経済産業委員会

○大臣政務官（長峯誠君）　お答えいたします。 　今般発覚いたしました一般送配電事業者が保有する顧客情報が不適切に閲覧可能な状態に置かれていたという事案は、電気事業の中立性、信頼性に疑念を抱かせるものであり、極めて遺憾と認識をいたしております。それぞれの事案につきましては、電力・ガス取引監視等委員会が報告徴収や立入検査を行い、事案の解明に向けた調査を進めていると承知をいたしております。 　なお、委員から御指摘ございました三月二日の内閣府の有識者会議、こちらで公表されました提言については承知をいたしておりますが、現在、情報漏えい、不正閲覧事案については、事案の事実関係の確認や原因分析のための調査を実施している段階でございまして、まずはその結果をしっかりと精査してまいりたいというふうに思っております。 　その上で、電力・ガス取引監視等委員会や資源エネルギー庁の有識者会議におきまして、調査結

○石井正弘君　是非よろしくお願いいたしたいと思います。 　次に、太陽光発電と並んで再エネ発電の主力となります風力発電についてお伺いをいたします。 　脱炭素に向けた切り札の一つということで、洋上発電、風力が位置付けられておりますが、現状、風車については国内に製造拠点がなくて輸入に依存しているところであります。国内の調達比率を高めていかなければならないと考えておりますが、欧州に比べて導入が遅れました我が国におきましては、二〇二〇年時点での発電コストが一キロワット時約三十円と、世界標準の三倍近い水準となっております。 　経済産業省は、これを三〇年ないし三五年には八円から九円を目指すと、このようにする第一次洋上風力産業ビジョンを発表されておりますが、どのような方策でこの目標達成を目指していかれるのでしょうか。

○政府参考人（井上博雄君）　お答え申し上げます。 　我が国産業界は、国内調達比率でございますけれども、洋上風力発電に関しまして、二〇四〇年までに六〇％を目指すという目標を掲げておりまして、これに向けた取組を進めているところでございます。 　その取組の一つといたしまして、二〇二一年の公募、これ四海域百七十万キロワット、第一弾でやらせていただきましたが、ここで選定された事業者では、秋田県や千葉県などの地元企業の活用、マッチングを進めております。また、風車につきましても、これＧＥ製でございますけれども、東芝がＧＥ社と連携して国内で百三十四基の大型風車部品の加工、組立てを行う計画を持っておりまして、政府としても支援しているというところでございます。 　政府としては、発電事業者の選定に当たりまして、先生御指摘のとおり、こうしたサプライチェーンの形成状況をしっかり評価していくと同時に、やはり洋上

○石井正弘君　この風力発電に関して、実は人材の育成というものが大事だというテーマなんですが、風車の保守点検を担う人材。風車は大型化が進んでおりまして、高さが百メートルを超えるものもあります。そして、回転速度が時速三百キロにも達すると、まあ先端部はですね、表面が著しく損傷すると聞いておりまして、保守作業員は高所で長時間、損傷箇所を見付けて補修をしなければなりません。高度な専門技術も求められると思います。 　こういった保守作業員を今の五倍ぐらいこれから増やしていかなきゃいけないという指摘もあるようでございますが、経済産業省としてこの人材育成策、どのように考えておられるのでしょうか。

○政府参考人（井上博雄君）　お答え申し上げます。 　洋上風力、しっかり進めていく上では、委員御指摘のとおり、人材、大変重要だと考えております。こうした観点から、令和四年度から洋上風力発電人材育成事業というのをスタートさせていただいておりまして、促進区域など洋上風力の御地元で、例えば長崎県や千葉県などでは新たな産学官連携、そこで実践型なカリキュラムを作っていただいて、インターンシップもやっていくといったような取組を始めております。また、例えば秋田県では、地元の男鹿海洋高校の施設を活用しながら国際認証を取得したトレーニング施設整備を支援しておりまして、こうしたところでの御指摘の風車の保守点検等の高度専門作業員の訓練、これをしっかり支援をしていこうという取組を始めております。 　実際のところ、様々な自治体あるいは企業の方々から、先生御指摘のとおり、人材育成をもっと拡大してほしいと、我々もやり

○石井正弘君　このことに関連して、ＥＥＺにおける洋上風力発電の実施に係る有識者会議が開かれて、国際法上の諸問題についても議論があったというふうに承知しております。 　大変興味深いテーマでありまして、是非議論を前に進めていただきたいと考えておりますが、その概要とそれを踏まえた現在の状況について、内閣府の御見解をお伺いいたします。

○政府参考人（吉田幸三君）　お答え申し上げます。 　洋上風力発電につきましては、現在の再エネ海域利用法では適用対象が領海及び内水に限定されているところでございまして、近年、排他的経済水域、ＥＥＺへの展開を可能とするための法整備を含む環境整備に対するニーズが高まってきていると認識しております。 　こうした状況を踏まえまして、内閣府総合海洋政策推進事務局におきましては、有識者による排他的経済水域における洋上風力発電の実施に係る国際法上の諸課題に関する検討会を昨年十月より開催いたしまして、国際法上の基本的な論点についての考え方を取りまとめていただき、今年の一月に公表させていただいたところでございます。 　具体的な論点に関しましては、例えば、ＥＥＺにおける洋上風車は国連海洋法条約上の施設及び構造物に当たることや、国内法上必要な手続を規定すれば主権的権利、管轄権の一環として洋上風力発電事業に係

○石井正弘君　ありがとうございました。是非検討を進めていただきたいと思います。 　次に、水素エネルギーであります。脱炭素の鍵を握る、これが水素戦略の推進かと思います。 　日本は世界に先駆けて二〇一七年に水素基本戦略を策定いたしましたが、実は今ではもう約三十か国の地域が水素戦略を策定しているわけであります。最近の欧州各国は日本を上回るような野心的な水素導入計画等、これを計画を作って事業を推進しているようでございまして、先んじていたはずの日本が後塵を拝してしまったのかと、こういったような声が聞こえるようになっております。 　そこで、経済産業省、そして国土交通省にお伺いしたいと思います。 　水素価格を現状一ノルマルリューベ当たり百円程度から二〇三〇年には三十円、すなわち現在の三分の一以下、こういう目標達成は可能なのか。どういう方法で実現するのか。そして、国産の水電解水素製造装置基盤、こう

○委員長（吉川沙織君）　まず、資源エネルギー庁井上部長。

○政府参考人（井上博雄君）　お答え申し上げます。 　御指摘のとおり、二〇五〇年カーボンニュートラルに向けましては、安定的で安価な水素の供給基盤を構築していくことが極めて重要だと考えてございます。そのため、まずは先生御指摘の二〇三〇年三十円という目標に向けまして、第一歩として、グリーンイノベーション基金から十年間で最大三千億円拠出して、水素のサプライチェーンにおける重要技術に関しましてコスト低減等のための技術開発や実証、まず取り組んでございます。 　また、御指摘のとおり、エネルギー安全保障の観点からも、国内における水素の製造、供給基盤の確立、大変重要だと考えておりまして、その第一歩として、福島、山梨、こういったところで国産の水電解装置の大型化、あるいは水素製造効率を高める技術開発、実証など取組を始めると同時に、水電解装置の導入支援も始めているところでございます。 　加えて、今後のことを