経済産業委員会

○落合委員　これは、今までの経済の歴史には余りない、取引の見直しの一つのきっかけの大きな場になるわけです。歴史的な転換点だと思います。是非目を光らせていただければと思います。 　今、課税事業者が三百五十万者ぐらいあって、それが百五十万者ぐらい増えるというふうに財務省は試算しています。それだけの数の小規模事業者が実質的な増税になるわけです。これは大きな手取りを減らす政策です。それから事務負担も大きく増えるわけです。 　改めて、経産大臣、これは本当に大きな問題です。中小・小規模事業者をつかさどる、管轄しているのは経産省でございます。改めて、何かございますでしょうか。

○西村（康）国務大臣　このインボイス制度の趣旨などについては、先ほど政務官からも一部ございましたし、政権として取り組んでいくということでありますので、先ほども少し申し上げた、中小企業の皆さんにとって何か不利益なことにならないように、公取委の委員長も先ほど答弁されましたけれども、連携をしながら、丁寧に説明し、取引環境の整備に努めていきたいと思いますし、あわせて、引き続き、説明会あるいはリーフレット、そして、先ほど窓口が分かりにくいというお話もございまして、少ないということでございました。コールセンターもありますので、もう少し、それも丁寧に周知をしながら対応していきたいと思いますし、ＩＴ導入補助金で会計業務のデジタル化などの支援も行っていきたいと思っております。 　また、持続化補助金、これは各地の商工会などで対応してくれておりますけれども、免税事業者から課税事業者に転換する事業者に対する販路

○落合委員　コールセンターの多くは、税務署の方のコールセンターに行く場合が多いと思いますが、その場合は取引関係のこと等をそんなにはアドバイスをしてもらえないわけです。インボイスに対応するには書類はこうしてくださいとか、そういうことが中心になってしまうわけです。多岐にわたっているからこそ、しかも、コールセンターで多く受けるのであれば、そんなに専門性の高い方がコールセンターで電話を受けるわけではないわけです。これは本当に大きな問題であると思います。 　西村大臣はアベノミクスを牽引してきた人物の一人だと思います。安倍総理は、後半、こうおっしゃっていました。アベノミクスの果実は、地方と、それから中小企業、小規模事業者にはまだ届いていません、そこに手厚い、そこが潤うような政策をこれからしていかないと、アベノミクスは完成しませんということを言っていたわけです。 　これは、真逆のことをこの政策はやっ

○西村（康）国務大臣　御指摘のように、貿易収支、経常収支、常にしっかりとチェックしながら政策を進めているところでありますけれども、一月の貿易収支も赤字幅を拡大して、経常収支はマイナス一兆九千七百七十六億円と、約二兆というふうに報道がなされたわけですが、季節調整をしてみれば、正月とかがありますので季節調整をしてみれば、プラス二千百六十三億円と、三か月連続黒字ということであります。 　ただ、御指摘のように、貿易収支について見れば、長期的に、海外生産も比率が高まっておりますし、鉱物性燃料の輸入額も増加しておりますから、かつてのように恒常的な黒字じゃなくなってきているということでありますし、加えて、デジタルの項目で御指摘のような赤字がございます。 　特にクラウドは、今後、企業の基幹システム、社会インフラにおいてその活用が進むという中で極めて重要なものであります。我が国が直接関与しない形で突如停

○落合委員　これは、赤字基調が拡大してしまいますと、それこそ化石燃料が買えなくなってしまうわけでございます。持続可能で良好な経済を実現していくためには、やはり、どこかで稼ぐ、どこかで大きな赤字にしない経済というのはつくっていく必要があると思います。 　それを考えてみると、デジタル赤字が拡大している中で、ただ、経済の中でデジタルの割合というのはもっと増えていくわけでございます。これは、昔の、日本経済が弱かったときの傾斜生産方式で考えると、クラウドはまさに、昔でいう鉄の部分に入るんじゃないかなと。なぜなら、企業が、事業者が、仕事をしていてクラウドを使わないというのは考えられないような時代がやってきているというふうに思います。データをクラウドでやり取りする、データをクラウドで管理をする、そういうふうになっています。 　要は、ＤＸ化というのは、今の技術でいうと、ほぼイコール、クラウド化なわけで

○西村（康）国務大臣　まさにクラウドプログラムを特定重要物資に指定をしたところでありまして、これを受けて、データの暗号鍵管理を高度に行う技術など、もう御案内のとおり、クラウドを安全に活用していく上で重要な技術開発の支援を行うこととしております。 　もちろん、ＷＴＯ上の様々な内外無差別のルールもあるわけですけれども、基本的に、特定重要物資ということで、いわば安全保障上の理由でありますので、しっかりと日本がこの技術を開発し、実装していくということを進めていきたいというふうに考えております。

○落合委員　これで終わりますが、実際に日本の事業者とやり取りしても、実際に自前では今の段階ではかなり難しい、システム障害とかを起こさないような自信はないというような状況です。ただ、これが自前でできなければ、全ての分野に派生していくと思います。重要ですので、これからも取り上げさせていただければと思います。 　ありがとうございました。 　　　　　――――◇―――――

○竹内委員長　次に、内閣提出、脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律案を議題といたします。 　これより趣旨の説明を聴取いたします。西村国務大臣。 　　　　――――――――――――― 　脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律案 　　　　〔本号末尾に掲載〕 　　　　―――――――――――――

○西村（康）国務大臣　脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。 　世界的規模で、カーボンニュートラルの実現に向けた大規模な投資競争が激化をしております。こうした中で、我が国においても、二〇五〇年カーボンニュートラル等の国際公約と産業競争力の強化を通じた経済成長を同時に達成するグリーントランスフォーメーション、いわゆるＧＸを実現するため、官民で連携して、今後十年間で百五十兆円を超えるＧＸ投資を実現する必要があります。 　そのためには、今後十年間で二十兆円規模の大胆な先行投資支援を行うとともに、炭素排出に値づけを行う成長志向型カーボンプライシングを将来導入する方針をあらかじめ示すことにより、事業者の先行投資を促進する仕組みを措置する必要があります。 　本法律案は、こうした内容について取りまとめ、令和五年二月に閣議決定さ

○竹内委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。 　　　　―――――――――――――