経済産業委員会

○鈴木（義）委員　最後にもう一点だけ。ちょっと飛ばさせていただくんですけれども、学術指標、二〇二一年を見ると、二〇一九年の日本の研究開発費は十八兆円、アメリカの六十八兆円の四分の一です。近年急激に伸ばしている中国の五十四・五兆円と比べても、三分の一。 　先ほどの世界競争力年鑑でも触れたんですけれども、低迷の要因は、急伸しているアメリカや中国に比べると、差がどんどん開いてしまった。日本の研究開発力そのものが落ちているわけではないんですけれども、問題は、それを生かし切れないことというふうに指摘されているんです。 　先ほど紹介した二〇二一年の世界競争力年鑑のアンケートによれば、六十四か国中で一位に当たるのは、日本の場合、消費者満足の重視、ビジネスリーダーの社会的責任、企業における持続可能性の重視。一方で、企業の意思決定の迅速性は六十四位、一番最下位ということです。ビッグデータ分析の意思決定へ

○西村（康）国務大臣　常々、日本は、政府も含めてですけれども、なかなか大胆でスピーディーな意思決定ができないというふうに言われておりまして、よくトゥーリトル・トゥーレートということを言われたわけでありますが、私は、足下はそういうふうに変化の兆しがあるというふうに思っておりまして、先ほどの投資の意欲であったり、あるいは賃上げだったり、あるいはスタートアップが、かなり若い人たちが多くの企業を創出をしております。そうした兆しを後押しをしていく、これを、昨年、補正予算で認めていただいた一兆円規模の予算、スタートアップ一兆円、あるいは政府全体で七兆円の様々な支援を、しっかりと複数年にかけてこれから後押しをしていきたいというふうに考えております。 　いずれにしても、アントレプレナーシップや、そしてアニマルスピリッツが何より重要だと思いますし、政府が、思い切った、そうしたことに対して支援をしていく、そ

○鈴木（義）委員　是非、今後とも産業政策について議論をしていきたいと思います。 　ありがとうございました。

○竹内委員長　次に、足立康史君。

○足立委員　日本維新の会の足立康史でございます。 　竹内委員長を始め、皆さん、またよろしくお願いします。また、西村大臣始め、経産省の皆様、よろしくお願いします。 　明日で、東京電力福島第一原発事故から十二年、私が経産省を辞職してから十二年ということになります。大臣、明日で十二年ということで、若干の御所感をいただけたらと思いますが、特にちょっと気にしているのは処理水ですね。相変わらず、中国、韓国がしようもないことを言っています。 　福島の皆様にとって一番やはりつらいのは、リアルの何か被害というか問題、それももちろんまだ復興、道半ばなところもありますが、一番やはり御苦労されているのはいわれもない風評で、それをあおっているのは中国、韓国であります。そういうことも含めて、この十二年を迎えるに当たって、一言いただければと思います。

○西村（康）国務大臣　御指摘のように、あした、東日本大震災から十二年を迎えるということで、私も福島県の追悼式典に出席をする予定にしております。改めて、亡くなられた皆様に御冥福をお祈りしたいと思いますし、被災された皆様にお見舞いを申し上げたいと思います。 　そして、経産省として、やはり、福島第一原発の事故、この教訓と反省、これはいっときたりとも忘れてはならないということで、実は、今回提出しました法案の中で、原子力基本法の中に、安全神話に陥らないという旨を、初めて安全神話という言葉を、憲政史上初めて法律用語で書きました。もう我々は絶対に忘れないという思いで、福島の復興、廃炉を含めて取り組んでいかなきゃいけないというふうに思います。 　あわせて、思い出しますと、たしか震災の直前だったと思いますが、足立委員が私の事務所に来られて、選挙に出るんだという話をされた、ちょうどあの頃だったなということ

○足立委員　ありがとうございます。 　本当に、この十二年、私も、その安全神話、これをどう乗り越えていくか、これからも課題は続きますが、しっかり大臣と心を合わせて、私も、野党の立場ですが、取り組んでいきたい、こう思います。 　大臣には本当に、私がバッジをつけさせていただいてから十年ですが、この十年、私が苦しいときはいつも声をかけていただいて、事務所にも呼んでいただいて、立憲、共産党からいわれもない非難を私が浴びたときには、まあ私もちょっと言い過ぎまして、西村さんからちょっと謝った方がいいんじゃないかと言われましたけれども、私は、いや、謝りませんとか言ったら、まあそうだよなみたいなやり取りがあったことを懐かしく思い出すわけであります。 　さて、今回、原子力で一点だけ、今日はカーボンをやりたいんですが、原子力で一点だけ、四十年六十年問題ですね。 　いろいろ規制委員会で何か、まあ関係はして

○西村（康）国務大臣　足立委員の御指摘、言葉遣いはともかく、思いは共有をしております。考え方は同じ事柄に立脚して対応しているんだなということは理解をいたしました。ありがとうございます。 　まさに福島の第一原発の事故の教訓は、利用と規制を分けるということでありました。原子力規制委員会という、世界で一番厳しいとも言われる安全基準で、その認可がないと運転できないというこの仕組みをつくったことが非常に大きな点でありまして、それまでは経産省の中で、通産省の中で一緒にやっていたわけですから、それはもう分けるというのが最大の教訓で、それが最も大きな点だと思います。 　そして、当時のこの四十年、六十年の規定の法案提出者の、立法者の意思、答弁によれば、ある方は、経年劣化等に伴う安全上のリスクを低減する観点というふわっとした言い方で、それは長いよりも短い方がいいんじゃないかという、恐らくそういう趣旨だと思

○足立委員　全くそのとおりでありまして、そういう事実関係を見れば、もうこれで審議は必要ありません。もうこれは賛成ということになると思いますが。 　ちょっと腹が立つのは、逢坂さんですよね。逢坂さん。名前を言っちゃいましたけれども、規制委員長に何か突っかかって、ぎゃあぎゃあ原子力問題調査特別委員会で言うわけですよ。自分たちが作った出来の悪い法律を直してあげているのに文句を言うという。個人攻撃はしませんけれども、ひどい発言であったということで、当時も非難しましたが、これからも、もしそういういわれなきことを言う勢力あるいは議員がいれば、私は上品に攻撃をするということを申し上げておきたいと思います。 　原子力は、一旦、以上にさせていただきますが、カーボンプライシング、この二〇五〇年カーボンニュートラルというのは、本当にすばらしい、世界の潮流ですから、これは絶対やっていったらいい。これも大賛成であ

○畠山政府参考人　お答え申し上げます。 　このＧＸ、カーボンニュートラルに向けた取組というのは、我々は、カーボンニュートラルに向けたＣＯ2の排出削減を行うとともに、産業競争力、経済成長を同時に達成するということでなければ、カーボンニュートラルになかなかたどり着かないというふうに思っております。 　そういう意味で、このカーボンプライシングを、そのカーボンニュートラルを促すためにやるわけですけれども、一方で、それが課される、そういう事業者のどういう行動になるのかということも考えなければいけないというふうに思っています。 　したがって、直ちに導入するのではなく、ＧＸに向けた投資をする、すなわち、その排出削減をする期間を適切に取るということをした上で、最初は負担を低いところから導入して、徐々に上げていく。しかも、その方針をあらかじめ示すことによって、投資を更に促していこう、こういうことにして