経済産業委員会

○竹内委員長　まずしっかりお答えください。（阿部（知）委員「質問権ですから大事にしてください」と呼ぶ）まず答弁してください。

○小林副大臣　お答えいたします。 　原子力規制委員会において原子炉等規制法改正案に係る検討が進められていることについては、昨年十月五日に、運転期間の在り方に関する資源エネルギー庁の検討状況を踏まえて同委員会が検討を開始して以来、検討の進捗に応じ、西村明宏環境大臣に状況の報告がなされているものと承知をいたしております。 　原子炉等規制法の一部改正案については、二月十三日の原子力規制委員会で了承された後、西村環境大臣に対し了承された旨と共同閣議請議とする旨が報告をされ、二月二十四日に請議に係る決裁を行ったものと認識をいたしております。 　以上です。

○阿部（知）委員　大事なところが抜けているんですね。 　今、副大臣の御答弁で、昨年十月の五日、資源エネ庁からなんですよ。資源エネ庁って経産省ですよね。私は、もし法の定めどおりであれば、原子力規制委員長が環境大臣に言って請議をされたらいいと思うんです。それで国民もどんなにか納得、安心するでしょうか。ところが、急に資源エネ庁が出てまいります。 　そして、昨日資源エネ庁からいただいた資料が二枚目の下であります。ああ、そうかと思いました。これは、この間、資源エネ庁と原子力規制庁が七回にわたる面会を行っていたときの経済産業省側のメモ。やっと出てきたんです、やっと、何か月も求めて。そこの二番目に、規制委員会が主請議、提案者とならない法構成が必要と書いてあるんですね。こんなことを経産省側からなぜ指示するんですか。提案するんですか。 　西村大臣、申し訳ないけれども、これを大臣は知っていたんですか。七

○西村（康）国務大臣　私自身は、このメモの存在は二週間ほど前に初めて見たものであります。当時、担当者が様々な法改正に向けての頭の体操、準備をする中で、いろいろなアイデア、考えを個人的に整理をしていたというふうに承知をしております。

○阿部（知）委員　個人的な整理で、頭の体操で法律が変えられたら困るんです。そして、環境省の、環境大臣の請議としないということまで何で官僚が決めるんですか。行政と立法府の関係はどうなりますか、こんなことをして。 　そして、西村大臣、続いて伺います。 　この七回のメモ、次のページに置かせていただきましたけれども、このメモ、先ほど経産側のメモは二週間前に知ったとおっしゃいましたが、七月二十八日以降、資源エネ庁が原子力規制庁と、束ね法案という文字を用いて、七月二十八日の冒頭に出てまいりますから、こういうお考えを大臣はいつ共有されたんでしょうか。

○西村（康）国務大臣　この法案の検討は、もう長年の課題である利用と規制、これは先ほど規制委員長からありましたけれども、令和二年に規制委員会としての考え方を整理をされた後、これは、条文上しっかり、法制上整理をしなきゃいけないという課題を持ちつつ、そうした中でロシアのウクライナ侵略などがあって、ＧＸとエネルギーの安定供給をどう進めていくかという議論が加速されたわけであります。 　その中で様々な検討が行われたわけでありますけれども、私自身は、束ね法案としてこういう形で提出をするということ、これについては、年末、私は海外出張に出たものですから、年始に法案提出の状況について報告を受けたということであります。

○阿部（知）委員　西村大臣の誠実な御答弁ですけれども、内容は聞いてあきれます。 　それまでずっと、七月から年末年始にかけてこうした検討が省庁の間で、資源エネ庁と規制庁の間でしっかりと行われて、それを知ったのが年明けであると。私は、逆さだと思うんですね。大臣が、もしそういうことを必要とあれば資源エネ庁にも指示をされる、いつ、そういう指示がないか、ないのにもかかわらずこれだけのことが先走って行われる。 　今の本当に肥大した行政、特に官僚の、頭の体操と言えば聞こえはいいですよ、しかし、それを政務を離れて行い出したら本当に暴走になります。その一番いい例が今回の原子炉等規制法から勝手に電事法に持っていって、おまけに束ねでやりましょうと。なぜ頭の体操でここまで言えるんですか。そんなのは立法権の侵害ですよ。私は、こんなことが引き続くことは恐ろしいと思います。 　引き続いて、次のページを見ていただき

○西村（康）国務大臣　まず、先ほど来、規制委員長からもありますように、私も答弁していますとおり、令和二年の段階で、規制委員会として運転期間、利用に関わることは自分たちが口を出す話ではないという趣旨の見解をまとめられているわけであります。 　私どもとしては、今、炉規法にその規定があるものですから、これは担当じゃない、自分たちの所掌する範囲じゃないと言われている以上、法制上の整理をしなきゃいけないということはもう長年の、この二、三年にわたっての課題であったわけであります。 　その上で、今のエネルギー危機のような状況に対してどう対応するかということで、今回の法改正、これは、私どもの電事法に利用する側としてこの規定を置くべきだということで、このことについて、大きな方向性については当然私も理解をし、その方向で事務方には指示をしてきたところであります。 　そして、そのことが炉規法にも影響を与えま

○阿部（知）委員　実はこの問題、せんだって里見政務官にも伺いました。そうしましたところ、法律の検討は令和四年の七月までやっていないという御答弁でした。先ほど、高市さんと会ったり、いろいろな会議があったりはあるでしょう。私たちが伺いたいのは、どういう法改正をするかがどこで話されていたかなんです。里見政務官の御答弁も誠実だったと思います。どこで法律的な検討がされましたかと。されていないという御答弁でした。 　私は、改めて西村大臣に伺いたいです。 　先ほど、高市大臣とも閣議でお会いになる、しかし、それは法律上のお互いの検討ではありません。そのために、どこでどのような会議体を設けて、政務の皆さんは、法に関わるわけですから、このお話をされたのですか。であれば、そのメモをお出しくださいというのが先ほどの山崎委員の御質問です。私も一緒です。 　こうやって原子炉等規制法から電気事業法に移す法律改正で

○西村（康）国務大臣　私ども、昨日から今日にかけて資料をお届けをしておりますし、今お示しのあった、これは規制委員会の、規制庁の方の資料だと思いますし、それぞれの段階で様々な検討が行われてきたわけであります、各省庁ごとに。そして、ＧＸ実行会議があり、関係の閣僚会議があり、私どもとして政務の場で議論を重ねて最終の方向性を出してきたということで、二月に、二月だったと思うんですが、閣議決定をさせていただいたということでありますので、この記録については議事録があり、公開をされているものであります。 　その上で、様々な場で大きな方向性について確認をしながら、高市大臣や西村環境大臣とも確認をしながら進めてきております。当然、法技術的な作業については事務方同士で漏れがないようにしっかりとチェックをして進んできているということでありまして、そのことについてはこのような資料で提供させていただいているところで