経済産業委員会

○国務大臣（西村康稔君）　岸田総理から私に対しましても、今月中に追加的な対策まとめるようにということで指示をいただいておりますし、与党に対しても指示が出ている中で、与党で様々な議論が進められていると、一定の提言もなされているものというふうに承知をしております。 　そうした与党の意見も踏まえながら、提言も踏まえながら、また国会でも様々な御意見もいただいておりますし、私も地方に行きましてもいろんな声、それぞれの業界、地方からいろんな声、特に電力多消費型の産業からいろんな声もいただいておりますので、今どういった対策が可能なのか、どういった対策を取るべきかということについて検討を急いでいるところであります。三月中には総理の指示に基づきまして取りまとめを目指して今急いでいるところでございます。

○森本真治君　三月中に対策ということが決まりましたら、その後に国民の皆さんの方にいろんなことが波及をしていくということだと思いますが、ただ、その中身によって、冒頭の話に戻りますけれども、この中小企業への春闘へのプラスの効果ということも十分に考えられる話でございますから、しっかりと、これも後押しだというふうに思いますので、本当にそういう機運が上がっていくような対策ということも、ちょっとその対策の中身については今日はちょっと議論はしませんけれども、是非お願いもできればというふうに思っております。 　続いて、大臣からもありましたけれども、先ほどの政労使会議でもあったというこの価格転嫁の話にちょっと入らせていただきたいというふうに思います。価格転嫁のことにつきましても、もう前回の大臣所信の質疑の中でも多くの委員さん、予算委員会でも恐らくいろんな議論がもうされている話だというふうに思います。 　

○政府参考人（小林浩史君）　お答え申し上げます。 　委員からも御指摘ございましたけれども、昨年九月の価格交渉促進月間の結果では、価格転嫁率というものは前回三月の約四割から五割弱に若干の改善見られておりますけれども、逆に、回答した中小企業の約二割が全く回答できてないといった回答もございますところ、やはり転嫁率についてはまだまだ改善が必要であると、こういうふうに認識しております。

○森本真治君　実際に、では、これ実際にこの転嫁率についてどのぐらいの転嫁率ということが理想であるとかというような、そういうような目安というのは、これ中小企業庁さんとしては何か設定してるんですか。

○政府参考人（小林浩史君）　御指摘いただきました転嫁率ということでございますが、これについては、私どもの調査でも業界ごとに相当ばらつきがございます。さらに、同じ業界の中でもやはり企業ごとに各社の事情の違いによって状況も大きく異なるということでございます。 　したがいまして、上がっていけばいいということではございますが、この転嫁率を目標として設定していくということはなかなか難しいのではないかというふうに考えているところでございます。 　他方で、大臣からもお話ありましたけれども、いろんな取組、この価格交渉月間のサイクルをしっかり回していくこと、それから下請Ｇメンというのを、三百名になりましたけれども、これを使って業界ごとに働きかけを続けていくこと、あと、またパートナーシップ宣言の拡大とその実効性の拡大、向上、こういったことをしっかりやることによって、転嫁率の向上ということは引き続きしっかり

○森本真治君　先ほど申しましたように、元請と下請でこの転嫁をしてるしてないというような差も大きく乖離してる中で、じゃ、例えば転嫁率が一〇％、二〇％でこれ転嫁してるというような話になって、じゃ、それで、ああ転嫁してますねということで終わるのかという話になるわけですね。 　そうすると、やっぱり、いろいろと指導、助言をする立場の政府の側としても、ある程度は、ここまでやっぱり転嫁をしないとというような目安というものはある程度考えていく必要が私あるんじゃないかというふうに思うんですけれども、もう一度その辺りについて、どうでしょうか、これ一〇％でももう、じゃ、オーケーにするんですか、価格転嫁率が一〇％でも。

○委員長（吉川沙織君）　挙手してください。

○政府参考人（小林浩史君）　失礼しました。 　お答え申し上げます。 　転嫁率をどうするかということについては、先ほど御答弁申し上げたとおり、企業ごと、業界ごとの違いということで考えていく必要があると思います。 　他方で、委員御指摘のように、発注側と下請側のギャップの差というのは御指摘のとおりでございまして、これについては、まさに経営者の方にしっかりと今の実態を御理解いただいて、これを数字でも見ていただく、こういう趣旨で私どもこの価格交渉月間での数字、それから、余り芳しくないところには指導、助言、それから、パートナーシップ構築宣言、この実効性の評価ということについても、下請側からのアンケートの結果をフィードバックをして経営者の側にお伝えをしてよく御認識をいただいてやっていくということで考えてございます。

○森本真治君　本当に、経営、中小企業の皆さん、特に現下の状況の中で、やっぱり本当大変な状況の中でも何とかしようとは思うんだと思うんですね、特に今こういう機運がある中で。 　ただ一方で、これはもちろんそこで働く皆さんもそうですが、冒頭申しましたように、この今のデフレマインドというこの経済のデフレからの脱却なんかを進んでいくためには、確実に賃金が上昇していかなければならないという、これは政府としてもそういう大きな思いがある中でいうと、今の御答弁を聞くと、もうあとはここは経営者の皆さんの判断だというようにも受け取らざるを得ないような私は答弁だというふうに今は思ってしまいました。 　それで、ちょっと私も幾つかお伺いした中でいうと、例えば欧米などでは、これ大体価格転嫁率というのは七割というような状況なんだというような、これが一般的だというような話もあったんです。もちろんこれ、原材料価格、さらには

○政府参考人（小林浩史君）　転嫁率に関しましては、まさに経営者の方にこの価格交渉月間なりいろんな調査、この結果、これを累積して三月、九月、三月と、こういうふうに結果を見ていただいて、しっかり進めていただくということがまずは重要だと思ってございます。 　欧米等の話ございました。これについては、委員会、それから予算委員会の中でも御議論いただいておりますが、日本のデフレの中で、全体としてそういう基調があるというようなお話も出ております。したがって、各国ごとの事情なんかも含めて、それまた業種ごとにも違います、こういったことを含めて、粘り強くこれは進めていくものだと考えてございます。