経済産業委員会

○山崎（誠）委員　西村経産大臣、一緒にお話を総理から聞いたんですか。西村環境大臣と西村経産大臣は一緒に指示を受けたんですか。そのときの内容をお話しください。

○西村（康）国務大臣　岸田総理から私に指示があったのは、まさに、安全確保について万全を期すように、そのための体制をしっかり取るようにということでありました。 　今回の進めている法案の中身、方向性、ＧＸ実行会議で、閣議決定しているわけでありますけれども、そのことについて、国民の皆さんにしっかりと理解されるような、国会の審議においても丁寧に説明できるような、そういう準備をしっかりしてほしい、こういう趣旨のお話を私はいただきました。

○山崎（誠）委員　これ、前提として、規制の運転期間の制限を取っ払う、その制限を変えるという、そのＧＸについての指示が下りたんじゃないのかなと。はっきりとそれはお話しになられませんけれども、そういうふうに受け取られますよ。 　私は、規制と推進の分離、これが揺らいでいる事例の一つだと思います。総理が規制委員会に指示を出す、伝達をする、こういうことをやりたいので頼みますという話が行くということ自体が、この分離の大原則に私は反していると思います。 　是非、ここはもう一回時間を取ってやりたいと思います。こういうことが起こってきている、安全最優先だと言っていながら、そのとりでであります規制委員会の業務、独立性に今疑問、問題が生じているということ、これは指摘をしておきます。 　それでは、次の話題に移りたいと思います。二番はちょっと飛ばしまして、三番、これは何度も今お話が出ていますけれども、大手電力

○西村（康）国務大臣　十二月一日、昨年ですね、公正取引委員会が中部電力、中国電力、九州電力に対して、カルテルに対する処分案の事前通知を行ったということで承知しております。 　公取による調査の手続が継続しておりますので、御質問についての当省のコメント、私のコメントは差し控えたいと思いますが、一般論で申し上げれば、電力自由化による競争の促進は極めて重要、そのために改革を行ったわけでありますので。仮に、公正な取引を妨げ得るような行為があったとすれば、誠に遺憾なことであります。 　また、顧客情報の適切な管理、これについても、一般送配電事業者の電気事業法の義務であり、中立性そして公平性の土台であります。さらには、顧客情報が不適切に営業目的に利用された今般の情報漏えい、不正閲覧事案は、まさに電気事業の公正な競争を揺るがしかねない、そうした極めて厳しい事態だというふうに認識をしております。 　本事

○山崎（誠）委員　具体的に、私は、競争がしっかりと機能しない、そうなりますと、コストも比較的高止まりをしてしまったり、あるいは、様々な新しい電力が競争しながら育っていく、そういう環境を壊してしまっているということだというふうに認識をして、今の電力高騰の問題も、こういったところから正していかないと、構造的な価格の抑制というのはやはりできないのではないかなというふうにも思っております。 　そういう視点で是非この問題をやはり重要視をして、いかに競争関係を正しくするか、それによってコストダウン、電力価格の抑制というものを働かせるか、そういう視点を持っていただきたいと思います。 　電取委の事務局長、来ていただいていると思います。今、調査をしなければいけない、いろいろやっていらっしゃると思うんですけれども、根本的に、例えばカルテルの問題について見ると、事前にこれを察知する方法があったんじゃないかな

○新川政府参考人　お答え申し上げます。 　カルテルにつきましては、当委員会としても、適正な取引の確保の観点から強い関心を持って注視をしておりますが、専門的な知見や強力な調査権限を有し、電力、ガス分野を含むあらゆる業種におけるカルテルのような行為への規制を専門的に担当しております公正取引委員会が対処することは重要であるというふうに考えております。 　その上で、当委員会と公正取引委員会が、個別の事案についてどちらが端緒をつかむのかということについては、様々なケースがあり得ると思っております。 　当委員会では、各小売電気事業者の販売電力量や販売額などの情報を定期的に事業者から収集しておりますが、全国的には大手電力会社による域外進出は全体としては増加傾向にあると承知をしております。 　いずれにせよ、公正取引委員会による処分が決定した後、当委員会としても、公正取引委員会による処分の内容を踏ま

○山崎（誠）委員　今、域外というかエリア外の契約も増えているというお話でありますけれども、それをちゃんと分析をしていれば、今回のカルテルの事案などももっと早く見つけて、あるいは早く注意をして、これはおかしいぞというアラームを鳴らすことができたんじゃないかと私は思うんですよ。何かそういう観点で、やはり更に皆さんの機能というのかな、手法というのかを磨いていただきたいというふうに思います。 　それから、今日は規制改革の副大臣にも来ていただいて、ありがとうございます。 　これは先ほども話題にはなっておりましたけれども、再生可能エネルギー等に関する規制等の総点検タスクフォースの提言ということで、この問題については、私は、極めて真っ当な提言を出されたというふうに読ませていただきました。 　ちょっと内容を紹介いただきたいんですが。簡単で構いません。

○和田副大臣　お答え申し上げます。 　三月二日に行われました再生可能エネルギー等に関する規制等の総点検タスクフォースの会合におきましては、四名の構成員から以下の点が提言をされました。 　一点目でございますけれども、今回の事実の真相の徹底究明を図ること。二点目は、情報システムの物理分割の義務化等の行為規制の強化や罰金額の引上げ等の罰則強化。三点目、電力・ガス取引監視等委員会の機能強化等。四点目、所有権分離の実現。この四点が提言をされました。これを受けまして、出席者間で様々な議論が行われたところでございます。 　電力の公正な競争環境確保は、電力需要家への再生可能エネルギープランの提供に力を入れている新電力が大手電力会社の小売部門と公平に競争ができる環境を整え、再生可能エネルギーの普及を推進していく観点から、重要な課題だと受け止めております。 　三月二日の再エネタスクフォースでの議論も踏

○山崎（誠）委員　このタスクフォースのこうした提言とか議論はどういうふうに処理されているか、これまで。見ると、必ずそのフォローアップの回答がいろいろ書かれていたりしていると思うんですけれども、どんな扱いをされていますか。

○和田副大臣　お答え申し上げます。 　基本的には、内閣府の規制改革担当が経済産業省の方に御提言を申し上げて、そして、御議論をお任せするというふうなことになっております。