経済産業委員会

○参考人（小堀秀毅君）　ありがとうございます。 　やはり、エネルギーというのは、Ｓプラス３Ｅと言われているように、安定的に、特にＳですね、安定的にやっぱりどう供給していくかと、これが非常に重要だと思います。これがやっぱり各国の産業、若しくはその供給力、またそこに生活する国民の生活の安定を図るという意味では非常に重要であると。 　確かに再生エネルギーに持っていくということも非常に重要で、脱炭素化というのは極めて重要であるということですけれども、やはりその期間、トランジションの期間というのが非常に重要になってくるんじゃないかなと。やはりその期間、どう対応していくのかと。 　先ほど言いましたように、日本は確かにカーボンニュートラルで再生可能エネルギーというのもいいんでしょうけれども、やはり先ほど言いました四分の三、世界の四分の三の国々が、ＡＳＥＡＮ中心にしたグローバルアジアの国々がやっぱり

○岩渕友君　ありがとうございます。 　次に、大林参考人にお伺いします。 　この法案では、脱炭素電源だということで原子力も投資の対象になっています。私は福島県の出身なんですけれども、東京電力福島第一原発事故で明らかになっているように、原子力は人類が制御することのできないエネルギーだと、事故によって取り返しの付かない被害をもたらすということが明らかになっています。原発事故後、脱原発を決断したドイツが十五日で全ての原発を停止しました。 　原発はコストも高いと、脱炭素にも経済の発展にも寄与しないというふうに考えますけれども、参考人のお考えをお聞かせください。

○参考人（大林ミカ君）　原子力発電に関しては、例えば、先ほど、私ども、二〇三五年の新しいシナリオ出したんですけれども、そこでは石炭と原子力はゼロにしております。というのは、政府が今掲げているエネルギー基本計画の中で原子力は二〇から二三％、二〇三〇年にという目標があるわけですけれども、これが果たして本当に、その地域の合意や、あるいは安全審査をやった場合にちゃんとそれだけ発電をするのかどうかということが非常に不確定であるということで入れておりません。 　ただ、それ以外にも、原子力の場合は、一ギガワット、百万キロワットという形でコミットすると、計画をしてから発電を開始するまでに十年から十数年掛かると、それから四十年から六十年発電をすると、その後廃炉に至るまでに百年間例えば掛かるということを考えると、百万キロワットの発電所を一気に百年間コミットメントをしなくてはならないということになるというふう

○岩渕友君　ありがとうございます。 　次も大林参考人にお伺いをするんですけど、再生可能エネルギーについて、今日いろいろ議論ありますけど、政府が、適地が少ないとか、再エネ賦課金が高くて国民負担が大きいとか、すぐに導入量を増やすことができない、こうしたことを繰り返して言っているわけですね。その再エネをアジアにももっと広げていけばいいなというふうに思うんですけど、そうではなくて、アジアにも石炭火力なんかを高効率だといって輸出したりだとか投資したりということで、現地の皆さんからも、環境とか健康にも影響あるということで、そういう声も私のところにも届いていて、そういったこともいろいろ質問でも取り上げたりもしてきているんですけど。 　日本がこういう状況の一方で、海外では再生可能エネルギーの導入に力を注いでいて、先ほどちょっとお話あったと思うんですが、高い目標をちゃんと掲げて、そこに向かって進んでいく

○参考人（大林ミカ君）　ありがとうございます。 　まず一つですけれども、再生可能エネルギーに関して言いますと、冒頭に少し申し上げましたが、エネルギー源の中では一番安い電源になっているということがございます。 　口頭で大変失礼いたしますけれども、つい先週出されましたアメリカの研究機関ラザードの報告書によりますと、これはメガワットアワー当たりですが、原子力が百八十ドルで一番高いと。次がガスのピークに使われる発電所、百六十八円、石炭が百十七ドル。あっ、済みません、全てドルです。済みません、先ほど円と言ってしまいましたが、百十七ドル、地熱が八十二ドル、ガスのコンバインドサイクルが七十ドル、ソーラーと風力、実は今まで三十八ドル、三十六ドルだったところが、機器が上がっていますのでちょっと上がりまして六十ドルと五十ドルということになっていまして、それでも一番安い電源でございます。 　これ、日本のよ

○岩渕友君　ありがとうございます。 　最後に大林参考人に、時間がないので簡潔に、カーボンプライシングの問題点、世界との比較で教えていただいたんですけど、ちょっと最後にもう一言お願いします。

○委員長（吉川沙織君）　既に時間が過ぎておりますので、一言でお願いいたします。

○参考人（大林ミカ君）　はい。 　まずは、やはり入る期間が遅いということと、対象が非常に限られているということで、日本は早期にカーボンプライシングの義務化を導入していくべきだというふうに思っております。

○平山佐知子君　無所属の平山佐知子です。よろしくお願いいたします。 　今日は、これまでも本当に参考人の皆様方それぞれの立場からの貴重なお話を聞かせていただきまして、学ばせていただきました。もう本当にこれまで様々な幅広い議論が行われているんですけれども、私からも、カーボンプライシングについて少し、それぞれでまたお話を伺っていきたいなと思いますけれども。 　今回は、石油とか石炭といった化石燃料にＣＯ２の含有量に応じて税金を課するそのいわゆる炭素税ではなくて、それに似た賦課金という形、この導入が進められるということなんですけれども、この導入の賦課金の対象ですね、これかなり限られているということで、例えば電力会社とかガス会社とか限られているということになっています。 　こうして賦課金の対象が限られてしまうと、やっぱり国内全体、企業が全体として同じ方向を向いてこのＣＯ２を削減していこうという本

○委員長（吉川沙織君）　それでは、小堀参考人からお願いします。