藤（良）委員　日本維新の会の遠藤良太でございます。 　今日は不正競争防止法の改正案について質問させていただきたいと思いますけれども、先ほどから、冒頭、いろいろ質問ありましたけれども、私も同じような問題意識を持って今日も質問させていただきたいと思うんです。 　我が党で昨年の四月にメタバース・Ｗｅｂ３・０議員連盟というのを立ち上げまして、メタバースのデジタル空間における模倣品であったりとか、こういう課題については、ずっと、いろいろな団体からヒアリングをしまして、準備をいろいろしてきたんですけれども、その中で、今回、明確に法律で規定するというところについては非常に意義があるというふうに、法改正については非常に評価できるのかなというふうに思っています。 　その中で、特にまず確認したいのが、商品を、無体物を含むと規定して適用対象にしていくという方向性があるように思うんです。この辺り、まず確

○飯田（祐）政府参考人　お答え申し上げます。 　現行法でございますけれども、商品形態につきまして、有体物の形態でなければならず、無体物は含まない、現時点ではそのようになってございます。 　この理由は、従前は、メタバースなど、デジタル空間での商品の形態を模倣する行為そのものが想定されておりませんでした。 　しかし、近年では、まさに今委員御指摘いただきましたとおり、アバターに着せる服や小物など、デジタル空間での利用を前提とした商品が登場してきておりまして、そうしたデジタル空間上の商品の形態を模倣してもうけようという行為の増加が懸念されている状況でございます。 　このため、今回の改正では、デジタル空間上の形態模倣品の提供行為も不正競争に含まれるようにするものでありまして、具体的には、無体物を想定した、電気通信回線を通じて提供する行為を追加するものでございます。 　したがいまして、今回の