経済産業委員会

○国務大臣（西村康稔君）　まず、要件につきましては、先ほど申し上げましたように、その基本方針において、革新性があること、そして投資判断が民間企業のみではなかなか難しいというふうな要件をお示しした上で、外部の有識者の意見も聞きながら我々決定をしているところであります。 　その上で、財政当局と調整を行って、いわゆる査定のようなもので財政当局とやり取りを行った上で国会での予算案として提出をし、そこで国会でも議決をいただくと、審議をいただいて議決をいただいた上で決定するというプロセスを考えております。 　そして、少し触れられましたように、進捗については、ＧＸ実行会議などにおいても様々な意見をいただきながら、定期的に進捗評価を行って、特に海外の技術開発のスピードが速いものもありますので、そういう意味で、きちんと革新的な、革新性を持って進んでいるかというふうなこと、国際的な動向とか技術開発の、国際

○岩渕友君　今答弁にあったように、民間のみでは投資判断が真に困難な案件だとか、産業競争力強化、経済成長及び排出削減のいずれの実現にも貢献する分野を対象とする、こういうふうにされているわけですけれども、いずれも非常に抽象的なんですよね。これ、経産省が恣意的に決められる条件だというふうになっていると思うんです。 　それで、資料の三を御覧いただきたいんですけれども、これはＧＸ経済移行債を含むＧＸの関連投資の内訳イメージということです。 　民間の環境国債は、投資対象のプロジェクトが脱炭素に貢献をしているのか高い透明性が求められているんですよね。ＧＸ基本方針にある主な投資先には、各分野でどれだけの排出削減をするのか、そのことへの記載がないんですよね。でも、投資先だけはもう既に決まっていると。内容が非常に不透明で、経産省に白紙委任をするものだということです。 　ＧＸの第四回の実行会議の中では、委

○国務大臣（西村康稔君）　本法律案に基づきますＧＸ推進戦略でありますけれども、経済産業大臣がその案を作成するわけでありますが、財務大臣、環境大臣等の関係大臣と協議をし、政府として閣議決定を行うものであります。 　また、本戦略は、総理を議長、ＧＸ推進担当大臣であります私を副議長として、産業界、労働界、労働団体、そして消費者団体、学識経験者など多くの有識者や、そして関係大臣も参画しますＧＸ実行会議におきまして取りまとめ、パブリックコメントを経て策定をしましたＧＸ実現に向けた基本方針に沿って策定する方針でございます。 　この本戦略の策定に当たっては、さらにＧＸ実行会議等の外部の有識者の意見を聞く機会も設けていく考えであります。先ほども少し触れましたけれども、様々な技術開発の国際的な動向など、こういうものを見ながら進捗を確認し、必要な見直しは行っていく考えであります。 　いずれにしても、経産

○岩渕友君　そもそも、この基本方針を作るときにパブリックコメントも行われたわけですけれども、その多くが反対意見だったわけですよね。そして、基本方針の説明会も行われたんですけれども、出された意見というのは基本方針には反映をされなかったんですよね。これでいいのかということがそもそも問われていたわけです。 　それで、ＧＸのこの第四回の実行会議では、確立された国際ルールへの配慮も重要であり、ウオッシュと評価されることは絶対に避けなければならないという意見も述べられています。投資対象には、原子力や、化石燃料と水素、アンモニア混焼、ＣＣＳが予定されていて、前回の質疑でも指摘をしたとおり、グリーンウオッシュ、この批判は避けられません。さらに、前回の質疑で、これまで欧州などで発行されてきた国債で原子力や、化石燃料と水素、アンモニアとの混焼を使途とした事例は確認できていない、これ大臣の答弁であったわけです

○国務大臣（西村康稔君）　今回の成長志向型カーボンプライシング構想でありますけれども、もう御案内のとおり、国による二十兆円規模のですね、大胆な先行投資支援を行っていく、そして、企業がＧＸに取り組む一定期間を設けた上で、カーボンプライシングを当初低い負担から導入してだんだん引き上げていくという方針をあらかじめ示すということで、早期にＧＸに取り組むほど、排出削減に取り組むほど将来の負担が軽くなる仕組みでありますので、意欲ある企業のＧＸ投資あるいは取組を足下から前倒しで引き出していきたいというふうに思っておりますし、排出量取引制度においても、今年度から開始するＧＸリーグにおいて試行的に実施していきたいと考えておりますが、この枠組みは、電力、鉄鋼など多排出産業を含めて六百社以上の賛同表明を得ております。ＥＵと同等水準の国内排出量の四割以上をカバーするというものであります。 　おっしゃったように、

