経済産業委員会

○山中政府特別補佐人　先ほども申し上げましたとおり、六十年目以降における高経年化評価につきましては、これまで実施してきました高経年化した発電用の原子炉の審査や検査の実績を土台とすることが可能であると考えております。審査手法を大きく変えることのない制度の枠組みとして取りまとめたものでございます。 　こうした技術的な詳細については、法律ではなくて、規則や内規等に委ねられるのが一般的であると考えています。そのため、今回新たに設置をいたしました検討チームにおいて、詳細な検討を公開の場で丁寧に議論をさせていただいているところでございます。その上で、時点時点での知見や経験を踏まえまして、継続的に規制の拡充を行っていくものと考えております。 　中間報告では、運転開始後六十年を超える場合にも中性子照射脆化を含む経年劣化に関わるこれまでの評価手法が適用できるか、また、プラントが設計されてから長期間経過し

○笠井委員　今伺っていても、まだ検討が相当要るのかなと。これまでの手法、やり方で可能であるというふうに考えている、中間報告ではというお話もありましたが。しかも、要件というのは、技術的な詳細は法律で決めないでというふうな話になってくると、要するに、まだその辺の肝腎のところは決まっていないということですよね。 　ところが、先ほど大臣も御答弁されたけれども、規制委員会がちゃんとやる、その点をやるから大丈夫ですと言わんばかりの話をされて、だから、それを前提にして、これからやることで大丈夫だということで前提にして、そして法律を通そうとするというのは、これほど無責任なことはないと思うんですよ。 　原子炉圧力容器の設計寿命は四十年。原発は停止期間も劣化は進んで、そして安全リスクは増大する。あたかも新制度のように言う規制委員会の長期施設管理計画の認可制度も、安全を担保するものには、まだ、これで大丈夫と

○西村（康）国務大臣　高経年化炉に関する規制の強化、原子力利用の在り方については、私ども、安全最優先が大原則であります。 　先ほど来委員長の答弁もありましたけれども、規制強化についての詳細検討がまとまらないうちに運転期間の延長に係る利用政策上の措置を講じることはあり得ません。規制委員会でのそうした基準、規制の今議論が行われていると承知しております。当然のことながら、今回、これらの関連法案の施行は同時として、規制をクリアしなければ運転できないものというふうに考えております。 　先ほど来答弁ありますように、規制委員会におきまして議論が、この高経年化炉に関する規制の基本的な枠組みが決定されて、今、公開の場で詳細検討が行われているというふうに承知をしております。 　運転期間六十年に至るまでは、十年以上のまだ猶予があります。国会における審議を経て法令が施行された後も、原子力規制委員会の下で規制

○笠井委員　今、安全最優先が大前提だと言われたが、これはいつまでにできるか分からないですよ。十年以上あるといったって、それまでに、じゃ、できるのかという詳細が分からないうちにとにかく法律を通そうなんというのはとんでもない話だと思います。 　最後に、大臣に伺います。 　四月十九日の連合審査で、原子力基本法第二条の二で、原子力利用の国の責務の新設について、大臣は、何も永遠に原子力をやり続けるということではない、少なくとも現時点では、二〇三〇年に向けては二〇から二二％、原子力の活用という、そうした方針で臨んでいると答弁されましたが、ということは、この基本法の条項というのは時限立法なんですか。それが法律のどこに書いてあるんでしょうか。

○西村（康）国務大臣　将来のことは、まだ技術がどういうふうに進化をしていくか、様々な技術がございます。それを見ながら、私ども責任を持って、エネルギーの安定供給、国民生活、経済を守っていくということ、できる限り安定的な価格で安定供給をしていくという中で、原子力は重要な位置づけにあるということ、この認識は、何か未来永劫とまでは言いませんが、私ども、しばらくの間は、これは重要なエネルギーとして位置づけをしているところであります。そのことは是非御理解をいただきたいと思います。

○笠井委員　未来永劫と言わずといっても、こうやって書けば、時限立法でなければ、これは恒久法です。時限立法じゃなくて、原子力利用の国の責務を新設する、まさに将来にわたって原発を活用する、まさに恒久的な法的枠組みをつくって縛るということになるじゃないか。 　四月十九日の連合審査で大臣は、成立した暁には、それぞれの法律はそれぞれの所管の大臣がおられるので、その下で執行されていくというふうに答弁されました。であれば、やはり原子力基本法については、今後も長期にわたって政策の指針となるわけですから、その責任を負う所管の高市大臣が答弁することがどうしても必要だと思います。 　国会としてこのまま通せない、審議はまだとば口に入ったところでありますので足りない、質疑終局という提案が与党からありますが、これについては断固反対だし、さらには徹底審議すべきだということを強く求めて、今日の午前の質問は終わります。

○竹内委員長　この際、議員福島伸享君から委員外の発言を求められておりますが、これを許可するに御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○竹内委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 　福島伸享君。

○福島議員　有志の会の福島伸享でございます。 　今日は、委員外議員としてこのような機会をいただいたこと、理事や委員各位に感謝を申し上げます。また、特に、前川先生の時間を削っていただきまして、この懐かしい経済産業委員会に帰ってきたことに感謝を申し上げます。 　まず、この法案を見てびっくりしたのは、六つもの法案を束ねている法案で、しかもその中身は、再エネの部分と原子力の部分と、結構違う中身のものを束ねているというのはいかがなものかなと思うんですけれども、見解は時間があれば後でお聞きしますけれども、私はその両方について、たった十分の時間ですけれども、議論させていただきたいと思っております。 　まず、議事録を資料としてお配りさせていただいたんですけれども、昨年の二月十四日の予算委員会の場で、地元の様々な実例を受けて、太陽光発電の規制について当時の萩生田経済産業大臣と議論いたしました。 　そ

○井上政府参考人　お答え申し上げます。 　本法案では、ＦＩＴ、ＦＩＰ認定の際に、御指摘の住民説明会の開催など、地域の方々への事業内容の事前周知を認定要件といたしまして、認定申請までに事前周知を行わない場合には認定を行わないということとしております。 　その際、事業規模や設置形態によって周辺地域や環境へ及ぼす影響が異なりますことから、その影響度合いに応じて説明会開催などの厳格な手続を求めていく予定でございます。 　例えば、高圧以上の電源の場合につきましては、原則、説明会の開催をしっかり求める、低圧の小規模電源でありましても、御指摘のような土砂災害警戒区域内や景観等の条例がある場合にはしっかりと説明会の開催を求めることなどを検討しております。 　こうした具体的な省令の中身については、抜け道がないようにしっかり作るべきだという委員の御指摘、全くそのとおりだと思っておりまして、今後、自治体