経済産業委員会

○馬場（雄）委員　ありがとうございます。 　まさにこの廃炉人材というものは、廃炉研究の人材というものは極めて重要であるというふうに思います。むしろ、原子力を進めていく上においても、あるいはそれ以上に難しいのが廃炉だというふうに思います。世界で誰も今まで体感したことのない、その分野に挑むわけですから、その分野の人材が不足してしまえばそもそも廃炉が難しくなるという、この危機感に我々は立たなくてはならないのだというふうに思います。 　この原子力人材の激減に歯止めをかけることができなかった責任を全て民間に押しつけていくのは、私は間違っているというふうに思っています。国策として、この激減に対する教訓を受け止めた上で、これをどういうふうにしっかりと人材を確保していくかが極めて大事だというふうに思っています。 　西村大臣、今更ではあるんですけれども、今、少子化でもございます。その中で、日本であちこ

○西村（康）国務大臣　非常にいい御指摘だと思います。 　まさに、若い方々が自分の人生を懸けて行う仕事に何を選ぶかというときに、やはりやりがいを感じ、そして未来を感じる、そういう仕事を選ばれると思いますので、原子力に関わる仕事が、そういうやりがいがあり、未来を感じるものでなければならないというふうに思います。 　その一つが、本当に苦しい思いをされている福島の復興であり、世界で誰もまだ成し遂げていない原子力発電所の廃炉という、何十年もかけて行っていくこの粘り強い作業、そしてミスも許されない、そうした作業に生きがい、やりがいを感じていただければと思います。 　さらには、私は技術の進歩、技術革新、イノベーションというのを信じておりますので、原子力に関わる技術も更に進化をしていく。まさに、次世代革新炉と言われる高速炉であったり、また高温ガス炉であったり、核融合であったり、様々な新しい技術が世界

○馬場（雄）委員　大臣、ありがとうございます。 　私の立場からは、やはり、推進、反対という極端な二分論に立つわけではなくて、あの教訓の上にどう立てるか、そのあるべき姿とは何なのかを考えなければいけないという立場で質問をさせていただいています。 　やはり廃炉人材というものは、はっきり言って、原子力の今までの分野をはるかに凌駕する。この難しい領域の話をしている中で、今、激減する学生数、あるいは、データを見るとびっくりしたんですけれども、参加する企業数は余り変わっていないんですよね。ただし、入ってくる学生が余りにも極端に減っているというのがこの難しさを表していて、また近い将来、ここが大きなひずみとなって生まれてくる可能性が高いんだというふうに思います。 　だからこそ、国策として、民間とは違う国策としてやっていくことに価値があるわけですし、そのときには、やはり経産省主導として、廃炉人材の部分

○定光政府参考人　お答え申し上げます。 　ただいま御指摘いただきましたとおり、財務省の十月七日に公表されました調査におきまして、激変緩和対策事業において、支給された補助額と実際に引下げが行われた価格との間に乖離がある、その乖離の幅が百十億円であるというふうな指摘をいただいたことは事実でございます。 　ただし、これは財務省ともやり取りをしておりますけれども、激変緩和事業、補助金額が毎週変動してございますし、各ガソリンスタンドの在庫状況によりまして小売価格への反映にも時間差が生じますことから、正確な効果を測定するには、もう少し、より精緻な分析が必要というふうに認識してございます。 　以上です。

○馬場（雄）委員　済みません、おとといのレクのときに資料を渡してしまったので、もしかしたら、ちょっとそこで連絡が行っていなかったのかなと思ったところ、申し訳なかったんですけれども、これはやはり問題ではないかなというふうに思うわけです。しっかりとここは分析しなければいけない。なぜならば、税金を使っている事業だからです。 　ただでさえ、目の前、国民一人一人は、物価高あるいは燃料代の高騰でかなり生活が圧迫しています。その中でも、国民一人一人は国民の責任として託している税金、だからこそ、私たち政治家は、暮らしのために適切にそれを使っていくためのスキームもしっかりと構築しなければならないんだと思っています。 　もちろん、ガソリンと電気代は明らかに違うものです。そこは分かりますし、電力会社さんももちろん大変ではありますが、税金を使う事業ということでは同じですし、本来の政策目的である価格に適切に反映

