経済産業委員会

○足立委員　畠山局長は万博でお世話になっていましてね。もう、ほら、大阪・関西万博。大臣も、ちょっと。これ、皆さん、大阪・関西万博。あっ、後ろを向いたら駄目か。大変お世話になりまして、だから、大阪・関西万博に向けても、畠山さんにはこれ以上無理な質問はしないということですが。 　ただ、今、大臣、ちょっと私、今日、急に本質的なテーマをやり過ぎてちょっと申し訳なかったなと思うんですけれども、でも、私が通告した内容というのは、要するにそういうことなんです。大臣、これは難しいよね。いや、難しいよねって、すぱっと答えられ、あっ、いきますか。

○西村（康）国務大臣　まず、百五十兆円の官民投資、そのうち二十兆円を政府が支援をするという大きな枠組みを、まず、これはいろいろな技術開発の支援などを含めて積み上げを行い、また、国際的にどのぐらいの規模で、欧米を含め、対応しているかということも勘案しながら、まず、この枠組みを一つ、考えた。 　それから、二つ目に、今も話がありましたけれども、早く取り組んでもらうことで加速をしていく。まずは二〇三〇年四六％削減をやり、そして、その後、五〇年ニュートラルに向かっていくわけですので、早く対応した方がいいと。これは、国際的ないろいろ国境措置も出てきますし、そういう意味で、早くやるという中で、最初に早くスタートすれば負担が少ないということで、後から入れているわけですね。遅れれば遅れるほどこれは負担が大きくなるわけです、早くやれば負担が少なくなるという仕組みですので。 　こうした中で、二十兆円を十年間

○足立委員　ありがとうございます。そういう説明になると思うんですけれども。 　しかし、やはり私は、二十兆円規模の大胆な先行投資支援を行う、これはまあいいと思う。いいと思うというか、その財源を、エネルギーに係る負担の総和で、中長期的に減っていく範囲内に収めるという必要はやはりなくて、もし、カーボンプライシングで得られる税収、収入が例えば百兆円になったとしましょう。でも、それはそんなに財源は要らないから、私は、百兆円収入が増えたら、百兆円法人税減税したらいいと思うんですけれどもね。税収中立で、カーボンプライシングで増える税収は減税でやって、税収中立でいいと思うけれども、仮に追加の財源が二十兆必要だとして、じゃ、カーボンプライシングは仮に百兆やって、二十兆の財源をそこでいただきましょうということだったら、八十兆は法人税を減税したらいいという頭、それが当たり前だと思うんですね。 　じゃ、おっし

○西村（康）国務大臣　言っておられることは理解をしています。 　その上で、もう一点だけ申し上げると、早く取り組んだ企業は負担が少なくて済みますので、事実上、取り組んでいない企業は負担が重くなるという意味では、頑張った企業は減税になっていく、減税と同じような効果があるということも是非御理解いただきつつ、取組を早く促しているということであります。

○足立委員　だから、やはり、それはやったらいいんだけれども、まあ、細かい話ですよ、それは。 　やはり、私たち日本がこれから、カーボンニュートラル二〇五〇年に向けて、世界のカーボン先進国として国益、国の繁栄をつくっていくそのエネルギー、原動力はこのカーボンなんですよ。そう思ってみんなやっているわけですよね。 　そうであれば、このしようもない、何、財務省、大体こういうことを仕組んでいるのは財務省ですよ。いや、財務省って、Ｚとか、そういうしようもないことは言いませんよ。そうだけれども、彼らはやはりこういうことを詰めるのが仕事だから、財務省がやると、防衛費だってああなるし、カーボンだってこうなる。でも、それで日本は三十年間成長しなかったわけです。私たちは、やはりその財務省の論理を乗り越えて、カーボンに制約は要らないんです。 　カーボンプライシングの制度設計に制約は要らないので、繰り返しになり

○西村（康）国務大臣　そこまでおっしゃられますので、あえて、事務方が後で訂正があれば言ってもらえばいいので、私の考えを申し上げれば、今回は、先ほど申し上げたとおり、官民で百五十兆円の投資、そして、それを実現するために政府は二十兆円規模の支出をしよう、そのための枠組みであります。 　これで、私どもは、二〇三〇年四六％削減を加速をし、そして、その必要な財源も手当てしながら、ここは財務省的と言われるかもしれませんけれども、しっかりと政府もそれを手当てして、支出をしながら、これを実現していこうということであります。 　その上で申し上げれば、二〇五〇年カーボンニュートラルに向けての絵姿はまだ描けていないわけでありますので、そういう意味で、その先、二〇三〇年がどういうふうに、これから七年間かけてどうなっていくかというところの状況、あるいは国際状況も見ながら、次に何をやるべきか、どういった投資が必要

○足立委員　まさに今大臣が御答弁くださったことが全てでありまして、私もそう思っているんですよ。要は、分からないんです、こんなものは。 　だって、これから激動の世界ですね。私は最近、激動の時代とか激動の世界と言わずに、動乱の時代、動乱の世界と言っています。ロシアのウクライナ侵略を機に始まった動乱の時代、この中で、動乱の世界の中で日本の繁栄をどう確保していくか、そのときの大きな大きな潮流の一つがカーボンですから、ＧＸですから、このＧＸに正面から経産省、西村大臣がリーダーシップを取って取り組んでいただいていることに感謝をしていますし、だから、これをちゃんとやり遂げれば、もう次は総理大臣ですよ。あっ、ちょっと言い過ぎ。自民党に手を突っ込んだらあきませんね、済みませんでした。僕、本当に、済みません、こういうことを言うから、大体。 　そういうことで、私は、西村大臣と手を携えて、時代をつくりたいと思

○竹内委員長　次に、遠藤良太君。

○遠藤（良）委員　日本維新の会の遠藤良太でございます。 　本会期もよろしくお願いします。 　それでは、早速質問をさせていただきたいと思いますけれども、今日は、五つのテーマに分けて質問させていただきたいと思います。 　まず初めに、ＧＸリーグのことに関する質問です。 　二〇二二年の六月のＧ７の合意目標としまして、二〇三五年までに電力部門の全て又は大部分を脱炭素化する、そして排出削減対策を取らない各国の石炭火力発電の段階的廃止などを目指すということなんですけれども、エネルギー基本計画では、二〇三〇年では石炭の比率は一九％にしていく。 　他方、最近は、発電の燃料に使う石炭の価格が急落してきたというところで、日本が主に使うオーストラリア産の石炭は、二月下旬に一トンが二百ドルを下回った。これはウクライナの侵攻以前の水準に戻ったんだというところなんですけれども、こうした中で、電力での石炭火力の

○山田政府参考人　お答えいたします。 　エネルギーをめぐる状況は、各国、まさに千差万別でございます。資源が乏しくて周囲を海で囲まれた我が国において、ＳプラススリーＥを満たす単一の完璧なエネルギー源がない現状では、安全性、安定供給、経済効率性、環境適合を踏まえたベストミックスを考えていくことが重要だと考えております。 　石炭火力は二酸化炭素の排出量が多いため、電力の安定供給を確保しながら、石炭火力の発電比率をできる限り引き下げていくことが基本だと考えております。 　ただ、他方、必要な供給力が必ずしも十分に確保されていない段階で、直ちに急激な石炭火力の抑制策を講じることになれば、電力の安定供給に支障を及ぼしかねないと考えております。 　こうした状況を踏まえまして、二〇三〇年に向けて、当面は高効率な石炭火力発電を活用しつつ、非効率な石炭火力のフェードアウトを着実に進めていくということにし