経済産業委員会

○国務大臣（西村康稔君）　はい。 　今般の衆議院での修正についてですね、この法律の施行後二年以内に、まさに御指摘の制度の実施方法などの詳細設計について法制上の措置を講ずる際にも、御指摘いただいております海外の政策動向、あるいはＧＸリーグの状況、技術開発の動向なども踏まえて、不断に進捗状況、評価を行って、そして必要な見直し、効果的に行っていきたいというふうに考えております。

○猪瀬直樹君　これは、二年以内の修正、非常に大事ですから、よろしくお願いいたします。 　これで質問終わりにします。どうもありがとうございました。

○礒崎哲史君　国民民主党・新緑風会の礒崎でございます。よろしくお願いをいたします。 　今日は、私からは、今月の初旬に札幌で行われましたＧ７気候・エネルギー・環境相会合について、特にその中の道路部門に関する中身について今日は確認をしていきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。 　これまでも新聞報道等で、マスコミの報道等で流れてはおりますけれども、改めて大臣にお伺いをしたいんですが、この会合におきまして、この道路部門において日本の主張した内容と、その内容が合意にどのように反映されたのか、この点について伺いたいと思います。

○国務大臣（西村康稔君）　道路の部門についての御質問でございます。 　自動車関係ということでありまして、自動車産業においてまさに地殻変動とも言うべき大変革が生じている中で、カーボンニュートラルの実現に向けて多様な選択肢を追求するというのが我が国の基本的方針であります。Ｇ７の大臣会合におきましてもこの方針を一貫して主張してまいりました。 　その成果として、今回の大臣会合では、世界の国々にはそれぞれの経済事情やエネルギー事情があり、ネットゼロへの道筋は多様である点を認めながら、共通のゴールを目指す重要性に合意することができたと考えております。 　特に、御指摘の道路部門、自動車関係におきましても、カーボンニュートラルの着実な実現を目指す観点から、新車販売だけでなく保有車両からのＣＯ２排出量に着目し、Ｇ７全体で二〇三五年までにこれを半減する可能性について認識を共有できたところであります。

○礒崎哲史君　ありがとうございます。 　皆さんのお手元には、資料ということで、経産省のホームページに既に、今大臣にも御説明をいただきました合意内容についてのものが掲載されておりましたので、今日はそれを参考に皆さんのお手元にもお配りをさせていただいております。 　大臣、一個確認なんですけれども、そうしますと、今回の合意された内容と、これまで日本政府が進めてきた二〇五〇年に向けた様々な取組、これについては整合性についてはしっかりと一致しているという認識を持っていて、それはよろしいでしょうか。

○国務大臣（西村康稔君）　そのとおりでございます。 　私どもの目標もこの中に記載をされておりまして、各国の取組が書かれている、その中で、全体としては、全体の雰囲気としてはカーボンニュートラルに向けて取組を加速しようという雰囲気でございますけれども、共通の認識が醸成できたものというふうに思います。

○礒崎哲史君　では、次の確認なんですが、今、大臣の御説明、冒頭の御説明の中で保有車両に関してということでお話がありました。 　確かに、これまで、世界の様々な会合の中でも電動車の普及率ですとか、そうした観点はありました。大きな単位で、ＣＯ２の排出量ということとかですね、あと実際の地球の温暖化、何度Ｃという、一・五度とかという数値目標は出てきてはいましたけれども、特に車に関して、現在どれぐらいの排ガスが出ていてとかですね、それが各国どれぐらい努力していてというようなことというのはなかなか具体的なものがなかったので、各国のこれまでの努力代というのは確かに見えなかったなというふうに思いましたので、私も、今回、この保有車両という言葉が実際に会合の中で出てきたということには注目をいたしました。 　お伺いしたいのは、実際にこの保有車両からの温室効果ガス削減という考え方、これを日本から示した際のそれぞ

○国務大臣（西村康稔君）　先ほどの質問で一点だけ補足させていただきますと、お配りいただいているこの資料のちょうど真ん中ら辺の⑥のところの二行目に、二〇三五年までに乗用車の新車販売の一〇〇％を電動車とすることという、これは日本の政策のことが明記をされております。御参考までにお伝えします。 　そして、保有車両からの排出削減という考え方でありますけれども、まず世界全体の保有車両の台数は新車販売台数の約十五倍を超えるということであります。保有車両からの温室効果ガスの削減に注目することがまさにこの道路、自動車部門での脱炭素化の最も重要な点ではないかということ。 　そして二点目に、新たに販売される車両の電動化、これも当然進めていくわけですが、あわせて、燃料の脱炭素化、輸送効率の改善など、削減手段は多様でありますので、かつ足下から取り組むことができ、より早く、より着実に排出削減が進められるということ

○礒崎哲史君　それで、今の保有車両という部分でもう少しお話を伺いたいんですけれども。 　お手元にお配りをした資料のその⑧の部分ですね、ここの部分にありますが、ネットゼロ達成への中間点として二〇三五年までにＧ７の保有車両からのＣＯ２排出を少なくとも二〇〇〇年比で共同で五〇％削減する可能性に留意というふうにあります。それこそ保有車両という部分にスコープが当たり、かつ半減させるという、こういう数値が入ったということもすごいなというふうには率直に受け止めてはいるんですけれども、ちょっと表現で、最後、この可能性に留意というのがありまして、ここの部分が理解できなかったんですけれども、この可能性に留意というのはどういう意味になるのか、この点について解説いただいてよろしいですか。

○政府参考人（藤本武士君）　お答え申し上げます。 　御指摘の点は、保有車両からのＣＯ２の排出削減に向けた道筋は多様である中、Ｇ７各国がそれぞれの政策を着実に実施した場合には二〇〇〇年比で五〇％の排出削減ができる可能性があることをＧ７の共通認識として合意に盛り込んだものであります。 　可能性に留意とされている部分は、原文の英文では、ウイ・ノート・ジ・オポチュニティーとされております。国際交渉上、ノートは一般的に留意すると訳されることから、可能性に留意と表現しておりますが、五〇％の排出削減ができるという共通認識が醸成できたものと認識をしております。