経済産業委員会

○石川博崇君　是非よろしくお願いいたします。 　続いて、水素、アンモニア導入拡大支援についてお伺いしたいと思います。 　二〇五〇年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略において、水素はカーボンニュートラルのキーテクノロジーでございます。水素を新たな資源と位置付けて利用、輸送、製造の各分野で活用することにより、脱炭素化を促進しつつ産業競争力を強化していかなければなりません。 　政府は、昨年三月から新たに審議会を設置して、今後の利活用を図る上でのコスト面の課題、あるいは支援策の詳細について検討を行ってまいりましたが、今年の一月四日、水素、アンモニア導入拡大策の中間整理が公表されたところでございます。 　この中間整理におけるサプライチェーン構築支援についてお聞きをしたいと思いますが、案件選定の要件として、国内においても大規模にサプライチェーンを構築し、価格低減が見込まれる案件について

○政府参考人（井上博雄君）　お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、本年一月に中間整理を公表させていただいております。そこで支援制度の骨格をお示ししているところでございますが、国内の水素製造におきましても、大規模な水素製造設備の建設などが想定されます。その場合、地域住民や自治体の十分な理解が必要であると、こういう認識の下で、地域を代表する自治体等の関与、積極的な推進や前向きな受け止めが要件として審議会において提示されたものと承知しております。 　こうした自治体による関与を要件とすることで、一つには、需要家を束ね供給事業者との連携が加速するといった効果や、二つには、町づくりの一環として地域の産業や雇用確保へ貢献する道筋がより強固になるといったような波及効果も期待されております。 　このような観点も踏まえまして、支援対象となる案件の選定に関する具体的な評価基準や要件につきまして引き続

○石川博崇君　自治体のコミットを要件とするということが一体どういう意味なのかということについて戸惑いもあるようでございますので、丁寧に各自治体への説明もお願いできればと思います。 　また、今回の中間整理には、供給インフラの整備支援を行うことも示されております。今後、十年間程度で大都市圏を中心に三か所程度の大規模拠点と、また、地域に分散する形で五か所程度の中規模拠点を整備していくことが示されております。ハブ・アンド・スポークのようなそういったイメージかと思いますけれども。 　この大規模拠点、また中規模拠点はそれぞれどのような役割を担い、これによってどのように水素、アンモニアの普及拡大につなげていくのか、その狙いについてお伺いしたいと思います。

○政府参考人（定光裕樹君）　お答え申し上げます。 　カーボンニュートラル実現に向け、水素、アンモニアの安定的かつ安価な供給が可能となるよう、大規模な需要創出と効率的なサプライチェーンの構築が必要となってまいります。このため、水素、アンモニアのタンク、パイプラインなどの供給インフラの整備を支援することで、国際競争力のある産業集積、これを促す拠点を整備していく考えでございます。 　この効率的なサプライチェーン構築と需要創出を図る観点からは、全国的な見地から拠点の最適配置を行っていく必要があると考えております。例えば、産業における大規模な需要が存在する大都市近郊では、先ほど御質問にもありました大規模拠点を整備してまいります。また、地域の産業特性を生かした需要集積が見込まれる地点では、その特性に応じた中規模な拠点を整備すると。 　こういうことで、適切な集約と分散を行いながら、全体としてハブ・

○石川博崇君　ありがとうございます。 　先日閣議決定されましたＧＸの基本方針でも、今後の取組として水素、アンモニアの導入促進を掲げていただいております。水素、アンモニアのサプライチェーンの構築、これを一層進めていく必要がありますが、当面は海外からの輸入にある程度依存せざるを得ないというふうに思います。しかし、将来的には、やはり国内でこのグリーン水素を製造できるような体制も含めてできる限り早期に構築していくことがエネルギー安全保障の観点からも重要であると考えております。 　この国内の供給体制の構築に向けて、余剰再生可能エネルギーからの水素製造、利用への支援とは具体的にどのような方策を検討しているのか、政府の御説明をお伺いしたいと思います。

