経済産業委員会

○国務大臣（西村康稔君）　電気自動車は、もういつも御指摘をいただいているとおり、カーボンニュートラルの実現に向けた重要な選択肢の一つであります。ＧＸ、ＤＸによる地殻変動ともいうべきこの自動車をめぐる大変革期の中で、グローバルな競争に勝ち残っていくため、政府としても国内での電気自動車の普及に向けた幅広い施策を実施しているところであります。 　まず、車両購入に対する補助については、経済産業省におきまして、令和四年度補正予算の七百億円に加えて、来年度予算でも二百億円を計上しており、大幅に拡充をしているところであります。税制面におきましても、例えば自動車重量税のエコカー減税について、電気自動車は二回目の車検時まで免税とするなど、最も優遇された措置を講じております。令和五年度税制改正においても措置を継続すべく、国会において御議論、御審議いただいているところであります。 　また、充電、充填インフラ

○猪瀬直樹君　意気込みはいいんだけれども、まず自分の足下からやってもらわないといけませんね。 　この資料一、見ていただいて。 　昨年の十月二十七日のこの委員会において、各省庁の公用車千百台のうち、ＥＶ車は十六台しかなかった。このとき西村大臣は、今年度も電気自動車、燃料電池車の調達を増やすこととしており、各省に先駆けて取組を進めたいと、こういうふうに答弁した。その後、五か月たったわけですが、この一番の資料を見ていただいて、増えたんですか、増えていないんですかというと、僅かに増えている。やる気あるかどうかって、まずは、メーカーや消費者に言う前に、隗より始めよですからね、霞が関がやらないと、特に経済産業省がやらないとね。これ、これじゃやる気があるかどうかって疑われちゃいますよ。 　それで、この図の中に点々々と書いてあるのは、経済産業省がどのくらい買うか分からないからというのでここ点々々にし

○国務大臣（西村康稔君）　御指摘のように、政府自ら積極的に電動車の導入を進める姿勢示していくことは重要だと考えております。 　経産省におきましては、今年度は、交換予定であった四台につきまして、電気自動車一台、燃料電池自動車三台を調達するとともに、御指摘の普通充電器を新たに二基設置をしたところであります。来年度も引き続き電気自動車、燃料電池車の調達を進め、充電器も増やすこととしております。 　各省に先駆けて、まだ小さな一歩かもしれませんけれども、先駆けて、是非大きく進んでいけるように取り組んでいきたいというふうに思っております。

○猪瀬直樹君　小さな一歩過ぎるんですね、これね。 　環境省は、霞が関の公用車の具体的な目標設定というのは環境省やるんだよね。じゃ、環境省、どういうつもりでいるのか、ちょっと、少し覚悟を持って答えていただきたい。

○大臣政務官（国定勇人君）　今ほど御指摘いただいておりますとおり、我が国の二〇三〇年度の温室効果ガス排出削減目標及び二〇五〇年カーボンニュートラルの実現に向けましては、公的機関が率先して自動車についても排出削減を進めていくことがこれは重要であるというふうに考えているところでございます。 　このため、政府といたしまして、二〇二一年の十月になりますけれども、地球温暖化対策推進法に基づきます政府実行計画を改定をしたところでございます。この中では、代替可能な電動車がない場合などを除きまして、二〇二二年度以降に公用車を新規導入、更新する場合には全ての、電気自動車などの電動車にするほか、二〇三〇年度までに全ての保有自動車を電動車とすることを決定しているところでございます。これを踏まえまして、各府省におきまして府省庁別の実施計画を策定をいただき、電動車の導入を含めた取組が進められているところでございま

○猪瀬直樹君　では、次の話にしますが、再生可能エネルギーの問題で、今日はちょっと洋上風力一つ取り上げますけれども、洋上風力というのは、ちょっと前回の質疑のところで僕時間なくて十分に言えなかったので今回ちょっとやりますけれども、洋上風力は今最も注目されているエネルギーでありまして、日本人は割と疎いんですけれども、ヨーロッパ、アメリカでは洋上風力がどんどんどんどん進んでいる、中国がすごいんですね。 　この洋上風力発電、この図ですけど、資料にね、洋上風力発電の累積導入実績というのは物すごい進んでいるわけで、これ、この数字は、五十五・七ギガワットというのは五千五百万キロワットということですからね、すごい量なんですよ、これ。 　日本は一・六七ギガワット、百六十七万キロワットしかできていないんです、まだできていないんです。その事業者選定で、キロワット当たりの単価、十二円から十六円と、これかなり進化

○国務大臣（西村康稔君）　御指摘のように、カーボンニュートラルの実現のための切り札の一つ、大きな一つである洋上風力の実現に向けて、現在、再エネ海域利用法に基づいて着実に案件形成を進めているところであります。昨年十二月にも、第二ラウンドとして、一・八ギガワットについて十二月末に公募を開始したところであります。百八十万キロワットですね。 　御指摘のように、推進していく上では、このヨーロッパのセントラル方式も、事例も参考にしながら、その一環として、案件形成の初期から政府が関与し、迅速、効率的な調査を行うということで、ＪＯＧＭＥＣによる風況、海底地盤等の調査を北海道の三区域で実施するための来年度予算三十六億円も計上しているところであります。 　その上で、御指摘の地域や漁業の関係者との調整でありますけれども、その調整を円滑に行うため、各海域で政府、自治体、地元関係者が参加する法定協議会を設置をし

○猪瀬直樹君　大臣、具体的にその漁業権の交渉をしているところに経産省がちゃんと割って入って指導するということなんですか。その辺がよく今の御答弁で分からないんですよ。

○政府参考人（井上博雄君）　お答え申し上げます。 　西村大臣から御答弁申し上げましたけれども、この再エネ海域利用法の中でプロセスございまして、法定協議会というのが各地点ごとに設定をされます。そこについては、何回も地元で会議を行います。漁業者も入ります。そこには国の我々も入って実際に対話をしていくというプロセスになっておりまして、そういった意味では、我々国の職員も前面に立って一緒にやらせていただいております。

○猪瀬直樹君　そうすると、このさっきの図でいうと、最初の段階のところできちんと入っていくということでいいわけですね。地元任せにしないということで、業者任せにしないということですね。分かりました。いい回答ですね、そうしたら。 　そして、次に行きますけれども、あと、送電系の、送電の系統ですね、系統の確保ができないと駄目なんで、洋上風力によって地域の発電量が増加すると、その発電した電力を運ぶための送電線の系統の増強も必要になって整備する必要があると。この系統整備は一般配電事業者が行いますけれども、この整備に時間掛かる。そのために、風力発電の事業者は、運転開始時期を早めるために自前の送電線を敷設しなければならなくなっちゃう、なっていると。このコスト負担が事業者に掛かってきてしまうのが現状ではないかと。 　そこのところで、それに絡んでもう一つ、系統の問題と、次にもう一つの問題は、前回のこの委員会