経済産業委員会

○神津委員　立憲民主党、長野三区の神津たけしです。 　私は、この脱炭素の法案、グリーントランスフォーメーションの法案と聞いて、非常に実は期待を持って、もしかしたらば経産省がようやく再生可能エネルギーに本腰を入れて動き出すのかというふうに思って、期待しておりました。 　私は、実は、この法案を読ませていただいて、新旧の表というものがこの内閣官房が出している関係資料の中にあるんですけれども、その内容を見ていて分かったのが、再生可能エネルギーについて取り扱われているところ、全部で新旧のところは百十六ページあるんですけれども、たったの二十二ページが再生可能エネルギーに関係するところなんですね。しかも内容が薄いというところで、本当にこの法案で再生可能エネルギーがこれから活性化されていくのかというところに疑問を持っております。 　大臣に、これは質問通告を行っていないんですが、イエスかノーの質問なの

○西村（康）国務大臣　再エネについては、菅元総理もおられますけれども、私も当時、自民党の責任者としてＦＩＴ法というものを制定をし、そして、その後、大幅に太陽光を始め導入が進んだわけであります。 　その中で、地域との共生などが課題になってくる中で、一定の規律について、今回、その規律を強化するということで、再エネ法の改正などを出させていただいております。 　あわせて、送配電網の整備を進めていくための対応も書かせていただいておりますので、私は、再エネは大幅に進む、更に進めていきたいというふうに思っております。 　再エネも原子力も進めるという中で、エネルギーの安定供給と脱炭素化、そして経済成長を同時に実現していきたいというふうに考えております。

○神津委員　今、再エネは大幅に進んでいくというふうにおっしゃられたんですが、送電線網を強化していくというふうにおっしゃられましたけれども、再エネについては、地産地消の再エネが私はメインだと思っています。そういう意味では、この送電線網というものは、実はもう少し大きな、メガワット、ギガワット単位での送電線網というところの位置づけとしては、再生可能エネルギーは実は余り進まないと思っています。 　この法案の内容を見ていて、先ほど申し上げた百十六ページ中、九十四ページが原発関連のところなんですね。これはやはり、私が思うところでは、グリーントランスフォーメーション、脱炭素という名前を使った、結局これは、原発をもう一度推進していこう、原発の運転期間を更に延ばしていこうという法案だというふうに位置づけられていると思っております。 　質問一に移らせていただきます。 　原発の運転期間延長に係る法律なんで

○西村（康）国務大臣　この法案では、令和二年七月に原子力規制委員会が見解をまとめられました。運転期間の在り方は安全規制ではなく利用政策であるという、そうした考え方が令和二年に示されたわけでありまして、その当時から法制上の整理というのは課題になっていたわけであります。 　今回、原子炉等規制法にある運転期間の規定を、利用と規制の観点から改めて峻別をして、電気事業法と原子炉等規制法に、二つに再整理をしたというものであります。今回、利用政策の観点から、電気事業法に運転期間に関する規定を設けることとしたということであります。 　その上で、これは原子力規制委員長にお聞きいただいた方がいいですけれども、今回、原子炉等規制法においては、運転期間の規定を削除した上で、運転開始から三十年を超えて運転しようとする際には、十年以内ごとに設備の劣化に関する技術的評価を行うなどの制度を創設するということにしており

○神津委員　山中委員長からもお願いします。

○山中政府特別補佐人　大臣からもお答えいただきましたけれども、今般、国会に提出いたしました原子炉等規制法の改正案では、運転開始後三十年を超えて原子炉を運転しようとする場合、その後、十年を超えない期間ごとに設備の劣化に関する技術評価を行うなど、より高い頻度で厳正に審査を行ってまいります。 　さらに、認可対象である長期施設管理計画に施設の劣化状況やあるいは劣化予測に関する詳細な記載を求めることで、より厳格な審査を行うことになると考えております。 　その結果、運転期間がどうあれ、基準への適合性を確認できない原子力発電所の運転は認めないという、より厳格な規制となっております。

○神津委員　運転期間を延長するところについての科学的根拠というものがあるのかどうか、まずは経産大臣からお願いします。

○西村（康）国務大臣　令和二年七月の原子力規制委員会の見解で取りまとめられているとおり、四十年という期間が、各国でも、四十年、二十年延長とかというのはルールとしてはあるんですけれども、ただ、その期間の定めがない国、これは、イギリスやフランスもそうですし、それから、アメリカも、八十年の認可を認められた基が、原子炉がもうございます。 　それぞれの国、それぞれの考え方があると思いますけれども、規制委員会のこの見解によると、ある意味、四十年というのは、技術的評価を行う一つのタイミング、一定期間を経た評価を行うタイミングということ、一つのタイミングということでありまして、立法当時の議論を見ましても、当時、まさに立法者が提案の中で説明されて、答弁の中で説明されているように、四十年という数字の設定が非常に政治的なものであって科学的根拠に基づかない、こういう答弁もございます。 　一つの節目、タイミング

○神津委員　大臣、丁寧な答弁はありがたいんですが、私、三十分しかないので、少し短めでお願いします。 　今の科学的根拠のところなんですが、四十年まではあるというふうにこれまで発言されていると思うんですが、五十年、六十年、それ以上を運転していくことに対して、科学的根拠はあるのでしょうか。山中委員長にお伺いします。

○山中政府特別補佐人　お答えいたします。 　運転延長認可制度におきましては、運転開始後六十年を迎えた発電用原子炉については、原子力規制委員会がたとえ基準に適合していることを確認したとしても、現行法上、その発電用原子炉の運転は認められません。 　すなわち、この仕組みは、発電用原子炉をどの程度の期間にわたって運転することを認めるかというものでございまして、まさに原子力の利用の在り方に関する政策判断にほかならず、原子力規制委員会で判断するべきものではないというふうに考えております。