経済産業委員会

○平山佐知子君　ありがとうございます。 　やはり企業側も、負担についてはしっかり提示してほしいということで、心配もあると思いますし、やっぱり当然ながら、事業計画をした上で企業は事業を進めていますので、是非なるべく早めにきちんとした形で提示をしていただきますようお願いを申し上げます。 　次に、排出量取引制度について伺ってまいります。 　資料一を御覧いただきたいと思います。 　これは、大手電力会社の二〇二二年度の第三・四半期決算と通期見通し、示したものです。ロシアのウクライナ侵略などによって燃料価格高騰したことが主な原因と言えると思いますけれども、どこも非常に大変な状況になっているということが分かります。 　先ほどの賦課金とともにこのＧＸ経済移行債の償還財源として挙げられているのが特定事業者負担金です。これは発電事業者に対して課せられるものですけれども、現在火力発電主体となっている我

○国務大臣（西村康稔君）　カーボンプライシングにつきましては、御指摘のように、代替技術の有無とか国際競争力への影響なども踏まえて導入しないと、我が国経済、国民生活への悪影響も生じるわけであります。 　このため、法律案のカーボンプライシングは、企業がＧＸに取り組む一定期間を設けた上で導入することとしております。例えば、御指摘の特定事業者負担金についても二〇三三年度から導入するということであります。 　加えて、エネルギーに係る負担の総額を中長期的に減少させていく範囲内で導入するということでありますし、あわせて、足下から先行的に二十兆円による大胆な投資支援を行うということで排出削減と経済成長、競争力強化を共に実現する制度設計としております。 　その中で、御指摘のように、再エネの導入が進みますと、化石燃料を用いた電源が減少することで負担金の対象となる電源の量が減少する可能性があります。その一

○平山佐知子君　ありがとうございます。 　私、心配しているのは、やっぱりこの電力の安定供給をどう確保していくかということだと思っていまして、この再エネをやはり最大限にこれから増やしていくとしても、やはり現実的に見ると火力をなくすことは今すぐには難しいという中で、そんな中で、やっぱり大手電力会社は安定的にこの電力を供給することを確保していくために火力を動かしているというところもあると思っています。 　ですから、今、単価が上がってという話もありましたけれども、そんな中で単価を上げていく、これからの見込みで上がっていく中で、安定供給に寄与しているところだけが結果的には負担、過度な負担になってしまうというところがないような形で、やはりこのバランスを見ながら進めていただきたいと思いますし、大臣もおっしゃってくださったこの産業競争力強化をするためにもこれ大事なところだと思っていますので、是非よろし

○政府参考人（畠山陽二郎君）　お答え申し上げます。 　今般導入するカーボンプライシングは、結果として生じる収入をＧＸ経済移行債の償還に充てるものではございますけれども、御答弁申し上げましたとおり、この制度趣旨といたしましては、炭素排出に対する値付けを行うことによりましてＧＸ関連の製品や事業の付加価値を向上させてその収益性を高めるものとすること、それからまた、企業がＧＸに取り組む期間を設けた上で、その水準を徐々に引き上げていく方針をあらかじめ明示することで、こうしたことによりましてその企業がＧＸに必要な投資や取組を前倒しで行うインセンティブを付与するところにあると、そういう趣旨になってございます。 　この法律案におきましては、カーボンプライシングの具体的な終期、定めておりませんけれども、カーボンニュートラル実現の目標年限となっている二〇五〇年頃の将来において、こうした制度趣旨に照らして制

○平山佐知子君　ありがとうございます。 　おっしゃるように、やっぱり時代がどういうふうに変化しているかは分からないですし、そのときの地球環境がどうなっているかも分からないですし、二〇五〇年の後、カーボンニュートラルが達成した後も、もしかしたら地球温暖化対策もっともっと取っていかなくてはいけないということになりかねませんので、やっぱり今後も時代のこの変化をしっかり見ながら対応というのが必要なのかなと私も思いました。 　それでは、次ですけれども、カーボンプライシング、やっぱり、あめとむちではないですが、やっぱり徴収だけではなくてそのインセンティブを与える仕組み、これは私も必要だと思っています。 　そんな中で、例えばグリーンカーボンとかブルーカーボンにも価格付けをして、増やせば減税させるなどといったインセンティブを与えるこの仕組みはいかがかなと思っていまして、それによって積極的にこの増やす

○政府参考人（畠山陽二郎君）　お答え申し上げます。 　二〇五〇年カーボンニュートラルの達成に向けましては、どうしても脱炭素が困難な分野からのＣＯ２排出を相殺するために、委員御指摘のグリーンカーボンですとかブルーカーボンを含む大気中のＣＯ２を回収、吸収し貯留、固定化するネガティブエミッション技術の開発などを進め、産業化につなげることが重要だと考えております。私どももポテンシャルが相当あるというふうに思っております。 　我が国におきましては、重要な社会課題に対し野心的な目標を設定し挑戦的な研究開発を推進するムーンショット型研究開発事業におきまして、大気中のＣＯ２を直接回収する、これＤＡＣといいます、ダイレクト・エア・キャプチャー、こういう技術につきまして、高効率かつ省エネな技術の開発に加えまして、玄武岩などにＣＯ２が固定化される岩石の風化プロセス、あるいは植物や海藻などによるＣＯ２の固定プ

○平山佐知子君　ＤＡＣとか様々、ネガティブエミッション、このインセンティブ与えることができれば、やっぱり自然破壊、例えば森林を伐採して太陽光発電設備を設置するなどといった自然破壊などを抑制しつつカーボンニュートラルに寄与することができると、つながるというふうに考えておりますので、是非その辺りのテーマを引き続き進めていただきたいとお願いを申し上げます。 　最後に、ＧＸ推進機構について伺います。 　先ほど来から出ていますけれども、このＧＸ推進機構は経産大臣が監督することとされていますけれども、機構は、その業務の性質から高い中立性とか公平性が求められて、また、その債務保証などの金融支援を行う際に当たっては、非効率な支援、支出にならないよう厳しく監視する、その必要があります。しかし、このＧＸ推進官庁である経済産業省のみとなりますと、例えば環境保護とか脱炭素といった点ではチェックが甘くなってしま

○国務大臣（西村康稔君）　御指摘のＧＸ推進機構の運営につきましてでありますが、組織として、まさに御指摘の効率的、効果的なマネジメントを行う観点から、民間の創意工夫が生かされるべき、そういう形とすべきだというふうに考えております。 　具体的には、機構運営における重要事項については運営委員会を設置してその議決を経ることとしており、委員については、ＧＸに資する事業、金融、法律あるいは会計に関して専門的な知識と経験を有する方を任命することとしております。こうした政府以外の知識やノウハウを生かすことで適切なガバナンスを行い、機構運営の透明性と客観性を担保していきたいと考えております。 　その上で、ＧＸの分野は技術開発や各国の動向が大きく変化していく、スピード感も変わってくる可能性がありますので、そうしたことも踏まえ、ＧＸ推進機構を含めその政策の実行に当たっては、ＧＸ実行会議等において進捗評価を定

○平山佐知子君　ありがとうございます。 　巨額のお金が動いて、また巨大な権限を持つ機構になりますので、是非国民に疑念を抱かれないような形で進めていただきたいと思います。 　ありがとうございます。

○委員長（吉川沙織君）　本日の質疑はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。 　　　午後二時二十一分散会