○西村（康）国務大臣　電気・ガス料金に対する激変緩和策の対応ということで。 　実際に値引きを行う小売事業者の数は約九百五十社となっておりまして、ガソリンへの補助金と比べまして、事業者数の観点では値引きを確認しやすいという点があります。既に二月の請求分から値引きを行っておりまして、標準的な世帯では一か月で約二千八百円程度の負担軽減になるということであります。 　そして、御指摘のように、値引きの原資が確実に需要家それぞれの世帯などに行き渡るための具体的な制度設計として、事業者に対し、値引きを行うための約款、契約の変更を求めておりますし、値引き対象となる需要家への販売量と、事業者に報告が義務づけられている電力取引報の販売量と突き合わせて確認することによって、いわゆる中抜きを発生させない仕組みとしております。 　加えて、実際に需要家に対して値引きの実施が着実になされていることを確認するため、

○馬場（雄）委員　大臣、ありがとうございます。 　先ほど申し上げたとおり、最初のガソリンのところは対象となるところが約三万店舗ぐらいある。その代わり、電気、ガスの方に関しては、電気の場合が約六百、そしてガスの場合が約三百ということで、まだ一社一社しっかりと確認しやすいというところが違うというふうに私も認識しています。でも、だからこそ、しっかりと徹底的にやっていただいて、同じような報道が二度と繰り返されないように、しっかりと管理体制、チェック体制を経産省さんに是非ともしいていただきたいというのが私からのお願いです。どうぞよろしくお願いいたします。 　そして、もう一つ、電気代が高騰する中で肝となっていくのが、省エネ、節電対策だと思います。 　昨年行われていた節電ポイント、正式には節電プログラム促進事業だと思いますけれども、この点、経産省さんにお伺いさせていただければと思います。 　計上

○松山政府参考人　お答え申し上げます。 　委員御指摘のように、節電プログラムの促進事業というものは、電力料金が大変上がっている中で、有効に電気を使っていただく、ディマンド側が電気の需給の状況、料金の状況に応じて、応じていただくことを促進するための大変重要な、次の時代の電気の利用を促進する次世代的な特徴をつくるためのインフラをつくっていくという意味で、私どもは、できる限りこの行動様式が国民の皆様方に広がっていくように、狙いとして実施しているものでございます。 　こういういわゆるディマンドレスポンスのような節電プログラムを実施していた事業者は、この事業が始まる前の段階では大体三十社程度であったところでございます。まずはこれを広げていくということが目的だったわけでございますが、現在、開始前の約十倍ぐらい、約二百八十社まで事業者の数は拡大してございます。これも低圧と高圧とちょっと状況が違います

○馬場（雄）委員　松山部長、ありがとうございます。 　是非、もう一度だけお伺いさせていただきたいのですが、最初に想定していたときですけれども、一千七百億円計上したときに、どれくらいの需要家サイド、需要家サイドの点ですが、どれくらいを見込んでいたのか、是非教えてください。参加した数字が結果的に七百四十万件であるというのは分かりますけれども、想定していたものがどのくらいの数字であるのか、是非教えてください。

○松山政府参考人　お答え申し上げます。 　私どもでも、できるだけ広く、多くの方々の御参加ということを目標にしてございます。目指すところは半数ぐらいの御参加を目指したいと思ってございました。事業者サイド、高圧について言うと、これはほぼ達成できたと思ってございます。 　一方で、各御家庭の方々、これも何千万件ある中でございますので、これから一層、どうやって御理解を広げていき、御参加いただけるかについて言いますと、まだ課題でございますので、しっかりと取り組んでいきたいと考えてございます。