経済産業委員会

○政府参考人（定光裕樹君）　まず、日本の地熱の案件の増加がなかなか進んでいないということで、今大臣も様々な問題を指摘させていただいていますけれども、二〇一二年にＦＩＴが入りまして、それ以降の増加量を見ますと、小規模な案件も含めると新たに八十件、九・三万キロワット相当の地熱発電が新たに稼働してございます。この絵では二〇一八年までのデータなんですけれども、二〇一九年に四・六万キロワット、非常に大型の山葵沢の地熱発電所も稼働しておりますので、リードタイムありますけれども、ＦＩＴの導入以降、確実に増えてきているということは補足させていただければと思っております。 　その上で、地熱の開発における人材不足の問題でございますけれども、これは、委員御指摘のとおり、地熱事業者の業界団体からも非常にこれ優先度の高い要望だということで、人材育成についての、特に掘削に関するですね、そういう要望が出ているところで

○猪瀬直樹君　いい答弁ではあるんだけど、あれだね、その場合、数字を言わないと駄目だよ。つまり、何人養成するんだと、いつまでに何人、どのくらいの規模でということを言わないと駄目なんで。それ、今分かる範囲でちょっと一言、できますか。

○委員長（吉川沙織君）　挙手してからにしてください。

○政府参考人（定光裕樹君）　はい、済みません。 　直近のところでは、合計、先ほど申し上げた二つのメニューで約四十五名程度、年間研修しておりますけれども、これをもう少し、数か年でどういう形の計画で推進していくかについては、ちょっとまた改めて別途先生の方に御説明に上がらせていただきたいと思います。

○猪瀬直樹君　時間もなくなってきたのでこのくらいで終わりにするんですが、先ほど、最初に言いましたように、霞が関が自分のところの公用車でＥＶも使っていない。先ほど答弁にあったけれども、高速充電器じゃなくて普通充電器入れているんでは話にならないから、そんなものは。常識じゃ考えられないよ。 　そういうことで、西村大臣、先頭に立って、やっぱりこのＧＸの問題を是非ともよろしく頑張っていただきたいと思っておりますので、これで僕の質疑を終わりにさせていただきます。じゃ、よろしくお願いします。

○礒崎哲史君　国民民主党・新緑風会の礒崎哲史でございます。どうぞよろしくお願いをいたします。 　今日は、先日聴取をいたしました大臣の所信表明の演説の中のですね、中から確認したいポイントということで、これ主に先日まさに演説いただいた中身を質疑の対象とさせていただきたいというふうに思っていますが、まずは、最初の質問、この中身ではなくて、表紙に関して御質問を一つさせていただければと思います。 　国民民主党としてもこれ実は従来から懸念をしている点ではございますけれども、ウクライナに対するロシアの侵略戦争がもう始まって一年以上が経過をいたしております。日本政府としては、引き続きロシアに対する経済制裁もしっかりと打ち出しし、実行している最中だというふうに認識をしていますけれども、ただ、表紙に、依然として、西村大臣の様々な肩書の中で、ロシア経済分野協力担当大臣という、こうした肩書が依然としてございま

○国務大臣（西村康稔君）　内閣の担当大臣の設置の在り方について私自身がコメントすることはまず差し控えたいと思いますが、その上で、御質問の件についてでありますが、昨年来のウクライナ情勢、ロシアのウクライナ侵略を受けて、ロシア経済に資するような取組はもう一切行っておりません。見合わせているところであります。 　他方で、これまで八項目の協力プランに沿って投資等を行っている、そして、今難しい判断を迫られている日本企業が現地にもいますし、こちら、日本から投資した方もおられるわけでありますので、そうしたロシア経済分野の、私、協力担当大臣として、現地法人への対応のための情報提供とか相談対応、こうしたことを関係大臣と協力をして対応しているところであります。 　これまで、Ｇ７を始めとする国際社会と連携して、制裁措置の実施も含めてロシアに対しては対応してきておりますので、日本の立場は十分に理解されていると

○礒崎哲史君　経済協力で、いろいろなプロジェクトで実際に協力をしてきた各企業は確かに罪もありませんし、彼らにとってもそれは非常に困った状況になっていますので、是非彼らに対しての支援というのはお願いしたいと思いますけれども、あえてこの肩書の大臣ポストを設けているということについては、引き続き、様々な形のリスクが内在するのではないかなということは、懸念として改めて発言をさせていただきたいというふうに思います。できれば見直しをされた方が私はいいというふうに思ってございますので、よろしくお願いをいたします。 　続いて、ここからは中身について入っていきたいと思いますが、やはり現下のこの状況の中で、物価高、これをどのように抑えていくかということは引き続き重要な政策課題だというふうに認識をしています。これまでも政府の方で様々な形での支援はしていただいていたと思いますし、国民民主党としても、トリガー条項

○国務大臣（西村康稔君）　もう委員よく御案内のとおり、電気料金、都市ガス料金、燃料油対策として総額約六兆円の支援を盛り込んでその予算執行に取り組んでいるところであります。 　そして、御指摘のＬＰＧ、ＬＰガスにつきましては、人件費、配送費の抑制に効果のある事業効率化に向けた支援の公募を先月末から開始しておりまして、四月上旬には決定をしたいというふうに考えているところであります。 　また、特別高圧の契約の中小企業に対しても、エネルギーコストを低減するための省エネ対策の抜本強化や、あるいは蓄電池の活用支援、あるいはエネルギーコスト転嫁を進めるための転嫁対策などに取り組んでいるところであります。 　その上で、先月、岸田総理から、電力料金の抑制に向けた取組について、三月中に検討結果をまとめるよう指示がございました。経産省として、この総理の御指示を踏まえまして、まずは、その総合経済対策、補正予算

○礒崎哲史君　大臣、ちょっとしつこいようで恐縮ではありますけれども、三月にそのまとめ、検討されているということのその中に、今申し上げましたプロパンガスあるいはこの特別高圧電力の契約、こうしたものも一応検討の俎上には入っているという認識を持ってよろしいでしょうか。