経済産業委員会

○山崎（誠）委員　今回の提言も、そういう形で経産省に投げて、何らかの対応を求めるということでいいですね。

○和田副大臣　はい、おっしゃるとおりでございます。

○山崎（誠）委員　是非、この提言については重く受け止めていただいて、調査もこれからまだいろいろ進捗もあるんだと思いますが、こうしたことがないように。 　ここで皆さんが提言をされています、電力の送配電をどうするのか、どういう経営にするのかというのは、これは二〇一三年のまず電力システム改革のスタートの段階からやはり議論のあった点でありますから、重く受け止めて、提言をただ受け取って終わりではないということで、経産大臣、是非、御対応、御検討をお願いしたいんですけれども、所感をお願いします。

○西村（康）国務大臣　御指摘のとおり、まさに今回の一連の情報漏えい、不正閲覧は、小売電気事業者間の公正な競争、そして一般送配電事業の中立性、信頼性を揺るがしかねない、まさに疑念を抱かせかねない、極めて遺憾であるというふうに認識をしております。 　私どもも現在、電取委において、また資源エネルギー庁において、事案の事実関係の確認や原因分析のための調査を実施しているところでありますが、今御説明があったように、内閣府の有識者会議で公表された提言、承知をしております。 　私ども、現在調査をしておりますので、まずはその結果を精査をしていきたいと思いますが、電取委やあるいは資源エネルギー庁の有識者会議において議論がもう既に始まっておりますので、電力システム改革の趣旨に照らしながら、再発防止という観点から、まさに、結論ありきではなく、虚心坦懐に議論していただきたいというふうに考えているところであります

○山崎（誠）委員　是非、適切な対応、どういうふうにこれを受け止めたのか、またお聞きをしたいと思います。 　時間が限られておりますので、四番、伺います。電力料金の高騰についてです。 　今お話ししたように、二番でも取り上げたかったのでありますけれども、ちょっと今日は時間がないので次回に譲りますけれども、本当に構造的に変えていかなければ、この電力料金の高止まりというのは私は収まらないのではないかなというふうに思います。 　今回の電力料金の値上げの申請については、資料にもつけましたけれども、例えば、燃料価格の基準になる月をずらすことによって燃料費の抑制が働くとか、多分、まだまだ、いろいろな見方あるいは対応の仕方で電力料金というのは変わってくるんだろうというふうに思います。もっと言うならば、電力料金、そもそも、今、電力会社の経営が大変難しい状況にある。これは、一つには資源の価格の高騰もあります

○大串副大臣　公共料金の改定に当たりましては、消費者基本法において、消費者に与える影響を十分に考慮することになっておりまして、一定の重要な案件については、所管省庁が認可等を行うのに先立って、所管省庁から消費者庁に協議がなされることになっております。 　現在、電力会社七社から経済産業省に対して、電気の規制料金の値上げ申請が行われておりますけれども、消費者に与える影響が極めて大きいことから、消費者の理解と納得を十分に得られるようにすることが重要であるというふうに認識をしております。 　所管省庁である経済産業省から協議を受ける消費者庁といたしましては、消費者の視点から、値上げの理由やコスト効率化の徹底などについて、専門家の知見もいただきながらしっかりと見てまいる所存でございます。

○山崎（誠）委員　時間ですので終わりますが、是非これは、納得感のある徹底的な議論を踏まえた上で、構造的な改革も道筋をしっかりと示していただいて、御対応いただきたい。お願いをいたします。 　以上です。ありがとうございました。

○竹内委員長　次に、落合貴之君。

○落合委員　立憲民主党の落合貴之でございます。今日は私がラストバッターでございます。 　本日は、大臣所信に対する質疑ということで、重要であると思う項目について取り上げさせていただきます。 　まずは、今年の秋から始まりますインボイスについてでございます。 　財務省から政務官にお越しをいただきました。昨年の秋に引き続いて、私の質疑で二回目だと思います。よろしくお願いいたします。 　まず、根本的なことを伺いたいのですが、消費税というのは事業者にとっては預り金なのでしょうか。

○金子大臣政務官　ありがとうございます。 　消費税は、消費税相当額が売上時に対価に含まれ、納税されるまでの間は事業者の下にとどまることから、預り金的性格を有するものだというふうに考えております。