経済産業委員会

○国務大臣（西村康稔君）　まさに私も同じ認識であります。一致しているところであります。 　その上で一言申し上げれば、まさに経済産業省において、この事故以前は原子力の規制と利用が一体的に行われていたということであります。原子力安全の監視、監督機能が十分でなかったということ、このことが私も事故の根源的な原因の一つであるというふうに認識をしております。 　そのために、安全神話に二度と陥らないということを肝に銘じて、当時、原子力規制委員会、独立した規制委員会を設立などを進めてきたわけであります。今回もその安全神話に陥らないということ、そして利用と規制をしっかり分けるということで条文上の整理を改めて整理させていただいたということでありますので、是非御理解いただければというふうに思います。

○岩渕友君　資料の三を御覧ください。 　これは、先ほどの総理の答弁の基になっている国会事故調の結論なんですよね。線を引いてあるところを見ていただければというふうに思うんですけれども、歴代の規制当局と東電との関係においては、規制する側と、規制する立場とされる立場の逆転関係が起きて規制当局が電気事業者のとりことなっていたと、その結果、原子力安全についての監視、監督機能が崩壊していたと見ることができるというふうにするものです。 　規制する側が事業者のとりこになっていたと、安全神話に陥っていたことを反省して教訓としたはずなのに、この法案の中身は、今日の審議だけ見たって安全神話の復活そのものなんですよね。安全神話に陥っていたことを盛り込んだ原子力基本法の改定案は、原子力を推進することを国の責務として、国が取るべき基本的施策ということで、原発技術の維持と開発の促進、原子力産業基盤の維持強化、原子力

○国務大臣（西村康稔君）　今般の原子力基本法の改正については、原子力委員会が今年の二月二十日に決定した原子力利用に関する基本的考え方の内容に基づき策定したものと、を規定しているものでございます。 　その考え方においては、十分な安全対策など、安定的な発電事業の実施に向けたバックエンドを含む事業環境の整備や予見性の改善に向けた措置、そして原子力の安定的な利用の基盤となるサプライチェーンに対する支援などを国が行うべきとした上で、原子力利用に当たっての基本原則は法令などで明確化することが望ましいとされているところであります。 　これらの議論は、原子力委員会における公開の議論を経て決定された内容を踏まえて決定されたものでありまして、その内容を踏まえて、原子力基本法改正案では原子力利用に当たっての国が講ずるべき基本的施策について明記がされているところであります。 　こうして、今回の法改正において

○岩渕友君　いろいろ答弁いただいたんですけど、結局は原子力産業の要請に応えて原発を支援する中身がこの法案だということです。原発事故の反省や教訓どころか安全神話そのものだということを厳しく指摘しておきたいと思います。 　この法案ですけれども、いろいろ審議してきましたけれども、まだまだ論点がたくさんあるんですよね。こんな状況で質疑の終局、採決ということは認められないということを述べて、質問を終わります。

○平山佐知子君　平山佐知子です。よろしくお願いいたします。 　まずは、水素について伺ってまいります。 　水素の水電解装置、脱炭素に向けてもこれ大きく期待しているところだと思います。先日も申し上げましたけれども、再エネに適した地域では既に出力抑制が発生して未利用の電力が生じているわけです。そこで、変動電源である再エネからの水素製造に適しているアルカリ水電解装置は、再エネが出力制御をせざるを得ないという課題に対する解決策としても、系統連系による再エネ導入拡大への貢献という点でも期待されているところだと思います。 　そこで伺いますが、この再エネによって作られたグリーン水素、これをどのように国内に流通させていくおつもりなのか。政府は、今年一月に、水素、アンモニア導入拡大策の中間整理公表されましたけれども、今後の水素の供給体制の方向性と、現時点で予想される供給体制整備の課題についてありましたら

