経済産業委員会

○石川博崇君　今御説明いただいたとおり、公平性、透明性を確保した形の制度設計を行っていただいたということでございますが、二月に届けられた利用明細書あるいは請求書を見られた国民の皆様から、実際に自分の家庭の電気使用料金、どの程度値下げになっているのか非常に分かりにくいというお声、多数届けられております。値引き額が燃料費調整費に溶け込んだ形となっているので分かりにくい状況でございます。 　今御説明あったとおり、月ごとの値引き総額は、値引き単価一キロワットアワー当たり、家庭であれば七円でございますけれども、それに当該月の使用量を掛け算して算出できるわけですけれども、利用者の方々、国民の皆様がお一人お一人、各自値引き額を計算しなければならない、そういった方法は非常に分かりにくいと言わざるを得ません。 　是非、まだ九月までこの事業継続する予定でございますので、事業者に対して分かりやすい表示を行う

○政府参考人（松山泰浩君）　お答え申し上げます。 　委員御指摘のように、今回の電気料金の支援を実施するに当たりましては、各種の広報も行っているわけでございますが、同時に、実感いただく、御家庭の方々、企業の方々にこれを実感いただくことも非常に重要でございます。 　そのため、現在、各御家庭等に毎月届きます検針票等の中でできる限りこの値引き単価等の記載等によってお伝えするような形を取ってございます。本来であれば、値引きの表示につきましては、できるだけこれが分かりやすく、総額として幾ら減っているのかということがその場で理解できるのが一番いいところではあるところでございます。一部の事業者ではこの形式を取っているところもあるわけでございますが、大手電力を中心になかなか、既存のシステムを使って、迅速性、より早くお届けするということと両立する中で実施しているものですから、現状においてはなかなか分かりづ

○石川博崇君　是非この点は経産省挙げて各事業者に強く求めていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　現在、燃料価格の高騰を受けまして、多くの大手電力事業者が規制料金の値上げを申請しております。四月から改定を、向けた審査が行われているのは五社ございます。本年四月からの改定が実施された場合、今るる御指摘、説明のあった価格低減事業をやっておりますけれども、この効果も相殺されてしまうのではないかという懸念もございます。 　先月、二月二十四日に行われました政府の物価対策本部におきまして、岸田総理は、この規制料金の値上げ申請について、四月という日程ありきではなく、厳格かつ丁寧な審査を行うことというふうに指示していただきました。 　物価高が続き、日本経済を取り巻く状況が厳しさを増している中で、国民の暮らしに大きく影響する電気料金の値上げ申請については慎重な、また厳格な審査が求められ

○政府参考人（新川達也君）　お答え申し上げます。 　電気料金の値上げ申請につきましては、御指摘の総理からいただきました御指示を踏まえまして、電力・ガス取引監視等委員会の有識者会合におきまして、為替や燃料価格が変動している中、燃料費をどのように見積もるのが適正か、更なる経営効率化の余地がないかなど審査を進めることとしております。 　現時点で審査スケジュールについて予断を持ってお答えすることは差し控えさせていただきたいと思っておりますけれども、引き続き、四月という日程ありきではなく、厳格かつ丁寧に審査を行ってまいりたいと考えております。

○石川博崇君　先日の物価対策本部で四月という日程ありきではなくという話が出ましたので、まあ実質四月一日からの値上げというのはもうあり得ないというふうに物理的に思っておりますけれども、引き続き厳格な審査をお願いしたいというふうに思います。 　また、同じ物価対策本部におきまして、岸田総理からは、電気代負担軽減の追加的な支援についても三月中に検討して結果を取りまとめるようにという指示が出されているところでございます。今後、今話のありました規制料金値上げなどの電気代の上昇が予想されている地域もある中で、国民の不安も広がっております。そうした状況の中で、追加的な支援策が力強く行われるべきだというふうに考えております。 　また、ＬＰガスに対する対策につきまして、これまで配送合理化補助金やあるいは地方創生臨時交付金による対応も行ってきていただいているところでございますけれども、この点も更なる支援につ

○政府参考人（松山泰浩君）　お答え申し上げます。 　まず、電気料金高騰への対策については、まず今、今月の請求分から開始しております値引き支援、これをもう確実にお届けできるよう、今も委員から御指摘ございましたが、着実な実施に向けて取り組んでまいりたいと考えております。また、ＬＰガスにつきましては、人件費、配送費の抑制に効果のある事業効率化に向けた支援を先月末から開始しているところでございます。 　その上で、今委員からも御指摘ございましたように、先月、物価・賃金・生活総合対策本部におきまして、岸田総理から、電力料金の抑制に向けた取組等について三月中に検討結果をまとめるよう指示があったところでございます。 　経済産業省といたしましては、総理の御指示を踏まえまして、現場、地域の実情も踏まえながら、エネルギー価格について必要な対策をしっかりと検討してまいりたいと考えてございます。

○石川博崇君　この点は、来週にも我が党から改めて政府に対して申入れを行わせていただきたいと思っておりますので、是非それも重く受け止めていただいて、更に検討を進めていただければと思います。 　続きまして、ＡＬＰＳ処理水についてお伺いをしたいと思います。 　今年一月十三日の関係閣僚会議におきまして、ＡＬＰＳ処理水の海洋放出を行う時期について、今年の春から夏頃という見通しが示されたところでございます。海洋放出に必要な工事について、沖合一キロの放出口、またそれにつなげる海底トンネルの設置工事が行われておりまして、これらは本年六月頃には完了する見通しであると報じられております。 　このＡＬＰＳ処理水の海洋放出に向けた取組を進める上では、安全性に対する国内外からの幅広い理解を得ていくことが不可欠になります。政府は、昨年十二月にテレビコマーシャルの放送あるいは広告の掲載も行っておりますし、また、東

○政府参考人（片岡宏一郎君）　お答え申し上げます。 　ＡＬＰＳ処理水の処分につきましては、本年一月、ＡＬＰＳ処理水の処分に関する基本方針の着実な実行に向けた関係閣僚会議、ここにおきまして、海洋放出の時期を本年春から夏頃と見込むとお示ししたところでございます。他方で、国内外におきましてＡＬＰＳ処理水の海洋放出に懸念の声があることは承知しておりまして、理解醸成に向けて一層の努力が必要だと考えてございます。 　これまで、安全性の確認と周知を行う観点から、ＩＡＥＡの専門家による複数回のレビュー等を行ってまいりましたし、処理水を使いました、希釈した処理水を使いましたヒラメやアワビの飼育実験等も行ってまいりました。これらを分かりやすく発信するとともに、テレビＣＭ、ウェブ広告、新聞広告等での情報発信も進めてきたところでございます。 　今後につきましては、更なる理解醸成に向けまして、ＩＡＥＡの包括報

○石川博崇君　時間が来たので終わります。 　ありがとうございました。

○猪瀬直樹君　配付資料、お手元に届きましたね。 　日本維新の会参議院幹事長猪瀬直樹です。 　本日は、まず、これまで取り上げてきたＥＶ、電気自動車の普及促進策について伺いたいと思います。 　現在審議中の来年度予算案においてもＥＶ車の普及促進について各種の施策が予定されていると伺っていますが、これまでの実績を見ると、二〇二一年度補正予算で二百五十億円、二〇二二年度当初予算で百四十億円がＥＶ車の購入補助に計上されてきた。また、充電インフラ整備には二〇二一年度補正で六十五億円が計上された。 　来年度の予算案の具体内容について、これまでの取組と同程度なのか、それとも強化されるのか、西村大臣にお伺いしたいと思います。