経済産業委員会

○山崎（誠）委員　時間ですので終わりますが、是非これは、納得感のある徹底的な議論を踏まえた上で、構造的な改革も道筋をしっかりと示していただいて、御対応いただきたい。お願いをいたします。 　以上です。ありがとうございました。

○竹内委員長　次に、落合貴之君。

○落合委員　立憲民主党の落合貴之でございます。今日は私がラストバッターでございます。 　本日は、大臣所信に対する質疑ということで、重要であると思う項目について取り上げさせていただきます。 　まずは、今年の秋から始まりますインボイスについてでございます。 　財務省から政務官にお越しをいただきました。昨年の秋に引き続いて、私の質疑で二回目だと思います。よろしくお願いいたします。 　まず、根本的なことを伺いたいのですが、消費税というのは事業者にとっては預り金なのでしょうか。

○金子大臣政務官　ありがとうございます。 　消費税は、消費税相当額が売上時に対価に含まれ、納税されるまでの間は事業者の下にとどまることから、預り金的性格を有するものだというふうに考えております。

○落合委員　預り金的だというところが、一つの、中小企業政策、小規模事業者政策を考える上ではポイントだと思います。 　今、政務官も、対価に含まれるというふうにおっしゃいました。価格に対して税を乗っけてお客さんから対価をもらうというよりも、価格に含まれている。なので、その価格は、消費税分も考慮しながら価格を設定してくださいということを、消費税引上げのときなども財務省が指針を出しているわけでございます。 　それから、完全に預り金ではなくて、預り金的だとおっしゃったのは、恐らく、預かった消費税を全部帳簿に載せておいて、計算して、それを税務署に納めるわけではない。仕入れの一〇％を売上げの一〇％から引いた金額、これを納めるという形で、仕入れ税額控除方式というのが取られているわけです。そういうことで、要は、適正な価格を設定しないと消費税は払えないということなわけでございます。 　ここからは経産省の

○西村（康）国務大臣　インボイス導入に関しては、制度への理解が必ずしも十分に進んでいないことや、御指摘のように、様々な選択によって事務負担の増加など、それから取引上の不利益の発生もあり得るということで、そうした懸念する声があるものというふうに承知しております。 　これまで経産省においても、免税事業者が取引上で不当に扱われないように取引環境を整備するため、独禁法や下請法などのＱアンドＡも公表し、周知に努めてきております。書面調査などによって、取引への影響把握などにも取り組んできているところであります。 　そして、御指摘のようないろいろなケースがあり得ますので、制度導入に伴って、免税事業者に対する一方的な価格引下げとか、あるいは課税事業者に転換しないことを理由とした一方的な取引の打切りが行われることのないよう、適正な取引をしっかりと促していきたいというふうに考えております。 　と同時に、

○落合委員　そういった取組は重要だと思います。 　しかし、財務省の試算だと、百五十万者ぐらいが免税事業者から課税事業者になる。かけこみ寺とかも経産省もやっていますし、公正取引委員会も窓口をつくっていますけれども、かけこみ寺も、かけこみ寺なのにもかかわらず、全国に四十七か所、四十七都道府県に一か所なので、駆け込める距離には実際にはないわけです。しかも、百五十万者が困った状態になるのに、そんなにたくさんアンケートも取れるわけがないですし、把握も難しいわけでございます。 　いろいろな省庁にもこれはまたがっているので、相談窓口はどうなっているんだろうと思いまして、インボイス制度に関する相談窓口一覧表というのをいただきました。何と十三行にわたって、こういう場合はここに連絡してくださいと、十三項目に分かれていて、更にそこから細部に分かれています。これは、分からない人が相談したいとしても、十三行に分

○金子大臣政務官　ありがとうございます。 　インボイスに関しましては、税額の話を今おっしゃっていただきましたけれども、あくまで複数税率の下で適正な課税を確保するために必要なものであるというふうにまず認識をしております。 　その上で、幾つか御指摘を賜ったというふうに思いますけれども、インボイス制度の移行に関しまして、まず、非課税、多分免税事業者のことをおっしゃったんだろうというふうに思いますけれども、免税事業者のままでいた場合に取引から排除されるのではないか、若しくは課税事業者になったとしても価格転嫁ができないとか、新たな事務負担とか、今話していただきましたけれども、制度が複雑でどこに相談していいのか分からないといった、多数の、特に中小・小規模事業者の皆さん方の御心配は承知をしております。 　特に、まず、免税事業者のままでいた場合の御心配に関しましては、免税事業者であっても直ちに取引か

○落合委員　導入期日は変えませんということであるんですけれども、今日、公取委員長にもお越しをいただいています。再任されたということで、おめでとうございます。 　改めて、公正取引委員会が動くような事例というのは、よっぽど悪質でないと動かないわけです。ただ、グレーの部分がかなりたくさんある。それには、何が悪質な事例なのかというのをやはりはっきりとアナウンスしておかないと、抑制させる効果も働かないわけでございます。これは、公取も、インボイスの問題を大きく受け止めて、インボイスについてもっと発信するべきであるというふうに思います。 　先日、私、議運の同意人事の際も質問させていただきましたが、議運は非公開なので、あのやり取りは有権者には公開はされていません。改めて同じ質問をさせていただければと思うんですが、委員長は元財務省の主税局長でございます。インボイスの問題で、古巣に遠慮せず、やらなければい

○古谷政府特別補佐人　経産大臣の方からも御答弁がございましたが、公正取引委員会としましても、インボイス制度の導入に伴いまして、免税事業者あるいは課税選択をされる事業者などが不当な不利益を受けないように、関係省庁と共同で、昨年一月に、対応のためのＱアンドＡを作成をし、公表いたしております。 　その中で、インボイス制度の導入に際しまして、独占禁止法、これは御指摘ございましたように、主として優越的地位の濫用に該当するおそれがある事例について御説明をしていますし、下請法上問題となる行為についての考え方を明らかにしているところでございます。 　これも御指摘がございましたが、今、公正取引委員会では、価格転嫁円滑化への取組を進めておりまして、その中で緊急調査など幅広に今調査をやっているわけですけれども、このインボイスの問題もまさにその中に含まれる課題ということで、売手、買手双方に対する書面調査におき