経済産業委員会

○山崎（誠）委員　私は、これは、いろいろな資料要求もさせていただいていますけれども、なかなか出てこないんですよ。御説明を十分にいただけないんですよ。 　これは、原発回帰を国を挙げて進めよう、法整備を一気にやってしまおう、それが今回の束ね法案じゃないですか。経産省主導で全てやっているんですよ、結局、経産省主導で。それが協議録を出さない理由じゃないですか。利用と規制、そして原子力基本法、これは、全部経産省がいじっているじゃないですか。 　時間ですから、続きは次回の質問にいたしますけれども、経緯をちゃんと明かして、説明をしてください。納得する資料をいただいてから質問に立たせていただきますので、よろしくお願いいたします。 　終わります。

○竹内委員長　次に、阿部知子君。

○阿部（知）委員　立憲民主党の阿部知子です。 　本日も経産委員会、お時間をありがとうございます。 　先ほどの山崎委員の御質疑もそうですが、原子力基本法の改正すら、その法案の改正過程、どんな論議があったのか、政務間でのやり取りが全く提示をされておらない、いつも事務方の御答弁しかないというのは、大変、国会としてはやはり悲しむべきことだと思います。 　法律ですから、しっかりと、どんな考えでどこをどう変えていくのかを詰めていくという作業が私たち立法府には課せられているのに、その法改正の過程が明示されないわけで、先ほど委員長は、山崎委員からの御提案を受けて、検討しますとおっしゃいましたが、事態は私は極めて深刻だと思います。 　国会は立法府です。その立法に関わる過程が見えないということは国民から全くのブラックボックスになりますので、私からも重ねて委員長に賢明なお取り計らいをお願い申し上げます。

○竹内委員長　はい。

○阿部（知）委員　私の質問、同じように、実は原子炉等規制法からこの度四十年の期限の規制を取り払って、電力事業法、電事法に移すという過程、これも全く、どのように政治の側、政務の側で話し合われたかが見えません。 　そこで、その点について御質問をいたします。 　まず、原子力規制委員長の山中さんに伺います。 　お手元、一枚目には、原子力規制委員会設置法の概要というもの、これは、二〇一二年になりますが、原子力規制委員会設置法について、内閣官房のホームページから取ったものでございます。ここには、概要として１と２がありますが、関係組織の一元化及び機能強化ということで、三条委員会として原子力規制委員会を置くこと、２、原子力の安全のための規制や制度の見直しとして原子炉等規制法の改正という、大きな二つが上がっております。 　山中委員長にあっては、この２の１、ここに原子力安全のための規制として運転期間の

○山中政府特別補佐人　委員に御指摘いただきましたホームページについては、通告があった時点で、私自身、知りました。

○阿部（知）委員　ホームページをいつ知ったかじゃなくて、安全規制のために制限が置かれたと明示されていることを御存じですかと伺っています。

○山中政府特別補佐人　運転期間の定めにつきましては、原子力規制委員会の見解、既に令和二年七月二十九日にまとめさせていただいております。原子力利用の在り方に関する政策判断であり、原子力規制委員会が意見を述べる事柄ではないというふうに考えております。 　その後、昨年八月のＧＸ実行会議における総理の指示を受けて、経済産業省の審議会で利用政策の観点から運転期間の在り方についての審議が開始されました。

○阿部（知）委員　委員長、お願いがあります。 　私は、山中委員長にその先を問うているのではありません。この二〇一二年の記載について、運転期間の制限は安全のための規制として置かれているということを、これは法律の立法過程ですから御存じですか、今規制委員長を預かっているんですから御存じですかということを聞いているんです。その後どうなったかを今聞いておりません。 　御存じですか。

○山中政府特別補佐人　お答えいたします。 　原子力規制委員会の役割は、科学的、技術的な観点から安全面での基準を定めまして、個々の施設がその基準に適合しているか否かを審査をし、検査を通じた監視等を行うことに尽きると考えております。 　一方で、現行の運転期間延長認可制度につきましては、運転開始後六十年を迎えた原子炉については、たとえ安全面から基準に適合していることを確認しても、運転することができなくなります。それはもはや規制委員会の安全規制の観点ではなく、利用政策の観点であり、原子力規制委員会が判断するものではございません。