経済産業委員会

○国務大臣（西村康稔君）　まず、汚染水ではなくてＡＬＰＳで処理した処理水でありますので、そのことは是非御理解をいただきたいと思いますが、二〇一六年の北九州でのエネルギー大臣会合で、この福島第一原発について、廃炉、このときは汚染水対策という表現ですけれども、着実に進展していることを歓迎するという表現がなされたところであります。私ども、これをベースに、議長国としてどういう表現がいいか、そのことについて議論を重ねたところであります。 　具体的なやり取りはコメントは控えたいと思いますけれども、今回の閣僚声明においては、まず、廃炉の着実な進展や科学的根拠に基づく我が国の透明性のある取組が歓迎されるということが書かれております。それと同時に、ＡＬＰＳ処理水の海洋放出が、ＩＡＥＡの安全基準及び国際法に整合的に実施され、人体や環境にいかなる害も及ぼさないことを確保するためのＩＡＥＡの独立したレビューを支

○岩渕友君　この海洋放出そのものを歓迎するというような文言を盛り込もうとしたのであれば、これ重大な問題だということを指摘しなくちゃいけないんですよ。それは、政府と東電が福島県の漁業者と関係者の理解なしにはいかなる処分もしないというふうに約束をして、漁業者始め海洋放出に反対だという声は上がり続けています。 　三月に行われた全国の世論調査では、政府と東京電力の説明は不十分だという回答が八八％にも上っています。この間、全国でも福島県内でも行われている世論調査はいずれも海洋放出に対する賛否は拮抗をしていて、全国的な世論調査では、分からないという回答が五割を超えているんですね。国民的にも理解が得られているとは到底言えないです、言えない状況です。こうした下で海洋放出を強行するということは、将来に禍根を残すことになります。 　四月八日に福島市内で行われたふくしま環境フォーラムというものがあるんですが

○国務大臣（西村康稔君）　東京電力福島第一原発の廃炉、汚染水、処理水の対策と、そして福島の復興は私どもにとってもう最重要課題だというふうに認識をしております。この廃炉を着実に進め、そして福島の復興を実現するというためには、もうタンクもいっぱいになってきておりますＡＬＰＳ処理水の処分、これは決して先送りできない課題だというふうに認識をしております。 　そして、この処分方法の決定に当たっては、専門家が六年以上にわたる検討を行い、海洋放出が現実的な手段であると評価をされたところであります。その上で、繰り返し多くの場所で説明や意見交換を実施し、いただいた御意見も踏まえて、二〇二一年の四月に政府として海洋放出を行う方針を決定したところであります。 　そして、その方針決定以降も、このことについては、まさに地元自治体や各種団体の代表者が参加をしております廃炉・汚染水・処理水対策福島評議会あるいは福島

○岩渕友君　いろいろ答弁あったんですけれども、反対だという声上がり続けているわけですよ。説明は不十分だというふうに多くの皆さんが声上げているわけですよね。海洋放出は当面凍結をして、やっぱり対等な立場でお互い議論し合うということが必要だということを強く求めておきます。 　次に、大手電力会社のカルテル、不正閲覧をめぐる問題について質問をします。 　この問題、当委員会でも、そして本会議でも取り上げてきました。カルテルについては、公正取引委員会が三月三十日に関西電力を除く三社に、課徴金としては過去最高額となる一千億円を超える課徴金の納付を命じています。 　資料を御覧ください。これは、公正取引委員会が作成した資料を基に作成した資料です。この資料で示されているカルテルの構図について、簡潔に説明してください。

○政府参考人（田辺治君）　お答えいたします。 　公正取引委員会は、令和五年三月三十日に、旧一般電気事業者らによる独占禁止法違反行為に対しまして、排除措置命令及び総額で約千十億円の課徴金納付命令を課したところでございます。 　本件違反行為は、平成二十九年秋頃以降、関西電力が中部電力管内、中国電力管内及び九州電力管内に所在する顧客に対する営業活動を開始したことなどにより価格競争が激化し、電気料金の水準が低下したということが背景となっております。 　これら旧一般電気事業者は、それぞれ電気料金の水準の低落を防止して自社の利益を確保する必要性を認識し、平成三十年夏頃以降、関西電力と中部電力等、関西電力と中国電力、関西電力と九州電力等のそれぞれの間で役員級の者が面談するなどして、平成三十年秋頃までには相手方の供給区域での顧客獲得競争を制限することに合意したものでございます。また、当該合意の実施に

