経済産業委員会

○阿部（知）委員　衆議院議員の阿部知子です。 　本日は、二十分のお時間を頂戴いたしまして、ありがとうございます。 　まず、早速質問に入らせていただきます。西村経済産業担当大臣並びにＧＸ担当の西村大臣にお伺いいたします。 　今般、原子力基本法の改正、特に原子力基本法の二条の三というところは、今後の原子力の利用ということに非常にいろいろな意味での環境整備をするということが書かれております。特に三の三では、今後、電気事業に係る制度の抜本的な改革が実施された状況においても、もろもろあるけれども、その事業を行うことができる事業環境を整備するとなっております。 　西村大臣の原子力についての基本的認識を伺いたいわけですが、お手元に示しました資料、せんだって参考人の大島教授の出されたもので、現在、日本の原子力発電の利用は、この図から見ると、主要電源でもなくベースロード電源でもない、三・九％であると

○西村（康）国務大臣　これまでも答弁させていただいておりますけれども、周囲を海に囲まれ、ほかの国と送配電網、グリッドがつながっているわけでもありません。また、すぐに使える資源も乏しい我が国であります。安定的で安価なエネルギー供給を確保するためにも、ＳプラススリーＥの原則の下、コストが高い安いという、もちろんその判断もあります、それに加えて、安定供給など、ＳプラススリーＥの考えの下で、再エネ、原子力、火力など様々な電源をバランスよく活用していくことが重要と考えております。 　ＩＥＡの分析も承知をしておりますけれども、私ども、様々なデータ、ＩＥＡのレポートも幾つかございまして、国際的な試算では、原子力は安定的で安価な電力供給に貢献できるというふうに考えております。 　ＩＥＡの国際的な試算を見ますと、一メガワットアワー当たりの発電コスト、中央値ベースで、陸上風力五十ドル、洋上風力八十八ドル、

○阿部（知）委員　安定的でもなく、安価でもないわけです。 　トレンドを見ていただきますと、資料の三枚目に載せてございますが、原子力のコストはどんどん上がってまいりますし、今大臣が言われたような洋上風力等々は下がってきて、今最もコストのよいのは太陽光発電であるということは、お示しした三枚目の資料でも明らかであります。 　大臣がわざわざ言及してくださいましたが、脱二酸化炭素という意味で考えても、二酸化炭素を削減するために、果たして原子力でかかるコストと太陽光でかかるコストはどうか、これも太陽光の方がはるかに優れているということであります。 　例えば、当面の間、利用せざるを得ない状況等々はあるやもしれませんが、今回の基本法の改正では、これがどんないわゆる抜本的な改革が実施された状況においてもとなっておりまして、ここまで将来を縛ることの問題を繰り返し指摘しております。基本法の第二条の三、とり

○西村（康）国務大臣　福島第一原発に伴う御指摘の被災者の方々への賠償費用につきましては、全ての原子力事業者が支払う一般負担金と、それから東京電力が追加的に支払う特別負担金とで構成されております。これらの金額は、毎年度、原子力損害賠償・廃炉等支援機構の運営委員会において、各原子力事業者の収支状況を踏まえて決定しているものと承知をしております。 　二〇二二年度、東京電力は、一般負担金は六百七十六億円支払うこととしておりますが、御指摘のように特別負担金はゼロであります。これは、特別負担金の金額が、法令上、収支の状況に照らして経理的基礎を毀損しない範囲でできるだけ高額の負担をするものと定められております。この規定に基づきまして、東京電力の収支が大幅に赤字を想定しているということを踏まえたものと承知をしております。 　特別負担金は毎年度決定をするものでありますので、過去には一千百億円負担をしても

○阿部（知）委員　到底、負担金ゼロというのは、国民的には納得できないということです。それを安定、安価と言われますと違うのではないか。 　引き続いて、今般、運転の延長ということの中で、いわゆる行政指導を受けた事業者の停止期間についても、これは、後々、申請されれば、六十年の追加期間の中に入り得るというような法体系を取っておると思うんです。 　山中委員長に伺いますが、敦賀の日本原子力発電所二号は、この度、行政指導を受けておられますね。確認です。

○山中政府特別補佐人　お答えいたします。 　御指摘の文書は、日本原電が審査において提示いたしました新規制基準への適合性の判断の根拠となります科学的、技術的データに誤りが続き、実質的な審査が着手できないという不適切な状態を解消すべく、行政指導として、本年四月十八日に設置変更許可申請の補正を求めたものでございます。

○阿部（知）委員　今言われたように、例えば、提出資料、活断層の評価の書換えとか、非常に問題が多い日本原電の敦賀の二号が行政指導を受けたわけです。でも、これも、この止まった期間、後々運転延長がかなうかもしれないという法体系を取っているのが今回の改正法です。 　西村大臣に伺いますが、加えて、こうした原子力事業者に対して、原子力発電を運営するある意味の企業の適格性があるかどうかということも私は問題だと思うのですが、それも今般の改革ではどのように考えられるのでしょうか。コンプライアンスが悪い、あるいは法令違反を、書換えというのは重大な問題ですので、そういうことを繰り返して、それでも事業者としての、例えば、この運転期間延長認可の基準で、発電事業を遂行する態勢の見直し及び改善に継続的に取り組むことが認められるということで、認められていくのでしょうか。いかがでしょう。

○西村（康）国務大臣　個別の原子力発電所の新規制基準への適合性審査につきましては、原子力規制委員会の所掌でありますので、私からはコメントを控えたいと思いますが、事業者を所管する立場から、今回、日本原電において資料の誤りが続いているという状況は極めて残念であります。 　原子力は安全性の確保が最優先でありますので、原子力規制委員会の指摘をしっかりと受け止め、今後、ラストチャンスというふうに思って、緊張感を持って、まずは審査に誠実かつ的確に対応してもらいたいというふうに思っております。 　その上で、運転期間の延長の認可につきましては、事業者からの申請が行われた段階で、その申請内容を踏まえて個別に判断をしていきたいというふうに考えておりますので、現時点で予断を持ってお答えすることは控えたいと思いますが、審査に当たっては、その原子炉に係る発電事業に関する法令の遵守、それから安全マネジメント、防災

○阿部（知）委員　私が指摘したいのは、こうした行政指導を受けたところでも申請すれば上乗せの可能性もあり得る、そういう法体系を取っておるということで、国民的信頼を損ねる。原発の運転には、技術もさることながら、それをしっかり管理していくコンプライアンス、会社の姿勢も重要であります。連合審査で、日本原燃の方ですね、六ケ所村の、あそこも幾つかの問題がございました。相次いでいます。やはり原子力というものに対しての事業者の自覚なり国民への責任なりということをきちんと経産省も指導していただきたい。 　続いて参りますが、今回の改正で最も私が懸念いたしますのは、いわゆる安全性であります。規制基準は決して安全基準ではないと山中委員長もおっしゃっていまして、では、誰が安全性を担保するのか。 　一つの事例は避難であります。柏崎刈羽、新潟ですね。大雪が降って、その中で、重複、自然災害と原発事故のような事態でどう

○小林副大臣　お答えをいたします。 　放射線防護施設の機能を兼ね備えた一時避難地については四か所ありまして、現在、一か所建設中ということであります。 　豪雪時、避難行動を取ると人命を危険にさらすリスクがございますので、他の地域と同様に、そのリスクを回避するために屋内退避を優先をし、天候回復等により安全に避難できることが確認された後に原子力災害に対する避難等の対応を取る、これが基本でございます。 　以上です。