○政府参考人（井上博雄君）　お答え申し上げます。 　国内での水素の製造、委員御指摘のとおり、大変エネルギーの自給率向上やエネルギー安全保障の観点からも極めて重要と考えてございます。コストといったような課題、非常に多うございますけれども、中長期も見据えて、まず足下では、福島県におきまして大規模な水素製造技術の実証であるとか、あるいはグリーンイノベーション基金を通じた効率的なこれアンモニアの製造技術、再生可能エネルギー由来の水素製造技術の開発、こういったものにも取り組んで中長期的にコスト低減を図っていくということを考えてございます。 　また、先ほど申し上げました、現在審議会において検討を進めている大規模かつ強靱なサプライチェーンの構築に向けた支援制度、ここにおきましても、将来的に事業の自立が見込まれる案件に関しては国内での水素製造事業を優先する方向性が提案されております。 　今後、カーボ

○石川博崇君　ありがとうございます。引き続きよろしくお願いいたします。 　続いて、電気料金、ガス料金の激変緩和対策についてお伺いをしたいと思います。 　昨今の燃料価格高騰や急激な円安等の影響によって電気料金、ガス料金が上昇して、今後もこの傾向が継続する見通しでございます。そこで、政府では、昨年の十月、電気料金、ガス料金の激変緩和対策を盛り込んだ総合経済対策を閣議決定していただきました。これらについて、我が党からの申入れにも真摯に対応していただいたことを高く評価するところでございます。私のところにも、今年一月は本当に電気料金が高かったと、二月になり届いた請求書で若干緩和されていることについて喜びの声が届けられているところでございます。 　そこで、この一月から開始された電気・ガス価格激変緩和対策事業について、全国全ての小売事業者等が参加しているのか、また、電気・ガス料金の値引きを行ってい

○国務大臣（西村康稔君）　今回の電気、都市ガス価格の激変緩和事業でありますけれども、支援対象となる家庭や事業者などを顧客とする全ての電気、都市ガスの小売事業者等の参加を確保しております。非常に、冬で電気、ガスの使用量の多い一月の使用分、二月請求分から値引きを実施しておりまして、電気について言えば、標準的な世帯では一か月約二千八百円程度の負担軽減となっているものと思います。 　また、先日公表されました東京都区部の二月の消費者物価指数で見てみますと、生鮮食品を除く総合の前年同月比が一月と比較して一・〇％ポイント、まあ一％ポイントですね、押し下げられておりますので、事業の効果が消費者物価指数にも表れてきているものというふうに考えております。 　国民の皆様からの評価につきましては、二月の請求分から値引きが開始されたことを受けまして、ＳＮＳや報道等で御家庭の方々から電気代が安くなったなどのコメン

○石川博崇君　ありがとうございます。 　この事業、制度設計の段階では公平性と透明性をどう確保していくのかということが課題でございました。小売電気事業者、各社の料金プランは様々でございます。そういった中で、公平な形で国民に支援が届けられるようにするにはどうすればいいのか、また、支給したこの値下げの原資が確実に電気料金抑制に反映されるような透明性の高い制度設計が必要ではないか、こういった指摘があったわけでございますが、どのように制度や運用に反映したのか、御説明をいただければと思います。

○政府参考人（松山泰浩君）　お答え申し上げます。 　今委員から御指摘いただきましたように、この制度設計に当たりましては、税金を使って行う支援策でございますので、公平にやっていかなければならない。これは、様々な料金メニューもございますし、料金の値上げをするところ、しないところ様々ございます。同時に、これを透明な形で、途中で中抜きが生じないようにしていかなければならない、これを旨として制度設計、実施に移してきているところでございます。 　その結果、まず制度そのもので申し上げますと、全国一律の単価とした形で、御契約の中身が低圧か高圧かということの区分によって支援策を講じている。すなわち、低圧についてはキロワットアワー当たり七円、高圧については三・五円という支給額となっているところでございます。 　一方で、中抜き防止、透明性の確保でございますけれども、値引き原資を確実に需要家の負担軽減につな