経済産業委員会

○山崎（誠）委員　今、域外というかエリア外の契約も増えているというお話でありますけれども、それをちゃんと分析をしていれば、今回のカルテルの事案などももっと早く見つけて、あるいは早く注意をして、これはおかしいぞというアラームを鳴らすことができたんじゃないかと私は思うんですよ。何かそういう観点で、やはり更に皆さんの機能というのかな、手法というのかを磨いていただきたいというふうに思います。 　それから、今日は規制改革の副大臣にも来ていただいて、ありがとうございます。 　これは先ほども話題にはなっておりましたけれども、再生可能エネルギー等に関する規制等の総点検タスクフォースの提言ということで、この問題については、私は、極めて真っ当な提言を出されたというふうに読ませていただきました。 　ちょっと内容を紹介いただきたいんですが。簡単で構いません。

○和田副大臣　お答え申し上げます。 　三月二日に行われました再生可能エネルギー等に関する規制等の総点検タスクフォースの会合におきましては、四名の構成員から以下の点が提言をされました。 　一点目でございますけれども、今回の事実の真相の徹底究明を図ること。二点目は、情報システムの物理分割の義務化等の行為規制の強化や罰金額の引上げ等の罰則強化。三点目、電力・ガス取引監視等委員会の機能強化等。四点目、所有権分離の実現。この四点が提言をされました。これを受けまして、出席者間で様々な議論が行われたところでございます。 　電力の公正な競争環境確保は、電力需要家への再生可能エネルギープランの提供に力を入れている新電力が大手電力会社の小売部門と公平に競争ができる環境を整え、再生可能エネルギーの普及を推進していく観点から、重要な課題だと受け止めております。 　三月二日の再エネタスクフォースでの議論も踏

○山崎（誠）委員　このタスクフォースのこうした提言とか議論はどういうふうに処理されているか、これまで。見ると、必ずそのフォローアップの回答がいろいろ書かれていたりしていると思うんですけれども、どんな扱いをされていますか。

○和田副大臣　お答え申し上げます。 　基本的には、内閣府の規制改革担当が経済産業省の方に御提言を申し上げて、そして、御議論をお任せするというふうなことになっております。

○山崎（誠）委員　今回の提言も、そういう形で経産省に投げて、何らかの対応を求めるということでいいですね。

○和田副大臣　はい、おっしゃるとおりでございます。

○山崎（誠）委員　是非、この提言については重く受け止めていただいて、調査もこれからまだいろいろ進捗もあるんだと思いますが、こうしたことがないように。 　ここで皆さんが提言をされています、電力の送配電をどうするのか、どういう経営にするのかというのは、これは二〇一三年のまず電力システム改革のスタートの段階からやはり議論のあった点でありますから、重く受け止めて、提言をただ受け取って終わりではないということで、経産大臣、是非、御対応、御検討をお願いしたいんですけれども、所感をお願いします。

○西村（康）国務大臣　御指摘のとおり、まさに今回の一連の情報漏えい、不正閲覧は、小売電気事業者間の公正な競争、そして一般送配電事業の中立性、信頼性を揺るがしかねない、まさに疑念を抱かせかねない、極めて遺憾であるというふうに認識をしております。 　私どもも現在、電取委において、また資源エネルギー庁において、事案の事実関係の確認や原因分析のための調査を実施しているところでありますが、今御説明があったように、内閣府の有識者会議で公表された提言、承知をしております。 　私ども、現在調査をしておりますので、まずはその結果を精査をしていきたいと思いますが、電取委やあるいは資源エネルギー庁の有識者会議において議論がもう既に始まっておりますので、電力システム改革の趣旨に照らしながら、再発防止という観点から、まさに、結論ありきではなく、虚心坦懐に議論していただきたいというふうに考えているところであります

○山崎（誠）委員　是非、適切な対応、どういうふうにこれを受け止めたのか、またお聞きをしたいと思います。 　時間が限られておりますので、四番、伺います。電力料金の高騰についてです。 　今お話ししたように、二番でも取り上げたかったのでありますけれども、ちょっと今日は時間がないので次回に譲りますけれども、本当に構造的に変えていかなければ、この電力料金の高止まりというのは私は収まらないのではないかなというふうに思います。 　今回の電力料金の値上げの申請については、資料にもつけましたけれども、例えば、燃料価格の基準になる月をずらすことによって燃料費の抑制が働くとか、多分、まだまだ、いろいろな見方あるいは対応の仕方で電力料金というのは変わってくるんだろうというふうに思います。もっと言うならば、電力料金、そもそも、今、電力会社の経営が大変難しい状況にある。これは、一つには資源の価格の高騰もあります

○大串副大臣　公共料金の改定に当たりましては、消費者基本法において、消費者に与える影響を十分に考慮することになっておりまして、一定の重要な案件については、所管省庁が認可等を行うのに先立って、所管省庁から消費者庁に協議がなされることになっております。 　現在、電力会社七社から経済産業省に対して、電気の規制料金の値上げ申請が行われておりますけれども、消費者に与える影響が極めて大きいことから、消費者の理解と納得を十分に得られるようにすることが重要であるというふうに認識をしております。 　所管省庁である経済産業省から協議を受ける消費者庁といたしましては、消費者の視点から、値上げの理由やコスト効率化の徹底などについて、専門家の知見もいただきながらしっかりと見てまいる所存でございます。