経済産業委員会

○大島委員　あの「もんじゅ」の事故は極めて単純な事故だと思っていて、ナトリウムの、動いていますよね、流体ですから、そこに温度計が一本挿さっているわけですよ。普通でしたら、温度計のここの根元の部分は、丸くカーブを切って、できるだけ圧力がかからないようにするところを、そのままぽんと挿したものですから、折れてしまったということなので、そんなに難しくない事故だと思っています。 　ですから、こういう細かいところも含めてしっかりとした設計をし、責任を取る体制をつくっていかないと、実証炉はもっと先の話だと思うんですけれども、是非、その点をお願いします。 　高温ガス炉について質問します。 　国は使用済核燃料の最終処分までの技術を確立しないままに、先ほど申し上げましたとおり、原子力を進めたことで、問題を先送りして今に至っていると考えています。実証炉の具体的な研究開発を進めるのであれば、その前提として、

○小澤政府参考人　お答えいたします。 　高温ガス炉の開発、実証に当たりましては、「もんじゅ」の開発等における反省を生かしまして、国が所要の予算措置を講じて、全体をリードしながら、民間の力を最大限発揮できるような実効的な組織、体制をつくる必要があるというふうに考えてございます。 　このため、国がリードして、適切なマイルストーンの設定、それから、定期的な評価、検証によるＰＤＣＡサイクルを継続して行いながら、日本原子力研究開発機構、ＪＡＥＡや電力会社、民間事業者と協力して取り組むことといたしまして、そのために必要となる的確な司令塔機能、マネジメント体制や、中核を担うメーカー等が開発から建設まで手がける体制を整えたいというふうに考えてございます。 　引き続き、ＪＡＥＡや事業者とコミュニケーションを取りながら、高温ガス炉の開発の具体化を図ってまいりたいというように考えてございます。 　その上

○大島委員　後半の部分が大切だと思っていまして、高速炉についても高温ガス炉についても最終処分の技術が確立できた上での話であって、ここの技術開発をしないとまた十万年という話が出てくるものですから、そこのところは重々、その開発については、これは文科省、経産省を含めて。 　議員の立場だと横断的に全部視察ができるわけです。研究者とも意見交換できるので、ああ、こういう技術があって、こういうふうに連動しているし、こことここを生かせるんじゃないのかなと気づくところがあります。政治はできるだけ、無理だと思っていても、研究開発の目標は上げた方がいいと思っているんです。技術者、特にプラントメーカー技術者の皆さんは、仕事となると、これは無理だよという領域が多分出てくると思うんですよ。でも、科学的に、それが理論的に可能であれば、そこまでしっかり追い込んでいかないと、お願いして、チームワークでやっていかないと難し

○林政府参考人　お答え申し上げます。 　高速炉の燃料棒を束ね、燃料集合体とするための六角形状の収納容器であるラッパー管については、これまでの常陽、「もんじゅ」の開発の中で、国内企業が製造した実績を有しております。 　原子力機構によれば、現在は、製造した経験者の減少などにより、国内企業において同等の性能のラッパー管をすぐに製造することは難しい状況と聞いております。

○大島委員　やはり日本の産業全体の腕が私は落ちていると思っていまして、これまでもこの委員会で発言させていただいたとおり、米国については、やはり航空、宇宙については全て自国内で部品は作れると思っていまして、我が国のサプライチェーンは半導体も含めて相当傷んでいると思っています。 　今後、サプライチェーンは途絶するのではないかということで、国が研究開発を進めるに当たっては、国内での部材の調達に必須と思う部材については、政府はどのように考えているのか。研究開発で使用する部材や部品のサプライチェーンについては、文科省、特に経産省はしっかり確保していただきたいと思うんですけれども、その点についての答弁をお願いします。

○小澤政府参考人　お答えいたします。 　我が国は、原子力につきましては高いレベルの技術、人材、産業基盤を維持してまいりましたが、東日本大震災以降、原子力発電所に関連する工事あるいは物づくりの現場が以前に比べて少ない状況が継続してございまして、現場の技術、人材の維持強化が非常に重要な課題だというふうに認識してございます。 　こうした中で、本年二月のＧＸ実現に向けた基本方針の中では、原子力に関する研究開発や人材育成、サプライチェーン維持強化に対する支援の拡充などを盛り込んだところでございます。 　経済産業省としても、地域経済産業局と連携しまして、先般、原子力サプライチェーンプラットフォームを設立して、研究開発に必要な部材、部品の製造技術を持つ企業を含む、全国に約四百社ほどございますけれども、こうした原子力関連企業を念頭にしまして、ヒアリング等を通じて、個別のニーズを的確に把握しながら、今

○大島委員　半導体の製造の技術というのは、これは半導体を作る機器に依存します。ですから、職人技みたいなところはないんですけれども、作り込んでいるという領域だと職人技の領域がありまして、一回工場を閉めると二度と同じものは作れない。技術の伝承というのは物すごく難しいんです。 　これは、先ほど申し上げました最終処分も含めての技術開発も技術力が必要ですし、今後の、どのように展開していくのかについても技術力をしっかり残さないといけないものですから、その点については国としてしっかり取り組んでほしいということを最後にお願い申し上げまして、私の残余の時間については、少ないんですけれども、山岡先生にお譲りをして、私はここで終わります。 　ありがとうございました。

○竹内委員長　次に、山岡達丸君。

○山岡委員　山岡達丸です。 　本日も質問の時間をいただきました委員長そして理事の皆様、委員の皆様に感謝申し上げながら、早速ではありますが、質疑に入らせていただきたいと思います。 　今回のＧＸ脱炭素電源法ということで、法の改正の提案ということでありますが、原子力の話が基本的に委員会で中心的に行われていますが、幅広い改正を含んでおりますので、今日は、再生可能エネルギーのこと、そして系統整備とか、そうしたことを私の方からちょっとまた質疑をさせていただきたいと思います。 　再生可能エネルギー導入支援のための固定価格制度ということで、再エネ特措法の中で、ＦＩＴの制度ということで、こうした、いわゆる再生可能エネルギーを導入した事業者あるいは個人の方に固定価格で二十年間支援するという制度があるわけでありますが、この政策によって、各地で再生可能エネルギーというのは大きく増えたということは間違いないわ

○井上政府参考人　お答え申し上げます。 　再エネ特措法では、自治体が定めた条例を含む関係法令の遵守を事業者に求めておりまして、条例における罰則の適用など違反が認められる際には、再エネ特措法上の指導、改善命令等を経て、改善されない場合には認定を取り消すという厳格な取組を行ってまいりました。 　それに加えまして、本法案では、委員御指摘のとおり、関係法令違反の場合に、今までは流れ続けてしまっていたＦＩＴ、ＦＩＰ交付金による支援を一時停止することで、違反の早期解消を促す措置というものを加えております。あわせて、違反が解消されず認定取消しに至った場合には、違反期間中のＦＩＴ、ＦＩＰ交付金による支援額の返還を命じる措置も新たに盛り込んでございます。こうした関係法令違反には、御指摘の条例違反も含まれるという制度といたしております。 　なお、関係法令に含まれる条例の制定の時期によらず、改正法施行後に