○岩渕友君　三月三十日に、電力・ガス取引監視等委員会、電取委ですね、の委員長が談話で、独占禁止法違反、電気事業の適正な運営や健全な発達を阻害するもので、電気事業法の精神に反すると述べているとおり、電力システム改革の根幹を揺るがすこれ大問題です。 　公正取引委員会が三月三十日に電取委に対して情報提供を行っています。その理由と提供された情報の幾つかを紹介してください。

○政府参考人（田辺治君）　お答えいたします。 　ただいま御指摘の情報提供につきましてですけれども、電気の小売供給市場における競争の適正化を図る観点から、今回の事件審査において把握した情報を電力・ガス取引監視等委員会と共有することを目的としたものでございます。 　具体的には、旧一般電気事業者らが自社の供給区域外の顧客に営業活動を行う際に、仁義切りなどと称して当該顧客に営業活動を行うことなどに関する情報交換を慣習的に行っており、また当該情報交換は、代表者、役員級、担当者級といった幅広い層で行われていたことですとか、旧一般事業者、旧一般電気事業者の中には、自社又はその販売子会社の小売価格及び自社の販売子会社に対する卸供給をする価格を、当該販売子会社以外の新電力に卸供給を行う価格よりも安価に設定した者がいたことなどの情報を提供したところでございます。

○岩渕友君　今答弁にあったように、その中身というのはとんでもない内容なんですよね。いわゆる電力自由化の目的である電力の安定供給、電気料金上昇の抑制、需要家の選択肢の拡大と事業者へのビジネスチャンスの創出、この全てに反することが行われているということなんですよ。 　さらに、大手電力による新電力の顧客情報の不正入手、営業利用の問題が明らかになっています。この問題について、電取委の委員長は、三月三十一日に、一般送配電事業者の中立性、公正性を疑わせる、小売電気事業者間の公正な競争を揺るがしかねない、極めて遺憾、徹底した対策を講じ電気の利用者や新電力からの信頼を取り戻すべきとして、発足以来初めて経産大臣に勧告を発出しました。 　不正入手をした新電力の顧客情報がカルテルでも活用されていたのではないか。電取委は事実関係を把握しているでしょうか。

○政府参考人（新川達也君）　お答え申し上げます。 　大手電力各社による一連の情報漏えい、不正閲覧事案は、その中立性、信頼性に疑念を抱かせるものであり、極めて遺憾であると考えております。 　当委員会の調査結果によれば、新電力顧客情報の不正閲覧事案において、不正に閲覧した情報を基に営業活動を行った事業者は関西電力のみであると承知をしております。 　その上で、関西電力においては、二〇一九年十一月から二〇二二年十二月までの約三年間に低圧の需要家の顧客情報を営業活動に用いる目的で閲覧していた事業者がいたものの、二〇二二年四月から二〇二三年一月のおおむね過去九か月の間に特別高圧、高圧の需要家の顧客情報を営業活動に用いる目的で閲覧していた事業者はいなかった旨を公表しているものと承知をしております。 　他方で、公正取引委員会による命令がなされたカルテル事案は、二〇一八年十一月から二〇二〇年十月の間

○岩渕友君　地域に根差した再エネ電力に取り組む団体や新電力から、これまでの大手電力による取戻し営業や、二〇二二年の市場価格の高騰時、電取委の調査では不正はないという報告が繰り返されていたというふうに指摘をされているんですね。 　カルテル、顧客情報の不正入手、利用が大手電力全体で行われていたにもかかわらず、電取委は不正を見抜くことができませんでした。電取委は経産省の八条委員会にすぎず、独立した調査権限持っていません。大手電力の報告をうのみにしたと、こういう疑念を持たれかねないということですね。 　さらに、関西電力が四月の十九日に新たに二〇一九年十一月から二〇二二年十二月の三年間、営業目的で家庭向け新電力の情報を不正閲覧していたということを公表しました。 　この期間に何人の社員が何件閲覧をし、そのうち新電力から関西電力への切替えは何件だったのか、また、企業向けの特別高圧や高圧の不正閲覧件