経済産業委員会

○山崎（誠）委員　ない。今までこういうことはなかったんですよ、やはり。 　私は規制委員会の独立性が一定守られてきたんだと思っているんですけれども、今回のこの件で初めて総理からそういう指示があって、結局、長官から委員長に伝わっているわけですね、そういう指示があったんだよということが。その中の中身が問題であります。 　これは非公開のお話なので、明らかになっておりません。新聞記事にも「迷走」と書いてありますけれども、新たな安全規制の具体化というような話がありましたか。

○山中政府特別補佐人　お答えいたします。 　私が報告を受けておりますのは、安全規制そのものではなくて、体制整備についてサポートするようにという、そういう、大臣に指示があったという報告を受けております。

○山崎（誠）委員　何の体制整備ですか。今もう既に規制委員会、規制庁、体制を持ってやっている。それをどういうふうに整備しろというんですか。

○山中政府特別補佐人　詳細の内容について、私、把握はしておりませんけれども、少なくとも、報告を受けた内容については、人員あるいは体制のサポート、そういう意味だと私は理解しております。

○山崎（誠）委員　西村経産大臣、一緒にお話を総理から聞いたんですか。西村環境大臣と西村経産大臣は一緒に指示を受けたんですか。そのときの内容をお話しください。

○西村（康）国務大臣　岸田総理から私に指示があったのは、まさに、安全確保について万全を期すように、そのための体制をしっかり取るようにということでありました。 　今回の進めている法案の中身、方向性、ＧＸ実行会議で、閣議決定しているわけでありますけれども、そのことについて、国民の皆さんにしっかりと理解されるような、国会の審議においても丁寧に説明できるような、そういう準備をしっかりしてほしい、こういう趣旨のお話を私はいただきました。

○山崎（誠）委員　これ、前提として、規制の運転期間の制限を取っ払う、その制限を変えるという、そのＧＸについての指示が下りたんじゃないのかなと。はっきりとそれはお話しになられませんけれども、そういうふうに受け取られますよ。 　私は、規制と推進の分離、これが揺らいでいる事例の一つだと思います。総理が規制委員会に指示を出す、伝達をする、こういうことをやりたいので頼みますという話が行くということ自体が、この分離の大原則に私は反していると思います。 　是非、ここはもう一回時間を取ってやりたいと思います。こういうことが起こってきている、安全最優先だと言っていながら、そのとりでであります規制委員会の業務、独立性に今疑問、問題が生じているということ、これは指摘をしておきます。 　それでは、次の話題に移りたいと思います。二番はちょっと飛ばしまして、三番、これは何度も今お話が出ていますけれども、大手電力

○西村（康）国務大臣　十二月一日、昨年ですね、公正取引委員会が中部電力、中国電力、九州電力に対して、カルテルに対する処分案の事前通知を行ったということで承知しております。 　公取による調査の手続が継続しておりますので、御質問についての当省のコメント、私のコメントは差し控えたいと思いますが、一般論で申し上げれば、電力自由化による競争の促進は極めて重要、そのために改革を行ったわけでありますので。仮に、公正な取引を妨げ得るような行為があったとすれば、誠に遺憾なことであります。 　また、顧客情報の適切な管理、これについても、一般送配電事業者の電気事業法の義務であり、中立性そして公平性の土台であります。さらには、顧客情報が不適切に営業目的に利用された今般の情報漏えい、不正閲覧事案は、まさに電気事業の公正な競争を揺るがしかねない、そうした極めて厳しい事態だというふうに認識をしております。 　本事

○山崎（誠）委員　具体的に、私は、競争がしっかりと機能しない、そうなりますと、コストも比較的高止まりをしてしまったり、あるいは、様々な新しい電力が競争しながら育っていく、そういう環境を壊してしまっているということだというふうに認識をして、今の電力高騰の問題も、こういったところから正していかないと、構造的な価格の抑制というのはやはりできないのではないかなというふうにも思っております。 　そういう視点で是非この問題をやはり重要視をして、いかに競争関係を正しくするか、それによってコストダウン、電力価格の抑制というものを働かせるか、そういう視点を持っていただきたいと思います。 　電取委の事務局長、来ていただいていると思います。今、調査をしなければいけない、いろいろやっていらっしゃると思うんですけれども、根本的に、例えばカルテルの問題について見ると、事前にこれを察知する方法があったんじゃないかな

○新川政府参考人　お答え申し上げます。 　カルテルにつきましては、当委員会としても、適正な取引の確保の観点から強い関心を持って注視をしておりますが、専門的な知見や強力な調査権限を有し、電力、ガス分野を含むあらゆる業種におけるカルテルのような行為への規制を専門的に担当しております公正取引委員会が対処することは重要であるというふうに考えております。 　その上で、当委員会と公正取引委員会が、個別の事案についてどちらが端緒をつかむのかということについては、様々なケースがあり得ると思っております。 　当委員会では、各小売電気事業者の販売電力量や販売額などの情報を定期的に事業者から収集しておりますが、全国的には大手電力会社による域外進出は全体としては増加傾向にあると承知をしております。 　いずれにせよ、公正取引委員会による処分が決定した後、当委員会としても、公正取引委員会による処分の内容を踏ま