経済産業委員会

○鈴木（義）委員　国民民主党の鈴木義弘です。 　本日は、大臣の所信の質疑と経済政策全般についてお尋ねしたいと思います。 　まず初めに、おととしの十二月に当委員会でも、四千五百億を超える補助金の、半導体について、そのときに経産省の方から説明を受けたんですけれども、この三十年余り、日本がどんどんどんどん衰退していく中で、水平分業が進んでいったんじゃないか、こういう説明です。例えば、アメリカでは開発、設計をするし、日本ではそれに基づいた製造装置を造る。実際に半導体を作るのが台湾、中国、韓国の企業がということで、ロジックというんですか、そのものについては海外製品に押されてしまっているということであります。 　しかし、昨年の十月にアメリカでは、対中国の半導体政策で最も強硬に対応して、先端半導体やそれを作る製造装置を中国に輸出、技術供与することを厳しく制限したということです。さらに、米国人が中国

○西村（康）国務大臣　やはり日本経済、物づくり、製造業、大きな基盤を成しているものでありますので、引き続き日本の技術力を生かして、しっかりと国内に雇用であり、また技術力で輸出であり、富を生み出していく、そうした源泉として頑張っていただきたいというふうに思います。 　まず、御指摘の半導体についてですが、設計と製造における御指摘の水平分業、垂直統合のお話がございました。半導体のその特殊性に応じて、また、どちらが適しているかは異なるものであるというふうに認識をしております。 　例えば、最先端のロジック半導体は、製造の投資規模も大きいですし、設計によって性能、機能が大きく変わるため、水平分業型のビジネスが適していると言われておりますし、メモリーや従来の半導体、従来型のものについては、一つの機能を高性能にするための技術開発が行われるため、垂直統合型の生産が主流ということで、それぞれ特徴があるもの

○鈴木（義）委員　おっしゃるとおりなんですけれども、結局、先ほど前任の方も太陽光の話をされたと思うんですけれども、前にも委員会で御指摘させていただいたように、太陽光パネルの八割が中国製なんですよね。やはりコストが安いからそっちから調達するということで、国内でも、細々とというんですかね、販売量がそんなに多くないにもかかわらず、太陽光。これから、再生可能エネルギー、風力なんか、話を聞くと、オランダ製なんですか、あの風車なんか。国産に向けていくように努力していくなり、やはりお金を出すなり、公設民営がいいのか、いろいろな方策があるんだと思うんです。 　一つの例示をお出ししたいと思うんですけれども、例えば今、道路工事だとか建築現場で、今までは、エンジンを使ったポンプだとか下を踏み固めるようなタンパーみたいなのが使われていたんです。今どこで作っていると思いますか。ほとんど中国ですよ。部品の供給も中国

○西村（康）国務大臣　私どもの生活、経済の基盤を、経済活動を維持していく上で必要な全ての物資を、日本の国内でそれを全て作るというのは、これはあり得ないし、やはり私は、基本は、自由で公正な貿易・投資の中で富が増えていく、それぞれの国の強みを生かしながら、地理的条件や気候の条件、様々な要件がありますので、そうしたものをそれぞれの国が生かしながら、自由貿易の中で富を増やしていくのが基本だというふうに思っております。 　ただ、昨今の状況の中で、経済安全保障という考え方、特に、機微となる技術、戦略的に不可欠な技術、これはやはり国内で持たなきゃいけない、あるいは製造の基盤を持たなきゃいけない、こんなふうに思います。 　そうした中で、例えばでありますけれども、インド太平洋経済枠組み、ＩＰＥＦという交渉を今行っておりますが、アメリカ、私ども、そしてＡＳＥＡＮの国々、ＴＰＰに入っていないインドやインドネ

○鈴木（義）委員　最近聞かなくなった言葉があるんですけれども、選択と集中という言葉なんですね。政治の世界でも選択と集中を過去二十年、三十年ぐらい前から使って、選択と集中をするんだと。 　じゃ、例えば、昭和四十年代後半だったと記憶しているんですけれども、五十年代ぐらいまであったんですかね、石炭を掘ったり、天然資源を日本国内でも採掘していた時期があったわけです。そこで、採掘の技術のために大学で、考古学というんですか、鉱山学を教える大学が幾つかあったんでしょうけれども、今は二校しかない。じゃ、実際に今度、日本がどこかの国で資源を採掘する権利を取得して、そこで掘りたいといったときに誰も技術者がいない。 　今は確かに、人工衛星から見て、エックス線だとか赤外線だとかいろいろな形で、この辺にあるんじゃないかということで、採掘権を取得して、そこで掘り始めるんですけれども、そこでも実際に確度が九〇、八〇