○岩渕友君　時間なのでまとめますけれども、世界と比べても非常に遅いと、そして、その炭素価格ということについても世界と比べて非常に低く、低い価格になっているということです。 　本法案にはまだまだ議論すべきことがあるので、徹底審議を求めて、質問を終わります。

○平山佐知子君　平山佐知子です。よろしくお願いいたします。 　カーボンプライシングについて伺ってまいります。 　今回は、石炭とか石油といった化石燃料にＣＯ２の含有量に応じて税金を掛ける炭素税ではなくて、それに似た賦課金というこの仕組みが導入されますけれども、この賦課金の対象がやはり非常に限られているというふうに感じています。通常は幅広い業者に対してＣＯ２排出量に応じた課税を行う炭素税ですけれども、今回の賦課金、それから負担金の対象になるのは電力会社とかガス会社、石油元売会社、商社など、石油、化石燃料を輸入する事業者に限られるということです。なぜこの炭素税ではなくて賦課金、それから負担金といった制度としたのか。 　また、こうした今回の賦課金の対象が限られるのは、幅広い事業者について排出量の実績を測定することが難しいといった実務上の問題がその理由とされているんですけれども、そうすると、こ

○国務大臣（西村康稔君）　まず、成長志向型カーボンプライシングということで、一定期間を置いて徐々に引き上げて、低い水準から引き上げていく、そして先行的に二十兆円規模の支援を行っていくということで、意欲ある企業の取組などを、技術開発やＧＸ投資、これを強力に前倒しして引き出していきたいということがまず一つであります。 　その上で、カーボンプライシング自体につきましては、御指摘の一律の炭素税とは異なって、市場機能を活用することで効率的かつ効果的な排出削減が可能となる排出量取引制度、これは市場の中で価格が必要であれば高くなっていきますというところはあります。変動する中で、市場メカニズムを生かしながらということで排出量取引制度。 　さらに、これ、全体の四割をカバーする企業、これはＥＵと大体同じでありますが、そうすると負担のないところも出てきますので、公平性の確保という観点、それからカーボンニュー

○平山佐知子君　きめ細かく見ていくという今お話もありましたし、先日の参考人の伊藤参考人からも、やっぱり今後どうしていくのか、またその対応というのは何度も見直しをしながら進めていくという、そういうお話もありましたので、そういうことだと理解をいたしました。 　そして、このＧＸ経済移行債の償還財源ですが、まずはこの化石燃料賦課金を二〇二八年度から徴収をし始めまして、その後、特定事業者負担金を二〇三三年度から徴収すると、それで二〇五〇年度には償還されるということなので、二十年程度で二十兆円を生み出す必要があるわけです。 　先ほどからも議論になっていますけれども、化石燃料賦課金はＣＯ２の量に応じて徴収されるとありますが、ＥＵではＣＯ２排出一トン当たり一万円前後の炭素税を徴収しているということも伺っておりますが、今回その単価、やはり幾ら程度なのかと。やっぱりこれ、どれくらいの規模の負担になるのかと

○政府参考人（畠山陽二郎君）　お答え申し上げます。 　御指摘のとおり、ＯＥＣＤによるデータにおいて、欧州で炭素税やエネルギー関係諸税、この炭素価格が炭素一トン当たりにしますと一万円程度となっている国があることは承知をしているところでございます。しかしながら、中身見ていくと、例えば現時点で炭素税の炭素価格が一万円を超えているスウェーデンにおきましては発電用途ですとかあるいは原料用途は免税をされておりまして、こういう例など、各国の経済や産業等の事情を踏まえて制度全体が設計されているところでありまして、炭素価格のみで単純比較を行うのはなかなか難しいかなというふうに考えているところでございます。 　その上で、今般のカーボンプライシングについてでございますけれども、エネルギーに係る負担の総額を中長期的に減少させていく範囲内、具体的には、ＧＸの進展で石油石炭税収が減少し、再エネ賦課金もそのピークを