経済産業委員会

○国務大臣（西村康稔君）　規制庁と資源エネルギー庁が九月六日に面談したこと、そして十五日に面談したこと、このことの、ついては資料を提出をさせていただいておりますので、それを御覧いただけるとお分かりいただけると思います。

○田島麻衣子君　国会で審議しようにも、この法案の策定過程というのが追えないんですね。実際に行われていた面談の記録というのが、軽微でないはずなものがなかったりですとか日にちがないとか、非常におかしいことがたくさんあります。 　時間が参りましたので私の質疑終わりにしますが、非常に問題の多い法案であるともう一回申し上げまして、終わりにいたします。

○村田享子君　それでは、皆様、御安全に。立憲民主・社民の村田享子です。 　ちょっと冒頭一つ、私も田島委員の御質問に関連して大臣に一点御確認をしたいんですが、西村大臣の方からのそのダブルの規制というところで、原子力規制委員会の審査という規制に加えて、我が国では運転期間の上限というダブルの規制を掛けているといった御発言ございましたが、やっぱり、日本はやっぱり福島の事故を経験した後、規制と利用の分離というのを徹底するということでやってきたと思うんですが、その運転期間の上限という、これも規制であるとすると、原子力発電所を推進する側の経済産業省の所管である電気事業法に今回運転期間のこの規制を炉規法から移すというところでちょっと矛盾が生じるように感じるんですが、その点、大臣、いかがでしょうか。

○国務大臣（西村康稔君）　その点、私も、二重の規制、ダブルの規制という言い方、ちょっとちゅうちょした部分はあるんです。 　私どもは、どちらかというと制限を掛けている、まあ規制といえば規制なんですけれども、六十年という原則という制限を置いて、さらに、止まっている期間は、他律的要因で止まっている期間はプラスできるということで、これ制限と呼ぶか規制と呼ぶかということですが、私どもは、安全性の観点からの規制ではありません。これはもう明確に分離をされておりますので、この安全性に関わる規制については独立した規制委員会が世界で最も厳しいとも言われるこの基準に基づいて基準を策定し、それに基づいて審査が行われておりますので、これについて我々が何か物を言うことは一切ありません。 　他方、利用する側からも、先ほど申し上げたように、諸外国では上限の例が見当たらない、主要国で見当たらない中で、審議会の中でも、規

○村田享子君　安全性からではないという話なんですが、やっぱりその安全の規制と利用側からの規制、どっちも規制ということであるなら、やっぱり私は本来のこの炉規法においてこの運転期間についても、規制という観点でわざわざやっぱり移す必要はなかったのではないかなと。やっぱり国民の皆様から見ると、経済産業省は原子力発電所利用を推進している、その皆さんがこの運転期間も認可していく。利用側の規制というのは、大臣の今おっしゃった内容なんですけれども、やっぱり利用と規制を分離を徹底していくんだという意味では、やっぱり利用の規制という話ではなくて炉規法のままであるべきだった項目ではないかなというふうに思います。 　ちょっと質問の方、続いて入りますけれども、今日は電気料金という観点から本法案について考えていきたいと思います。 　大手電力七社がいわゆる規制料金の値上げをするということで、今回、経産省の試算による

○政府参考人（松山泰浩君）　お答え申し上げます。 　今御質問頂戴しました経過措置規制料金でございますけれども、これは旧一般電気事業者、各エリア、十のエリア、各大手電力に対して掛けられているわけでございますが、その規制料金というのは、沖縄電力の沖縄エリア以外の全国各エリアにつきましては御家庭等の低圧契約が対象でございます。沖縄につきましては、低圧契約に加えまして、事業者等の方が契約されていらっしゃることの多い高圧契約も対象となってございます。 　大手電力七社から、昨年十一月から一月にかけましてこの規制料金の改定の認可申請がございました。電力・ガス取引等監視委員会における厳格かつ丁寧な審査を経まして、五月十九日に大臣認可を行ったところでございます。 　今お尋ねのこの規制料金の値上げの影響でございますが、もちろんこの対象となる料金エリア帯については直接の影響があるわけでございますが、特別高

○村田享子君　今、直接的な影響は、特別高圧契約、自由契約なのでないといったお話ですが、特別高圧に関連をしまして、私も昨年から本委員会で特別高圧への補助をといった質疑をさせていただきましたけれども、今年の三月、電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金で特別高圧への支援が推奨事業メニューに盛り込まれた、この点は私も非常によかったと思っております。 　ただ、地方自治体であとは判断していくというメニューになりますので、やっぱり工場の皆様から聞くと、うちの地域は特別高圧が支援の対象にならなかったであるとか、また、地方自治体によっては、この特別高圧契約に支援をする、こういったことを今まで一度も事業としてやったことがなかったので、やっぱりその制度設計どうすればいいのか分からない、ちょっと特別高圧への支援というのが難しい、そういったお悩みもあるというふうにお聞きをしております。 　経済産業省とし

○国務大臣（西村康稔君）　私どもも、この御指摘の地方交付金を設定するに当たって、一兆二千億のうちの七千億円をこのメニューの中に入れているわけですが、国が直接給付をするかということも考えました。しかし、これ、持続化給付金、コロナのときに対応しまして、あのような仕組みでやるとすれば、できるだけ迅速にやろうと思えば一律にやるしかないんですが、ただ、どこで線を引くか、設計、制度設計に少し時間が掛かりますし、それから、転嫁ができているかできていないかなど、企業によってかなり事情も違いますので、これを国が一律にやるのはなかなか難しいだろうという判断に立って、それなら地域の事情により精通している自治体に任せた方が、より迅速にかつより的確に厳しい事業者に支援が行くということで、このような仕組みを取らせていただいたところであります。 　そして、特別高圧で受電する中小企業あるいは工業団地、卸売市場のテナント

○村田享子君　続いて、この今回の法案の中で原子力の活用ということが入っているわけですけれども、電力料金と原子力の活用について、この関係について確認をしていきたいと思います。 　今回の法案では、原子力利用の四十年、六十年ルールは維持をしながら、他律的な事情によって稼働されなかった期間は運転期間のカウントから除外をしますというものであって、原子力発電所においては実際十年にわたって稼働しないものもございます。 　その期間が稼働年数から除外をされるということになれば、事業者にとっては投資に対する回収効果が大きくなって事業の安定化につながるということにもなると思いますが、国民生活にとってはどのような恩恵があるのでしょうか。

○政府参考人（保坂伸君）　お答え申し上げます。 　二〇二一年秋からの資源価格高騰や二〇二二年二月からのロシアによるウクライナ侵略等によりまして、我が国を取り巻くエネルギー情勢は一変をしているところでございます。エネルギーの安定供給と脱炭素化の両立が必要なわけでございますけれども、実際にこれを担うのは事業者でございまして、この事業者が事業を継続する上でこれを取り巻く環境は非常に厳しさを増しているところでございます。これ、自由化の下でやっていますので、非常に厳しい状況にございます。 　御指摘の運転期間につきましては、現時点からそのルールを明確化することで事業者の予見性が向上しまして、経営基盤の安定化に資するものと考えてございます。このことは、産業界が安全人材や技術の維持強化に向けた投資を行っていく上でも非常に重要であると考えてございます。 　こうした事業環境の整備を通じて原子力を含め将来