経済産業委員会

○笠井委員　あれこれいろいろなことを言いたいんでしょうけれども、要するに、そういう国はないということですよね。国債として移行債を発行した国はないということであります。 　大臣、本法案でＧＸ経済移行債の透明性を確保するルールというのは一体何なんでしょうか。

○西村（康）国務大臣　ＧＸ経済移行債でありますけれども、このＧＸ推進法案におきまして、令和五年度から十年間、毎年度の予算をもって国会の議決を経た金額の範囲内で発行することとしており、国会の議決ということで、審議を経るということで、透明性のあるプロセスを担保しているところであります。 　また、ＧＸ経済移行債を発行する際には、金融市場にとって透明性と信頼性を確保することが重要であるというふうに認識をしております。このため、新たな国債を発行する場合には、調達する資金の使途やレポーティング方法なども示したフレームワークを策定した上で、国際資本市場協会が策定する国際標準への準拠について第三者認証を得ることを想定をしております。 　今後、国内外の国債、社債市場における類例や足下の市場動向なども踏まえつつ、財務省始め関係省庁と協力して検討を深めていきたいというふうに考えております。

○笠井委員　国際標準への準拠というのは、国際標準というのは何を具体的に指して、何に対して準拠するということを、何をもって透明性を担保すると言われているんですか。

○飯田政府参考人　お答え申し上げます。 　グリーンボンドにつきましても、ＩＣＭＡで、例えばレポーティングの方法ですとか開示の仕方、そういうフレームワークがございますけれども、トランジションボンドにつきましても同様のルールが定められておりまして、ＩＣＭＡが定めるトランジションボンドのルールに従って、国債の発行について検討してまいりたいと考えております。

○笠井委員　要するに、準拠するということであって、それから、大臣も言われたけれども、これから決めるんだということでありますので、グリーンウォッシュを排除する仕組みも定まっていない。クライメート・トランジション・ファイナンス・ハンドブックにしても、ハンドブックであって、適合性を評価するものではありません。 　そして、ＩＣＭＡということもありましたが、ＩＣＭＡがグリーンボンド原則のような評価原則を移行債についてまとめることができなかったからそういうふうになっているわけで、移行債というのは、投資家がグリーン投資とはっきりと判断できないということになってくるわけであります。そういう問題がある。 　そこで伺っていきたいんですが、大島堅一龍谷大学教授は、ボストン大学のソバクール氏らが二〇二〇年にネイチャーエナジー誌に発表した論文を紹介しております。ソバクール氏らは、世界百二十三か国、二十五年間のデ

○西村（康）国務大臣　本年二月に閣議決定しましたＧＸ実現に向けた基本方針におきましては、第六次エネルギー基本計画の方針も踏まえまして、いわゆるＳプラススリーＥの原則の下、あらゆる選択肢を確保することを前提に、徹底した省エネ、その推進と、それから、再エネ、原子力など、脱炭素電源への転換を推進する方針を明確にしているところであります。 　エネルギーの安定供給を確保しながら脱炭素電源を確保するためには、再エネか原子力かという二元論ではなくて、利用可能な脱炭素電源をしっかり活用することが重要であるというふうに考えております。 　このため、原子力を活用していく上でも、産業全体としての人材、技術を維持強化していく必要があります。次世代革新炉の開発、建設を含めて、原子力に対する投資が安定的に行われる必要があるものというふうに考えております。 　他方、再エネについても、主力電源化に向けて最大限導入を

○笠井委員　あらゆる選択肢と言いながら、世界の大きな流れはとにかく環境国債ということで、ずばりそのものに対して投資をするということで再エネを始めとしてやろうとしているときに、その中であえて移行債ということで、原子力とか、それから石炭の混焼なんかの問題についても投資していくということになると、本当に力を込めてやらなきゃいけないときに、実際にはそういうふうになっていかない。最大限導入、再エネと言われるけれども、それだって最大限にならない。結局、足を引っ張ることになる。実際には出力抑制だって、原子力をやればやるほどやっているわけですから、そういう問題が出てくると思うんですよ。 　それで、さっきＥＵタクソノミーという話もあったんだけれども、先ほどのＧＸ実行会議の林礼子委員はＥＵのタクソノミーの規則に関連しても発言されていまして、ＥＵタクソノミーの規則において、原子力については、ライフサイクルの温

○西村（康）国務大臣　私ども、再エネ、二〇三〇年、三六％から三八％導入ということで、できる限り、いろいろな課題がありますけれども、地域との共生、住民への説明など、様々なそうした課題を乗り越えながら、できる限り導入をしていきたいというふうに考えておりますが、再エネだけに頼るわけにはいかない。 　二〇一七年一月にヨーロッパで起きた事象、一月だったと思いますが、ヨーロッパで風も吹かない曇天の日が長く続いて太陽光も風力も非常に出力が落ちたというときに、非常に厳しい電力需給の状況になったわけでありますし、最近でも、イギリスで風が吹かないというときが何回かあって、そのときにはマーケットでＬＮＧ、天然ガスに対する需要が上がり、価格が上がるということも経験をしているわけであります。 　エネルギーの安定供給ということにも私ども責任を持たなきゃいけないという中で、再エネか原子力かという二元論でどっちが大事

○笠井委員　世界の大きな流れを見なきゃいけないと思うんですよ。ＲＥ一〇〇ということでは、産業界でもどんどんそういうことが世界でも広がっているし、日本でもそういうふうに、加わっている企業が増えているわけです。昨日もそういうふうな取組の会合も開かれておりましたけれども。 　まさにそういう状況の中で、イギリスで風が吹かないとかとヨーロッパの話もされるけれども、しかし、日本経済新聞の三月十四日付に記事もあって注目しました。再エネが世界で昨年の一・四倍。ウクライナ侵攻で導入加速。ＥＵ、ガス火力を上回る。日本、なお化石燃料頼みということも含めて、もちろんイギリスはＥＵじゃありませんが、ヨーロッパ的にも世界的にも、この記事によれば、ウクライナ危機を受けて各国が再生可能エネルギーの導入を加速している。国際エネルギー機関のＩＥＡによると、二〇二二年の世界の再エネ導入量は最大四億四百万キロワットに上る見通し

○西村（康）国務大臣　世界的に、再エネを増やしていこう、これは、大きな流れもありますし、私どもも最大限導入するという方針で繰り返し述べているところでありますが、課題はございます。先ほどの、天候に依存するということ、あるいは系統をしっかり整備しなきゃいけないこと、あるいは、そうした出力が落ちたときに調整電源としてバックアップの電源が必要だということもあります。蓄電池なども整備を進めていくというふうな課題も乗り越えながら、私ども、再エネも最大限導入したいというふうに考えております。 　他方で、世界の全ての国が原子力から何か撤退しているかのような御発言でございますけれども、フランス、イギリス、アメリカ、こうした国々は原子力の重要性を、引き続き認識を私どもとも共有をし、フランスは六割、七割を原子力に依存し、ドイツは、原子力をやめるとは言っていますけれども、他方で、いざというときはフランスから電力