○国務大臣（西村康稔君）　国内におきましてクリーンな水素供給基盤を確立することは、エネルギーの脱炭素化、そして安定供給の観点から重要であるというふうに認識をしております。 　特に、御指摘のように、国内での水電解装置による水素製造、これは再エネの調整力としても活用が可能であり、再エネの導入拡大やエネルギーの地産地消に向けて重要であります。 　他方、国内の供給体制の整備に向けた課題は、この水素製造及び運搬に必要なコストであります。加えて、地域で製造した水素をできるだけ近場で利活用できるような需要を開拓することも必要であります。 　このため、水素製造及び運搬に必要なコストを低減できるよう、水電解装置の大型化やモジュール化、それから製造効率を高める技術開発支援も行っていきたいと思っております。さらに、水素の供給体制の整備のため、既存燃料との価格差に着目した支援、それから需要創出につながる供給

○平山佐知子君　コストのこととか需要の開拓とか、具体的に様々述べていただきましたので、しっかりとそれを積み上げていただいて解決に向けて進めていただきたいと思います。 　また、先日も少し議論させてもらいましたけれども、水素基本戦略ですが、初回の策定から五年が経過して、今ちょうど改定に向けた検討が行われているということでした。先日、大臣からは、今般の水素基本戦略改定において、二〇三〇年までに我が国企業が国内外で導入する水電解装置の容量の目標を十五ギガワット程度で検討しているところという答弁をいただきました。 　この新戦略ではどのように企業の、この日本の企業ですね、この勝ち筋を描いていくのか、改めて少し詳しく伺いたいということ。それから、民間企業に更に積極的に水素産業分野に参画、それからチャレンジをしてもらうには、水素社会に対する国民の理解とか期待、これを高めていくということも併せて必要だと

○国務大臣（西村康稔君）　我が国におきましては、従来から強みを持ちます燃料電池技術に加えて、水素などの海上輸送や水電解装置の部素材に関して世界的に競争力を有しているものというふうに認識をしております。 　エネルギー政策の基本でありますＳプラス３Ｅの観点を大前提として、今後拡大していく大規模な水素需要を見越した我が国水素産業の世界市場獲得に向けた産業戦略を盛り込んだ形で水素基本戦略を改定していきたいと考えております。 　具体的には、ビジネスの規模、スピード、これで世界に負けないための大胆な設備投資支援の検討であるとか、あるいは海外政府、企業との戦略的連携、そしてトップセールスによる海外プロジェクトへの参画などを通じまして、拡大する欧米市場の初期需要を獲得しつつ、将来的なアジア市場への先行投資を実現する方針であります。 　このような方針を掲げることで、民間の事業者の皆さんの事業の予見性を

○平山佐知子君　ありがとうございます。 　まだまだ水素については先が見えにくい分野でございますし、その分投資がしにくいという企業もあると思います。しっかり、企業が参画するんだということをまた国と一緒になって進めていけるような状況を引き続き続けていただきたいなと思います。 　次に、バックエンドについて伺います。 　今日もずっと議論になっていましたけれども、先日からの答弁によりますと、昨年末の時点で、国内の原子力発電所及び六ケ所再処理工場に貯蔵されている使用済核燃料はおよそ一・九万トンと。容量逼迫に備えて、現在、原子力事業者は、使用済燃料対策推進計画に基づいて乾式貯蔵などを活用しておよそ六千トンの貯蔵能力の拡大に向けて取組を進めているということです。 　最終処分地の選定については、二〇〇〇年に最終処分法が制定され、二〇一七年には科学的特性マップ公表され、現在、北海道の寿都町ですね、それ

○国務大臣（西村康稔君）　高レベル放射性廃棄物の最終処分、これはもう原子力の利用に伴う全国的な課題であります。国として、都市部か地方部かにかかわらず、最終処分は必ず解決しなければならない問題であります。その実現は社会全体の利益であるとの認識が広く浸透することが重要だというふうに考えております。 　この最終処分事業の費用につきましては、最終処分法に基づきまして、処分事業の実施主体でありますＮＵＭＯ、原子力発電環境整備機構に対して各原子力事業者が拠出金を納付することで適切に事業費を確保することとしております。 　その上で、御指摘のとおり、電力消費地である大都市も含めて最終処分事業に関心を持っていただくことは重要であります。このため、東京や大阪を始めとする都市部も含めて、全国で百六十回以上の説明会を実施してきております。この問題への関心、理解を高める努力をしてきているところであります。