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経済産業委員会

経済産業委員会の発言21518件(2023-03-07〜2026-06-12)。登壇議員787人。関連発言を時系列で確認できます。

最近のトピック: 事業 (139) 電力 (96) 発電 (71) 投資 (67) 必要 (66)
発言一覧
発言者 肩書 日付 会議名
吉川沙織
所属政党:立憲民主・社民
参議院 2023-04-27 経済産業委員会
○委員長(吉川沙織君) なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
吉川沙織
所属政党:立憲民主・社民
参議院 2023-04-27 経済産業委員会
○委員長(吉川沙織君) 御異議ないと認め、さよう決定いたします。  本日はこれにて散会いたします。    午後零時四十三分散会
会議録情報 衆議院 2023-04-26 経済産業委員会
令和五年四月二十六日(水曜日)     午前九時二分開議  出席委員    委員長 竹内  譲君    理事 井原  巧君 理事 岩田 和親君    理事 関  芳弘君 理事 細田 健一君    理事 落合 貴之君 理事 山崎  誠君    理事 小野 泰輔君 理事 中野 洋昌君       石井  拓君    石川 昭政君       稲田 朋美君    今枝宗一郎君       上川 陽子君    小森 卓郎君       國場幸之助君    佐々木 紀君       塩崎 彰久君    鈴木 馨祐君       鈴木 淳司君    土田  慎君       冨樫 博之君    長坂 康正君       深澤 陽一君    福田 達夫君       堀井  学君    堀内 詔子君       牧島かれん君    松本 洋平君       宗清 皇一
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竹内譲
所属政党:公明党
衆議院 2023-04-26 経済産業委員会
○竹内委員長 これより会議を開きます。  内閣提出、脱炭素社会の実現に向けた電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律案を議題といたします。  この際、お諮りいたします。  本案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房GX実行推進室次長龍崎孝嗣君、復興庁統括官由良英雄君、文部科学省大臣官房審議官林孝浩君、経済産業省大臣官房技術総括・保安審議官辻本圭助君、経済産業省大臣官房原子力事故災害対処審議官湯本啓市君、経済産業省大臣官房福島復興推進グループ長片岡宏一郎君、資源エネルギー庁長官保坂伸君、資源エネルギー庁長官官房資源エネルギー政策統括調整官山田仁君、資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長井上博雄君、資源エネルギー庁電力・ガス事業部長松山泰浩君、環境省大臣官房政策立案総括審議官角倉一郎君、環境省大臣官房審議官奥山祐矢君、原子力規制庁次長金子修一君及び原子力
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竹内譲
所属政党:公明党
衆議院 2023-04-26 経済産業委員会
○竹内委員長 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。     ―――――――――――――
竹内譲
所属政党:公明党
衆議院 2023-04-26 経済産業委員会
○竹内委員長 質疑の申出がありますので、順次これを許します。山崎誠君。
山崎誠 衆議院 2023-04-26 経済産業委員会
○山崎(誠)委員 おはようございます。立憲民主党、山崎誠でございます。  今日もお時間いただきまして、ありがとうございます。大事な法案でありますので、早速質疑に入らせていただきます。  大臣にはこれまでもいろいろとお聞きをしてきたのでありますが、どうしてもやはり腑に落ちない点が幾つかというか、たくさんございます。今日も重ねての質問にはなりますが、国民の皆さんに是非とも、やはり、大事な法案が今審議にかかっている、そして、その中身についての問題、課題がどこにあるのかというのを何とか御理解をいただきたいということで質問を組み立てておりますので、よろしくお願いいたします。  まず、大前提で、原発の事故について。  これも前回も取り上げたのでありますが、あの三・一一、東京電力福島第一原発の事故、十二年たっておりますけれども、事故の収束というのはまだ見えていない、現場での廃炉作業も大変厳しい状
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西村康稔 衆議院 2023-04-26 経済産業委員会
○西村(康)国務大臣 これまでも何度か御説明をさせていただいておりますけれども、ヨーロッパの各国でもそれぞれ対応が違います。それぞれの国の事情に応じてエネルギー政策が取られているところであります。  ただ、全体として、安定供給をしながら二〇五〇年カーボンニュートラルを目指そう、このゴールは同じであります。多様な道筋も、G7でお互いに確認をしたところであります。  例えば日本は、平地面積は三割しかありません。平地面積当たりの太陽光の導入量はドイツよりも多い数字であります。また、遠浅の海も少なく、イギリスの八分の一しか着床式の風力発電を置ける場所がございません。そんな中で、我々も、再生可能エネルギーを最大限導入していこうと努力を重ねているところであります。公共施設の上の太陽光であったり、あるいは浮体式の風力であったり、しているところであります。  その上で、地震について申し上げれば、新し
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山崎誠 衆議院 2023-04-26 経済産業委員会
○山崎(誠)委員 申し訳ございませんが、極めて、地震のリスクってこれだけはっきりしているんですよ。これは更田委員長にも前にお聞きをした。やはり基準地震動を超える地震が起きた場合の安全性というのは大変脆弱であります。議事録にも残っていますので、確認してください。  私が言っているのは、そうやってまた新たな安全神話に突き進んで、原発のリスクに目を塞いで、これは日本の特殊性です、それで原発を進めようとしている。維持をしていこう、これを二十年、三十年続けていこうということについて、本当に責任を持っていただけるのかどうかです。  今、くしくも答弁の中で出てきました。再生可能エネルギーは設置面積がない、太陽光発電にはこれ以上導入することができないんだというようなお話でありますが、これは科学的根拠はありません。印象操作です。  環境省のポテンシャル調査の資料をつけました。資料の二です。これは見てい
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角倉一郎 衆議院 2023-04-26 経済産業委員会
○角倉政府参考人 お答え申し上げます。  環境省におきましては、昨年四月に我が国の再生可能エネルギー導入ポテンシャルの推計結果を公表しております。  この試算では、一定の条件の下で、年間発電電力量のポテンシャルを幅を持ってお示ししております。最大限のケースで、日本全体で二兆キロワットアワー程度と推計しており、これは現在の電力供給量全体の約二倍となっております。  ただし、この推計におきましては、自治体や地域住民等の意向を考慮していないでありますとか、再エネ導入に不可欠な系統の空き容量について考慮していないなどといった課題が存在するため、実際の事業実施や政策立案に当たっては、こうした様々な要素を更に考慮する必要があるものと考えております。