経済産業委員会

○遠藤（良）委員　石炭火力のところ、ちなみに、廃止期限というのは設けられているんですかね。いつ廃止していくのか、期限。

○山田政府参考人　各国、千差万別という状況を申し上げましたけれども、現在のところ、そういったことは承知をしておりません。

○遠藤（良）委員　現状の目標の実現には、ほど遠いんじゃないかなというふうに感じるわけなんですけれども。 　二〇二六年度から自主参加型の排出権取引市場の本格化がスタートしていく、二〇三三年度頃に発電部門のみ段階的な有償オークション導入をしていくというところなんですけれども、これも非常に遅くて、中途半端で、世界標準からかけ離れたとも言わざるを得ない内容になっているのかなと思うんですけれども、その中で、欧州などは、御承知のとおり、既に排出権取引が開始されて、企業の参加義務がされている。 　今、現状は、日本の場合は、企業の自主性を重視しているというところなんですが、企業の資金調達や研究開発につなげていくことを恐らく想定をしている。一方で、やはり国際競争力が大きく損なわれる可能性はあると思います。 　その中で、排出量取引の早期の義務化の方向性であったりとか、また、有償オークションを限定的にやる

○西村（康）国務大臣　排出量取引制度についてのお尋ねであります。 　本年の四月から、ＥＵと同水準である国内排出量の四割を占める六百社以上の企業が参加するＧＸリーグで、排出量取引制度、試行的に開始をいたします。その上で、そこで蓄積された知見、ノウハウを活用して、二六年度から、多排出産業を中心に、政府指針を踏まえた目標設定を行うなど、公平性、実効性を高めた排出量取引制度を本格稼働していくという方針であります。 　さらに、二〇三三年度から、カーボンニュートラルを目指すその鍵である電源の脱炭素化を加速するための、発電部門を対象に有償オークションを開始する予定としております。 　これは、先ほど来議論がありますけれども、あらかじめそうした将来の時間軸を示すことによって、早期にＧＸに取り組めば取り組むほど将来のカーボンプライシングの負担が軽くなるという仕組みをすることで、また、あわせて、二十兆円規

○遠藤（良）委員　先ほど足立議員もお話が出ていましたけれども、キャップをしてというところなんですけれども、二十兆円のＧＸの経済移行債を発行して、百五十兆円の、民間投資を呼び水にするというところなんですけれども、民間投資を呼び水にしていくということは理解できるんですけれども、産業競争力の強化であったりとか経済成長及び排出削減、いずれの実現に貢献する分野が投資対象であるというところで、民間だけだとリスクがあって投資判断が非常に難しい困難な案件が出てくるのかなと思うんです。 　この中で、先ほども答弁ありましたけれども、将来的な、水素とかアンモニアとか、そこの技術開発ということをやるよりも、今既にある既存の技術であったりとか、脱炭素化へ向けての投資対象、これの切替えが必要なのかなと思うんですけれども、その辺りはいかがでしょうか。

○西村（康）国務大臣　おっしゃるように、既にある先端の技術はもちろんそうでありますし、新たな技術、製品の実装をしていくということが、国際競争力の観点からも、いわば競争が始まっているということであります。 　そのために、いち早く構造転換を促して、新市場を獲得をしていくということが重要でありまして、まさにおっしゃるように、二十兆円で先行投資の支援を実施していくということであります。 　その支援措置でありますけれども、民間企業のみでは投資判断がなかなか難しいという真に困難な事業を対象にしながら、国内の人的、物的投資拡大につながる、あるいは産業力競争強化、経済成長及び排出削減のいずれの実現にも貢献するというものについて、規制、制度面の措置と一体的に講ずることを基本としているところであります。 　しっかりと判断をしながら、成長と排出削減につながるように、そして、民間だけではなかなか取り組めない

○遠藤（良）委員　これはまだまだ議論の余地はあると思いますし、引き続いてこの委員会で質問していきたいと思います。 　次に、電力のシステムのところで質問させていただきたいと思います。 　今、大手電力会社において様々な、いろいろな問題が出てきていると思います。事業用電気販売をめぐるカルテルの事案であったりとか、新電力会社顧客情報の不正閲覧であったりとか、小売部門社員による経産省の再エネ発電事業者データベースの不正閲覧事案とか、違法な事案が次々と発生していると思いますけれども、その中で、電力会社の経営状況が非常に厳しいのはよく理解はできるんですけれども、違法行為に至るのは非常に大きな問題だと思います。 　そもそも、電力市場においては、競争環境が電力料金の抑制に寄与してきたと思うんですけれども、なので、競争環境というのは非常に重要であると思います。その中で、大手の送配電部門を子会社として切り

○辻政府参考人　お答え申し上げます。 　カーボンニュートラルを実現していく上では、需要家への再生可能エネルギープランの提供に力を入れております新電力が大手電力会社の小売部門と公平に競争できる環境、これが整っていることが重要でございます。 　このため、おっしゃるとおり、三月二日の再生可能エネルギー等に関する規制等の総点検タスクフォース、こちらで、大手電力会社の情報漏えい、不正閲覧を議題として開催をしたところでございます。 　その日の会合では、四名の構成員から、今御指摘のありました所有権分離の実現に加えまして、今回の事案の真相の徹底究明、それから情報システムの物理分割の義務化等の行為規制の強化、罰金額の引上げ等の罰則の強化、電力・ガス取引監視等委員会の機能強化等が提言されまして、それを受けて出席者の間で様々な議論が行われたということでございます。

○遠藤（良）委員　競争環境を確保していくというお考えについては、これはいかがでしょうか。

○和田副大臣　お答え申し上げます。 　ただいま事務方から回答させていただきましたとおり、再生可能エネルギー等に関する規制等の総点検タスクフォースの提言でございますけれども、公正な競争環境を確保することがそもそもの目的でございまして、ただいま回答のありましたとおり、情報システムの物理的分割、罰金額の引上げ、また同委員会の機能強化、そして所有権分離等々を含む提言がなされてまいりました。 　同日、この提言を受けまして、出席者間で様々な議論が行われたところであります。電力の公正な競争環境確保は再生可能エネルギーの普及促進の観点から重要な課題でありますため、同日の会合での議論も踏まえまして、所管の経済産業省において、今後、対応策を検討いただくことを期待しております。