経済産業委員会

○村田享子君　産業のお話も今していただきましたけれども、原子力発電所を再稼働した場合に一般に電気料金は安くなると、このことにやっぱり産業界はすごく期待をする声がございますし、そういった意味で、原子力を活用していくということについて、産業の競争力を維持する、高めていく上で私も一つの方策であるということは理解をしています。 　そのような期待の声がある中で、本当に原子力発電所の稼働によって料金の値下げとなるのかということなんです。規制料金であれば、火力発電から原子力発電に置き換われば燃料費調整分というのが減少をしますので、比較的速やかに一定の値下げというものが期待できますが、事業者にとっては、先ほど御答弁の中にもありました、例えば、特別高圧でいうと自由契約で個別に契約を行っていたり、また御家庭においてもオール電化の御家庭であれば自由料金で契約をしている、ここの部分は規制料金ではないので、電気事

○政府参考人（小澤典明君）　お答えいたします。 　原子力発電所が再稼働した場合の電気料金への影響あるいはそのメリットでございますけれども、委員御指摘のように、一般的に、原子力発電所の再稼働が進み、火力発電の燃料費が抑えられることによって電気料金の抑制に寄与するものというふうに認識してございます。 　ちなみに、過去も、震災後、原子力発電所が再稼働したことによって関西電力あるいは九州電力は料金の値下げを実施した例がございます。これは、規制料金、自由料金共に値下げをしたというものでございます。 　さらに、現に原子力発電所の再稼働が進んでいるこの二社、関西電力、九州電力につきましては、昨年以降、他社が規制料金の値上げの申請や自由料金の改定を行う中で、そういった対応を行っていないということでございます。 　したがいまして、原子力発電所の再稼働については、電力料金について相応のメリットがあると

○村田享子君　今メリットがあるというお話でしたけれども。 　ちょっと一点、これ通告していないんですが、確認なんですけれども、今日午前中の岩渕委員から提出をされた、原子力規制庁と資源エネルギー庁との面談、二〇二二年七月二十八日において使用された資源エネルギー庁作成の資料というところを私も見させていただいたときに、ここの原子力基本法改正というそのプラン①の中に、利用政策の観点から原子力の位置付けを明記、低廉な電気の安定供給、自己決定力向上、カーボンニュートラルというのが記載があるんですね。恐らくここの部分は、原子力基本法の今回の改正案でいうと第二条の二第一項のところだと思います。 　ここの部分を読んでみると、この原子力発電を電源の選択肢の一つとして活用することによる電気の安定供給の確保、我が国における脱炭素社会の実現に向けた非化石エネルギー源の利用の促進、エネルギー供給に係る自律性の向上と

○委員長（吉川沙織君）　どなたが答弁されますか。 　資源エネルギー庁小澤次長。

○政府参考人（小澤典明君）　お答えいたします。 　法案の制定の過程で様々な議論がございました。その中で、原子力発電の、いわゆる原子力の特性について、あるいはそれを行うその基本方針、それから国の責務について明確にしようということで現在の条文が、条文案ができているものでございます。 　特にその低廉というところにこだわった議論ということではございませんけれども、全体として、安定供給とカーボンニュートラルの両立、この実現に向けた取組がやはり一番大事ではないかということで、そこの部分について条文案に反映したものというように考えてございます。

○村田享子君　今日、その規制料金の値上げの話からさせていただきましたが、やっぱり国民の皆様は、一月から補助が出たとはいえ、やっぱり電気代が高いということにやっぱり困っていますし、それは産業界も同じです。原子力発電所の再稼働をすればやっぱり電気料金が安くなるんじゃないか、そういった声もある中で、やっぱり低廉という部分は私は非常に大事なポイントだというふうに思いますが、その点はいかがでしょうか。

○政府参考人（保坂伸君）　今先生御指摘のように、お答え申し上げますが、先生御指摘のように、エネルギー政策の要諦はＳプラス３Ｅでございまして、そのＥの中に、一つにエネルギーエフィシェンシーというのがございまして、最近は経済成長と、エコノミックグロースと言うことも多いんですけれども、価格の安いエネルギーを確保するということでございます。 　この点に関しましては、これはもう要諦としてあるわけですけれども、原子力基本法のところにそれをあえて書くというのは、そのいろんな条件でも変わるところもございますので、済みません、ちょっと基本法、どうしてそうだったかというのは、私、ＧＸ推進次長としてお答えするという点で申し上げると、ちょっと経緯はよく存じ上げませんが、基本的にエコノミックエフィシェンシー、コストが低いという点において、そこはもう確認がされていることでございますので、基本法、その中身のところの最

○村田享子君　ちょっと、午前中に私が聞けばよかったんですけれども、ちょっとその後の岩渕委員の資料から私もちょっと気付いたものですから、ちょっと、やっぱり低廉というところは本当に国民の皆様も関心が高いところですし、やっぱりこの原子力発電所、今国民の皆様の中にもやっぱりいろんな御意見があります。 　国として原子力を活用するという方針を出すのであれば、やっぱり国民の皆さんに、こういった料金の部分も含めて丁寧に御説明をすることが私は国の責務だと思いますので、是非そこをしっかりしていただきたいと思います。 　続いて、原子力規制委員会にお聞きをします。 　先日、私、原子力発電所において安全対策工事を行っている皆さんからお話を聞きました。本委員会でも何回も議論ありましたけど、やっぱり原子力産業というのは、福島の事故があった以降、やっぱり人材確保というのが物すごく大変になっています。特に原子力関連の

○政府特別補佐人（山中伸介君）　お答えいたします。 　審査の大前提といたしましては、原子力の安全の追求に妥協は許されないということでございます。このため、審査では、規制側と事業者側の双方が納得いくまで議論することが不可欠であると考えております。 　審査の長期化につきましては、地震、津波の規模の想定、敷地内の断層の選定などの審査過程において、事業者の調査や検討が追加が必要になったり、それらに時間を要しているところが大きいと考えております。その上で、審査プロセスの改善は、もとより規制委員会としても強く望むところでございます。 　様々な工夫を行っております。事業者の地質等の調査方針あるいは実施内容をあらかじめ確認し早い段階から指摘を行う、あるいは審査会合の最後に指摘事項を双方確認し共通理解を得る、審査項目ごとに事業者の資料提供状況や想定スケジュールの提示を求め確認をするなどの工夫を行ってお

○村田享子君　最後に、廃炉について伺います。 　廃炉も、今日も人材確保の話の中で原子力プラットフォームの話も、サプライチェーンプラットフォームの話も出ていますが、やっぱり新しい発電所を造るというのに比べると、廃炉、今あるものを処分していく、どうしてもちょっと人が、新しく造っていくぞというのと比べると集まりにくいというのが現状なんですね。その点しっかり、特に廃炉事業における人材確保に取り組んでいただきたいということと、やっぱり廃炉というのはもう何十年も掛かる作業になります。 　その中で今、政府は、廃炉が決まった原子力発電所の敷地内でリプレースを行うということなんですが、その、更地にしてから、完全に今ある発電所を更地にして新しいものを造るのか、それだと、でも、もう何十年も掛かるわけですよね、廃炉に。じゃ、同じ敷地内の中で、この発電所はもう廃炉が決まりましたよ、で、その発電所の以外の敷地内の