経済産業委員会

○山中政府特別補佐人　新規制基準の中で、安全に原子炉が停止できるような機能、重要な機能を持っているというところを重要度に応じて分類しているわけでございます。

○笠井委員　今の話だと、重要というだけで、何が重要なのか何が重要でないかというのは分からないということになると思います。 　じゃ、対策はどうするのかということですけれども、先ほど来も既に幾つか言われていますが、三月二十九日の規制委員会に規制庁が提出した報告には、設計と工事計画の認可、「設工認との整合性に関する事業者の見解」という項目が立っていますが、そこにはどのように報告として言われているでしょうか。

○山中政府特別補佐人　お答えいたします。 　この火災防護対策の不備に関する事業者の見解については、本年三月二十九日の規制委員会において規制庁から報告を受けております。 　その際の規制庁の報告によりますと、事業者からの説明としては、電線管内のケーブルは火災が発生しても自己消火すること、電動モーターなどからの火災が発生した場合は感知自動消火設備により火災感知及び消火が可能であること、持込み可燃物については、保安規定に基づき火災防護のための管理を行っていることなどの理由により一定の安全性が確保されているものの、電動モーターなどの発火源になるものがない場所にある電線管の火災防護対策は、認可を受けた設計及び工事の計画とは整合していないとしております。 　このため、事業者は、是正処置として、最終的には火災防護基準に基づく設備対策を実施することとしております。 　対策の実施完了までの間、火災防護

○笠井委員　最終的には火災防護審査基準に適合するように系統分離する工事を行うと説明しているわけですが、「完了までに相当の期間を要する」というふうにありますが、相当の期間というのはどれぐらいだと事業者からは聞いているんですか。

○山中政府特別補佐人　現在のところ、不明でございます。

○笠井委員　不明というよりも、それも確認していないんですか。どれぐらいの期間とか。

○山中政府特別補佐人　全ての工事が完了するまでの期間というのは、いかほどになるかというのは事業者から報告を受けておりませんし、私ども、判断できておりません。

○笠井委員　報告を受けていなくて、それで、どれぐらいになるのかと聞かないんですか。相当かかるといって、そんな期間を。対策までに相当かかるって。

○山中政府特別補佐人　少なくとも、運用上で設計及び工事計画に記載の火災防護対策と同等の水準を担保できる取組をしているという報告は受けておりますので、安全上の影響は小さいものというふうに考えております。

○笠井委員　今、委員長自身が紹介されたように、事業者自身が、完了までに相当の期間を要することだから、当面、同等のという話をされているので、相当の期間というのはどれぐらいなのかと。同等でということは、じゃ、本当に同等なのかというので問題になってきますけれども、年単位ぐらいかかるということになっているんじゃないんですか、長いところでいえば。私は規制庁からそういう説明を聞いていますけれども、違うんですか。言いたくないんですか。