経済産業委員会

○笠井委員　私は、大きな流れが再エネへ一〇〇％向かっているというふうに言っているので。大臣は口を開くととにかく最大限導入しますと再エネを言われるけれども、悪口ばかり言われるんですね。天候は組合せでやればいいわけです。系統は整備すればいいわけです。バックアップは蓄電池でやればいいわけですよ。そのために投資すればいいわけです。 　これまで世界の自動車業界をリードしてきた日本の自動車メーカーは、現実に世界のＥＶ競争に取り残されようとしているわけですよね。あらゆる可能性を排除しないなどというエネルギー戦略というのは、その二の舞になりかねない。再エネに思い切って集中せずに、今後十年間も原子力や石炭火力に巨額の予算と人的資源を投入するということは、それこそ脱炭素あるいは経済成長に逆行するものだと思います。 　最後に伺いますが、昨年二月二日の予算委員会で、当時の萩生田経産大臣が私の質問に、箱根駅伝に

○西村（康）国務大臣　私ども、二〇三〇年に温室効果ガス四六％削減、そして二〇五〇年カーボンニュートラルという二つの目標を掲げております。そして、二〇五〇年に向かっては、技術革新がどの程度進むのか、社会実装がどう進むのか、これはまだなかなか予見可能性が低い、予見し難いものですから、まずは二〇三〇年への道筋として、エネルギー基本計画におきまして、繰り返しになりますが、再エネも三六から三八％、これは今の二〇％の約倍にするということでありますので、私どもも最大限、系統、蓄電池の整備を進めていきたいと思いますし、地域の環境、景観を悪くするという、そうした課題も出てきておりますので、地域との共生についても電源確保法案の中でそうした事業規律の強化も盛り込んでいるところであります。 　いずれにしましても、国々それぞれ、経済状況、それからエネルギーの状況、資源の状況など様々でありますので、多様な道筋は必要

○笠井委員　世界から見たら、今大臣が言われた方向というのは恥ずかしいですよ。とにかく取り残されてしまう。本当に、ラストで間に合わせればいいんじゃないし、二〇三〇年だって、はっきり言って日本の目標は野心的じゃありません。これも低いですから。やはり、破局的な気候危機を本当に回避しなきゃいけないときに、二〇三〇年までの本気度が根底から問われる、そういう点を指摘して、引き続きこの法案についてはただしてまいります。 　終わります。

○竹内委員長　次に、中野洋昌君。

○中野（洋）委員　公明党の中野洋昌でございます。 　本日、最後の質問でございます。今日、この法案の審議初日でもございますので、少し総論的なところから、通告に従いまして質問をさせていただければと思いますので、よろしくお願い申し上げます。 　脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律案であります。 　私ども公明党も、一貫して、地球環境問題、これは非常に重要であるということを考えてまいりましたし、また、二〇五〇年カーボンニュートラル、これをしっかりと実現をするべきだということも、政府に先立ちまして、これもしっかり訴えさせていただいております。昨年の十二月に、今後のエネルギーの安定供給確保とＧＸの実現に向けた提言というものも、党の方から提出もさせていただきました。 　まず冒頭、少し総括的な、総論のところで、今までの日本のＧＸに対する取組の総括というか現状認識の方をちょっとお伺いし

○飯田政府参考人　お答え申し上げます。 　例えばでございますけれども、我が国の再エネ率は、二〇一〇年度の約一〇％から二〇二一年度には二〇％を超えて、この十一年で倍増しておりますけれども、残念ながら、クリーンエネルギー関連設備の生産は海外製が多いことは、これは事実でございます。 　今委員からも御指摘ございましたけれども、複数の海外の調査機関においても、ＧＸ関連分野における日本の技術ポテンシャルは高いと言われておりますし、可能性は高いと私ども思っております。 　大事なことは、こういう技術ポテンシャルを死蔵させずに、社会実装の段階で負けることなく、最大限活用、発展させていく、これが大事だと思っております。 　このため、革新的な技術に対する研究開発を加速していくとともに、今後、開発された技術を活用して事業展開していく段階においては、投資規模を拡大していく、事業化を進めていくということが大事

○中野（洋）委員　そこで、先ほど局長が述べられた、今後の支援の在り方ということだというふうに思います。 　ちょっと大臣にお伺いをしたいんですけれども、大臣も、通産省御出身ということで、今まで日本の産業戦略に関わってこられたと思うんですけれども、やはり、日本の今までの取組として、どうしても民間任せにしてしまうというか、半導体とかいろいろな分野でありましたけれども、技術はあるという中で、しかし、それを果たして産業化をしていく、あるいは、そういう新しいルールなども含めて、こういう新しい市場の中でしっかり成長産業化をさせていくという取組が本当にしっかりできてきたのかという問題意識がございます。 　やはり、このＧＸの分野においては、しっかり官民力を合わせて、何としても成長産業化させていかないといけない、そのための非常に大事な法案だというふうにも思っております。 　今、政府の方でも、十年間で百五

○西村（康）国務大臣　御指摘のように、脱炭素の分野では、革新的な技術開発、これを基礎としたいわゆるイノベーション、この創出が鍵となってきます。 　我が国は、抜本的なＣＯ2削減を実現する例えば水素還元製鉄とか、あるいは日本発の次世代太陽電池技術であるペロブスカイト、こうした脱炭素効果の高い革新的技術での開発では先行をしております。ただ、御指摘のように、国際競争は非常に激化をしてきておりますので、その革新性あるいは不確実性の高さから、民間のみでそれを全部やるというのはなかなか難しい状況にもなっておりますし、投資判断を行うこと自体、困難なものがございます。このため、御指摘のように、政府が大胆な投資支援を実施していくことが重要だという認識、これは共有をしております。 　そして、こうした状況を踏まえて、今般提案をさせていただいている法案では、全体として負担を増やさない範囲で、しかし二十兆円規模の

○中野（洋）委員　ありがとうございます。 　大臣もおっしゃっておられた、まさにどのように市場の中で事業化をしていくかというところ、これからの投資の在り方も含めて、やはりルール作り等も含めて非常に肝になってくると思いますので、是非引き続きよろしくお願いいたします。 　大臣への質問は以上でありますので、もしあれでしたら中座していただいて結構でございますので、よろしくお願いいたします。 　続きまして、先ほどまさにありました、成長志向型のカーボンプライシングの在り方ということで、一つ御質問をさせていただきます。 　特に、成長と両立をする形でのカーボンプライシングというものを積極的に導入をしていくべきであるということは訴えさせていただきました。そういう意味では、非常に重要な制度を今回規定していただくんだと思っておりますけれども、いわゆる排出量取引制度、そして化石燃料に対する賦課金、二つの制度

○畠山政府参考人　お答え申し上げます。 　カーボンニュートラルの鍵の一つは、やはり電源の脱炭素化、これだと思っておりまして、この電源の脱炭素化を加速させるために、諸外国の排出量取引制度の事例にも倣い、再エネ等の代替手段がある発電部門で有償オークションの対象化などの取組を先行させる方針でございます。 　そのため、効率的かつ効果的に発電部門の脱炭素を進めるため、他社に供給する電力が多い電気事業法上の発電事業者のうち排出量の多い者を有償オークションの対象とする、発電部門以外の有償オークションの対象化につきましては、ＧＸリーグの発展を含め、成長志向型カーボンプライシング構想の進展や国際的な動向も踏まえた検討が必要だというふうに認識をしております。 　ＧＸリーグの発展、これは他の産業も入っていただいているわけですけれども、既に我が国の排出量の四割以上を占める六百七十九社から賛同を得ているところ