経済産業委員会

○竹内委員長　これより会議を開きます。 　内閣提出、中小企業信用保険法及び株式会社商工組合中央金庫法の一部を改正する法律案を議題といたします。 　この際、お諮りいたします。 　本案審査のため、本日、参考人として株式会社商工組合中央金庫代表取締役社長関根正裕君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として金融庁総合政策局参事官尾崎有君、金融庁総合政策局参事官新発田龍史君、消費者庁審議官植田広信君、財務省主計局次長寺岡光博君、国税庁長官官房審議官植松利夫君、経済産業省大臣官房スタートアップ創出推進政策統括調整官吾郷進平君、経済産業省大臣官房審議官門松貴君、資源エネルギー庁長官官房資源エネルギー政策統括調整官南亮君、中小企業庁長官角野然生君及び中小企業庁事業環境部長小林浩史君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者

○竹内委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 　　　　―――――――――――――

○竹内委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。山岡達丸君。

○山岡委員　山岡達丸です。 　本日も質疑の時間をいただきました委員長、理事そして委員の皆様に感謝を申し上げながら、本日は、いわゆる信用保険法、そして商工中金法の改正案ということでございますので、金融のお話を中心に伺っていきたいと思っております。 　その前に、北海道で半導体の動きがありましたので、そのことについて、まず西村大臣にお伺いしたいと思います。 　先週の月曜日、五月二十二日になりますけれども、北海道千歳市、次世代半導体メーカー、ラピダスが進出を決めている場所でありますが、そこで、次世代半導体プロジェクトということで、その説明会が開催されるということがありました。 　地元はもちろんでありますけれども、国、北海道、苫小牧を含む近隣自治体、一般参加者含めて、千四百人という方が短い周知期間だったのにもかかわらずお集まりになるということで、大変高い関心が寄せられているということがうかが

○西村（康）国務大臣　御指摘の次世代の半導体は、今後、ＡＩであったり、あるいは自動運転など、まさに新しい時代のデジタル技術を支えるキーテクノロジーであります。日米欧で連携をしながら、二〇二〇年代後半の製造基盤確立に向けて、取組を今進めているところであります。 　先月、ラピダスの今年度の計画を承認しまして、二千六百億円の追加支援を決定したところであります。御指摘のように、小池社長はレジェンドと言われているお一人でもありまして、非常に情熱的な方でありますし、国際的な知名度もある中で、このラピダスの取組によって、北海道に恐らく多くの半導体関連の企業、これは国内外の企業が更に投資をする可能性も出てきている中で、是非我々、まさに人材をしっかりと確保していきたい、育てていきたいという思いであります。 　御指摘のように、千歳市でパイロットラインの構築に向けた工事も開始されていくということで、二十二日

○山岡委員　ありがとうございます。 　大臣から、国家プロジェクトとしての意欲として、今も本当に迅速に動いていただいているというお話もいただきましたが、最後に北海道を魅力ある地域にというお話もありましたが、これはまた北海道も努力していかなきゃいけないと思っております。 　世界から集まる方々が、これは医療、教育、交通もそうかもしれませんし、レジャーもそうかもしれませんが、住んで、やはりここはいいところだねというように思っていただけるような場所づくりということも非常に重要だと思っております。元々、イメージとしてのアドバンテージはあるかと思っておりますけれども、こうした方がとどまっていただけるような環境づくりというのが、一つ大きな目標として北海道全体で描いていかなきゃいけないと思っておりますので、また様々、経済産業省の知見からもいろいろアドバイスあるいは後押しもいただきたいということも申し上げ

○南政府参考人　お答え申し上げます。 　先生の御指摘の点でございますが、今後、ＡＩですとか自動運転などＤＸの進展によりまして、データ処理量の増大、したがいまして、半導体やデータセンター等の電力消費量は今後一層増加するというふうに見込まれていると考えております。 　第六次エネルギー基本計画で示しましたエネルギーミックスでは、徹底した省エネルギーを行うことを前提に、経済成長や電化率、主要産業の活動量など、そうしたものを考慮して電力需要を想定しておりますが、今後は半導体やデータセンターの電力需要についてもより一層精緻に見込んでいくことが重要である、そのように考えているところでございます。 　エネルギー基本計画の改定につきましては、少なくとも三年ごとに、我が国を取り巻くエネルギー情勢の変化や国際的なエネルギー施策の動向などを踏まえ、見直しの要否について検討を行うものでありまして、今後、半導体

○山岡委員　今、精緻なということをおっしゃっていただきました。省エネというのも極めて重要でして、二〇三〇年には省エネ等が進むから消費量が減るんじゃないかという見立てもありますが、この電力という基盤の一つ、人材、電力、その他様々あると思いますけれども、そのことが整っていないばかりにこの政策が進んでいかないというようなことは是非避けなきゃいけないということを思っておりますので、また引き続き、私も関心を持ってこの議会でも取り上げてまいりたいと思いますので、また進捗を伺っていきたいと思います。 　今日は、いわゆる商工中金、そして信用保険の法律の改正でありますので、この後は金融政策の方の質問に入らせていただきたいと思います。 　大臣に伺いたいと思いますけれども、直近で、私たち日本として、大きな金融のありがたみでもあり、非常に政策的にも大きなインパクトがありましたのは、いわゆる二〇二〇年から新型コ

○西村（康）国務大臣　まさにコロナ担当大臣をしておりまして、あの時期に、経済を止めることで感染を防ごうということで緊急事態宣言などを発出をさせていただいて、その間、経済を止めるわけですから、事業、雇用を守っていくということで、民間のゼロゼロ融資を含めて様々な仕組みを構築をし、守ってきたところであります。 　その官民金融機関によるコロナ融資が、本年三月末時点で約六割の事業者が返済を開始しているということでありますけれども、今後、返済本格化を迎えることになります。民間ゼロゼロ融資でいえば本年七月に約五万件、日本公庫のコロナ融資で本年六月に約三万件の融資の返済が開始される見込みであります。このため、資金繰り支援は引き続き重要な課題であるというふうに認識をしております。 　民間のゼロゼロ融資につきましては、返済期間を長期化しつつ、その間に収益力改善を支援するコロナ借換え保証制度を本年一月から開

○山岡委員　大臣から今御答弁がありました。そうした状況で、様々な制度を打ってもなお厳しいところに対しては、個別の事情に合わせて様々対応していくということが重要だというお話がございました。 　様々、幅広くいろいろな課題はあるんですけれども、一つ、経産省の方に、この大臣の答弁を受けて確認しておきたいことがあるんです。いわゆる借換えの制度もあり、あるいは条件変更、リスケともいいますけれども、これまでの御答弁でも、そういう申出があれば九九％程度応じているんだ、だから万全の体制で行っているということもお話があるわけでありますけれども、私が地域を歩いていて、一つ、非常に深刻に御相談いただいた件のものとして、一度お借りした融資を全額返済した後に、やはり厳しいと。返済した金額全てじゃなくても、その一部だけでももう一回借りられないかということを政府系金融機関に申入れしたら、制度が切れているということの事情