経済産業委員会

○礒崎哲史君　目標値とは違うという理解でよろしいですか。

○政府参考人（藤本武士君）　はい。目標値というよりは、共通認識が醸成されたことを確認したという表現と理解しています。

○礒崎哲史君　ということは、強制力という意味ではそこまでではないけれども、ただ、やはり一つの数字としてここに書かれたということは、共有認識としてこれを持って、そこに向けてそれぞれ頑張っていこうという、そういうことが明記されたんだというふうに理解をいたしました。 　ちなみになんですけれども、今の日本の足下の状況で、この二〇〇〇年比で何％、今足下で実際にこれＣＯ２削減できているか。もし数字があれば教えていただきたいんですけれども、いかがでしょうか。

○政府参考人（藤本武士君）　お答え申し上げます。 　国立環境研究所の温室効果ガスインベントリオフィスによりますと、二〇〇〇年から二〇二〇年にかけて、日本における自家用乗用車及び貨物自動車からの排出量は約三〇％削減されているとされております。

○礒崎哲史君　ありがとうございます。 　そういう意味では、ちょっと各国の数字が出てきていませんので、日本のその三〇％削減がどれほどのものかというのが分かりづらいところはまだありますけれども、ただ、この中には、次の質問なんですけれども、まさにこの中に、この保有車両からの排出削減の進捗を年単位で追跡するということがありますので、年単位に追跡することにこれも留意するということですから、この中でだんだん明らかになっていくと思いますし、日本が現状どれぐらい貢献できているのかということもこれは世界で認知されていくということになろうというふうには思いますので、これはしっかりと、留意するということでありますので、しっかりとそこは進めていただきたい。 　で、進めていくに当たっては、やはり、じゃ、ＣＯ２の排出量のそもそもの算定方法、今三〇％ということで御報告はいただきましたけれども、各国が同じような算出方

○国務大臣（西村康稔君）　まさに、保有車両からの削減の重要性という共通認識に至ったところであります。これを今年一年の一過性のものとはせずに、来年以降も継続する理念としていくことが重要だと考えております。このために、将来に向けた継続的な取組として、保有車両からの排出削減の進捗を年単位で追跡するということにＧ７で合意したところでありまして、まさに資料でお示しをいただいているところであります。 　そして、御指摘のＣＯ２排出量の算定方法を含むフォローアップの方法についてでありますが、今後、各国や国際機関とも連携しながら具体化していくことになりますが、例えば、各国は保有車両からの削減に向けて、電動車の普及、燃費改善、燃料の脱炭素化など具体的にどのような取組を行ってきたのか、いくのか、また、そのような取組によってどの程度排出削減がなされたのかといったことに追跡していくことが一つの考えだというふうに思

○礒崎哲史君　この部分については、先日の委員会、失礼しました、本会議の登壇したときにもちょっと質問といいますか、質問の中に入れたんですけれども、実際に各国がＣＯ２削減しましたというふうに言っていますが、実際はそこまでできていないんじゃないかと。いわゆるグリーンウオッシュ。 　やはり、これしっかりとルールメーキングしていくということが大変重要だというふうに思いますので、この点についてはしっかりと日本がこういった分野でリードできるように引き続き経産省には頑張っていただきたいと思いますし、あわせて、これも新聞のところで載っていたんですけれども、四月の二十一日の日経新聞には、電池に関してですね、車載の電池に関して、ＣＯ２の算出モデル、これ経産省さんの方で今作成されているというようなことも記事ではありました。二〇二四年から運用について今準備中だというふうにもありましたので、こうしたところもしっかり

○国務大臣（西村康稔君）　米国インフレ削減法によりますＥＶ税額控除についてでありますが、先月、米国財務省から規則案の発表がありまして、インフレ削減法における米国とのＦＴＡ締結国として日本が追加をされております。これによって日本が採取、日本で採取又は加工された関連重要鉱物がインフレ削減法のＥＶ税額控除措置において税額控除を受ける要件を満たすということであります。 　これは昨年来、私自身、キャサリン・タイＵＳＴＲ代表を始め、レモンド長官、あるいは在京のエマニュエル大使などとももう何度となく意見交換、調整、要請なども行ってきました。その上で、重要鉱物のサプライチェーン強化に関する日米協定、これを日米両国で結べたことは大きな成果だと思っております。 　日本を含めた電池のサプライチェーンを構築、強化できる意義は非常に大きいものがあるというふうに思います。我が国の自動車業界、そして電池業界からも今

○礒崎哲史君　大臣、ありがとうございます。 　今大臣お話をいただきました重要鉱物に関する取扱いで、それは日本の主張がある程度理解をされて、協定も結ばれているということ、これは私も率直に評価をしたいと思います。 　今、国内において、バッテリー工場も含めて国内で生産できるような、メーカーもしっかりとその辺を考えていますし、政府からも様々な誘致含めた支援があるということも承知をしていますので、それが花開くための準備だというふうにも理解をしています。 　ただ一方で、今まさに大臣お話をいただいたとおり、様々な優遇策が受けられるのはあくまでも米国の領域内で最終組立てがされた車のみということですから、日本から輸出した電動車は一切対象にならないということであります。 　そうすると、これは、私が非常に危惧しているのは八〇年代です。日本バッシングによって日本の自動車産業は自主規制を引きました。輸出をし

○岩渕友君　日本共産党の岩渕友です。 　初めに、東京電力福島第一原発事故によって今も発生し続けている汚染水をめぐる問題について質問をします。 　先日開催をされたＧ７気候・エネルギー・環境大臣会合を受けて、西村大臣が記者会見で、処理水の海洋放出を含む廃炉の着実な進展、そして科学的根拠に基づく我が国の透明性のある取組が歓迎をされると、こういうふうに説明をしたのに対し、同席をしていたドイツのレムケ環境・原子力安全相が、原発事故後、東電や日本政府が努力してきたことには敬意を払うが、処理水の放出を歓迎するということはできないと発言をしたことが報道をされています。大臣は会見後、報道陣に対して、言い間違いで、歓迎に全部含めてしまったと述べています。 　報道では、実際に共同声明にこの海洋放出を歓迎するという文言を盛り込もうとしたというふうにされていますが、これは事実でしょうか。大臣、伺います。