経済産業委員会

○平山佐知子君　ありがとうございます。 　必ず解決しなければいけない課題だというふうにおっしゃいました。まさにそうだと思います。これ、手を挙げられた自治体の首長さん、周辺の方々、家族、親族も含めて、これは命懸けの決断だったと言っても過言ではないと思います。この最終処分の問題、日本中の誰もが必要だと分かっているんですが、でもやっぱり自分の近くには置きたくないというところがやっぱり多いのかなと、そういう方々が多いのかなとも思います。こうした問題を決断をして、しっかり理解をして、納得をしていただくために声を上げていく、行動するというのが国の使命、政治の使命だと思います。 　こうした大きな決断をしてくださった地方自治体、住民の皆様が、たとえ心の底から納得はできないにしても、こういう問題だから仕方がないということで引き受けようというふうに思わせられるような細やかな対応とか大胆なまた政策、心から要

○国務大臣（西村康稔君）　御指摘の欧州におきましては、フランス、ドイツ、イギリスにおいては、低レベル放射性廃棄物についても国が設置した機関が処分事業を実施しております。他方、フィンランド、スウェーデンにおいては、民間事業者が処分事業を実施するなど、国ごとに様々な体制で取り組んでいるものというふうに承知をしております。 　日本におきましては、低レベル放射性廃棄物は、発生者責任の原則の下、原子力事業者が処分場の確保を含めて取組を着実に進めることを基本としております。他方、既に二十四基が廃炉を決定しております。今後、廃炉作業が本格化することが見込まれる中で、国としても廃炉を安全かつ円滑に実施していく上で、この低レベル放射性廃棄物の着実な処分が重要な課題というふうに認識をしております。 　このため、今回の原子力基本法の改正案では、国が講ずるべき措置、施策として発電所の廃止措置の円滑かつ着実な実

○平山佐知子君　ありがとうございます。 　やっぱり、これに関しては心配する周囲の方々の声も大きいと思っています。是非、このバックエンドの問題をしっかり解決するということが、午前中の審議からずっとありますけれども、この安心ということにもつながっていくと思いますので、度々今日も出てきた、次世代世代に送らない、もう今の我々の責任なんだ、政府一丸となってという言葉を是非実現に向けて行動に移していただきたいと思います。 　今日はこれで終わらせていただきます。ありがとうございました。

○委員長（吉川沙織君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。 　これより討論に入ります。 　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。

○村田享子君　ただいま議題となりました脱炭素社会の実現に向けた電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律案につきまして、反対の立場から討論を行います。 　第一に、本法案は、福島第一原子力発電所事故以降の我が国の原子力政策を大きく転換するものであるにもかかわらず、法案策定過程が余りに拙速であるという点です。 　昨年七月のＧＸ実行会議での岸田総理の指示をきっかけに僅か数か月で策定され、国民にとって余りに唐突な政策転換です。原子力規制委員会では、原子力発電所の運転延長について、全会一致ではなく、反対する委員がいる中で決定されました。熟議がなされて法案が提出されたとは言い難い状況であります。 　第二に、国会に対する政府の対応も拙速であるという点です。 　本法案は、所管省庁が異なる五本の法案を束ねたいわゆる束ね法案です。十分な審議の時間を確保できず、国会審議の形骸化を招来

○礒崎哲史君　会派を代表し、ただいま議題となりましたＧＸ脱炭素電源法案に賛成の立場から討論を行います。 　まず、前提として、新型コロナの収束に伴い世界的にエネルギー需要が回復していること、ＯＰＥＣプラスの減産が続いていること、ロシアのウクライナ侵攻により各国が脱ロシア依存やエネルギー確保を進めていること、円安が続いていることなどで我が国のエネルギー価格が高止まりし、国民の負担が引き続き高いままとなっていることを再認識する必要があると考えます。 　一方、日本政府として掲げた二〇五〇年カーボンニュートラルの国際公約を受けて本年二月にまとめられたＧＸ実現に向けた基本方針では、オイルショック以来のエネルギー危機とも言える状況の中、安定的かつ安価なエネルギー供給が最優先課題であること、そして脱炭素効果の高い電源を最大限活用することを確認しています。加えて、ＧＸの実現を通して、新たな市場、需要を創

○岩渕友君　私は、日本共産党を代表して、原子力基本法等五本の束ね法案、すなわち原発推進等五法案に反対の討論を行います。 　東京電力福島第一原発事故から十二年、事故は収束せず、被害は深刻化しています。事故により地域社会、人生そのものを奪われ、苦しみは生涯続く。福島で地方公聴会をとの訴えに背を向け原発推進に大転換する本法案に、全国から怒りの声が上がっています。 　反対理由の第一は、脱炭素と安定供給を口実に原子力基本法を改定し、原発の活用を国の責務と明記し、将来にわたり原発を活用し続ける法的枠組みを作るものだからです。 　その内容は、原子力産業の安定的な事業環境整備を新設するなど、原子力のみを手厚く支援、保護するもので、原子力産業救済法にほかなりません。この改定が経済産業省が主導、介入して行われ、原発利益共同体の要求を丸ごと法定化する内容になったことは、許されるものではありません。 　反

○委員長（吉川沙織君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。 　これより採決に入ります。 　脱炭素社会の実現に向けた電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。 　　　〔賛成者挙手〕

○委員長（吉川沙織君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 　この際、田島君から発言を求められておりますので、これを許します。田島麻衣子君。

○田島麻衣子君　私は、ただいま可決されました脱炭素社会の実現に向けた電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、立憲民主・社民、公明党、日本維新の会及び国民民主党・新緑風会の各派並びに各派に属しない議員平山佐知子君の共同提案による附帯決議案を提出いたします。 　案文を朗読いたします。 　　　　脱炭素社会の実現に向けた電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 　　政府は、本法施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講ずべきである。 　一　安全確保を大前提とした原子力施設の研究や運営・保守管理、廃止措置等、原子力の安全のための施策が長期にわたって必要となることを踏まえ、原子力事業者を取り巻く経営環境にかかわらず、施設の安全性の向上、バックエンド事業の着実な実施等に事業者が確実に取り組むことができるよ