○西村（康）国務大臣　非常に重要な点だと思います。 　全ての物はなかなか作れないわけですし、どこかで供給しなきゃいけないわけですが、例えばレアアースについても、中国に非常に依存をしていた中で止められて、非常に困ったわけでありますが、その後、二つの方向、一つはやはり有志国、オーストラリアやカナダやアメリカ、資源国と連携をすることでそれをカバーしていくこと、そして二つ目には代替品を開発すること、こうしたことでその危機を乗り越えてきているわけでありますので、有志国との連携、そして技術開発というのは非常に重要だというふうに思います。 　在庫についても、これまでは、できるだけ在庫は少なくして、ジャスト・イン・タイムで、その時々必要なものだけを買ってくればいいという方針、いわゆるかんばん方式でやってきたわけですが、今や、それだともう届かなくて物が作れない、車もエアコンも造れないということが起きたわ

○鈴木（義）委員　今仲よくしている国であっても、これから先ずっと仲よくできるかというのは、何とも言えないと思うんですよね。そういう危機管理を常に持って。 　あともう一つ、やはり損益分岐点があって、高止まりしていって、もっと上がってしまったら合わないよねというところが、必ず物質でも何でもあると思うんです。それを超えると結局買えないし、じゃ、イノベーションじゃないけれども技術開発をしていこうというふうに考えざるを得ない。じゃ、そこの間のタイム的なものだとか価格的なものを誰がサポートするのか。企業じゃそれはなかなかできない。だから、公的な機関でやるか、国がサポートしなくちゃいけないということにつながるんだと思うんです。 　二点目、これも予算委員会の一般質疑のときにお尋ねしたんですけれども、やはり中小企業の賃上げ、価格転嫁が七割できていないんじゃないか。賃上げするんだ、賃上げするんだとみんな言

○西村（康）国務大臣　先般も御議論をさせていただきましたけれども、将来の賃金を引当金として認めるかどうかにつきましては、賃金はその期に行われた労働の対価として費用計上するというものでありますため、会計の慣行に照らして、なかなかなじみにくいのではないかというのが私どもの考え方でございます。 　他方、税という観点からは、御存じのとおり、中小企業向けの賃上げ税制、これで令和二年以降、九万三千社が利用していただいておりまして、今年度から更に控除率を二五％から最大四〇％まで引き上げるということで、さらに、これはもちろん黒字でないといけないわけですけれども、企業が使っていただければというふうに思います。 　黒字でない企業、赤字でとても税制を使えないという企業には、私どものものづくり補助金とか事業再構築補助金で賃上げを、給与総額を六％以上増加させる、そうした意欲的に取り組む企業者には補助上限や補助率

○鈴木（義）委員　是非、いろいろな制度を創設して今実施している、すぐに結果は出ないかもしれませんけれども、三か月でも六か月でもいいですから、その制度をつくってどれだけ効果があったかというやはり検証をしないと駄目だと思うんですね。キャリアアップと一口に言うけれども、キャリアアップできる状況じゃない業種の人もいっぱいいるわけです。じゃ、何をもってキャリアアップというのかという話なんです。 　だから、今大臣がお述べになった幾つかの制度があって、じゃ、この五月なのか六月なのか分かりませんけれども、実際どこまで中小企業は乗り切れたのか。確かに、赤字の繰延べを五年認めてくれている、そういうことはあります。でも、赤字を出したら、今言った黒字じゃないと活用できない制度もあるわけです。そこのところをもう一回検証してもらえないかということですね。 　じゃ、次に移りたいと思います。 　ＩＭＤという、資料が

○西村（康）国務大臣　私も、経済再生担当の副大臣のときに、この指標を分析をして、ＩＭＤまで行きました。行って、アベノミクスの取組を説明をしに行きました。 　そのかいがあったのがどうか分かりませんけれども、二〇一〇年、一二年にかけて二十七位だったのが、二〇一四年には一旦は二十一位に上がったんですね。三本の矢で非常に取組を加速したときであります。その後、また低迷しているということでありますので、大変残念な、私自身、思っております。 　この背景として、やはり、長引くデフレの中で、政府の政策的支援が適切であったか、十分であったか、これもまた私ども、御指摘のように検証をしっかりしなきゃいけないと思いますけれども、民間の側もアニマルスピリッツを発揮できずに投資が不十分であった。これは、長引くデフレの中で投資するより現金で持った方が価値は上がりますので、そういうデフレの、人件費を抑え、コストを抑え、