経済産業委員会

○笠井委員　勧告の中で何らかの措置を講ずるとまで言われるほど、なかなか進んでいなかったという話もありましたが、国際的に汚職、腐敗防止活動を展開しているＮＧＯトランスペアレンシー・インターナショナルが毎年発行している腐敗輸出報告の報告書二〇二二年版では、日本が四段階のうち最低ランク、消極的な国に位置づけられております。 　今年三月にまとめられた外国公務員贈賄に関するワーキンググループの報告書では、我が国の腐敗防止に対するコミットメントを国際社会に発信し、国際的な議論、取組をリードするというふうにあるんですけれども、私、リードどころか随分遅れているというのが、今、日本の実態ではないかと思うんですけれども、その辺の認識、大臣、いかがですか。

○西村（康）国務大臣　御指摘のように、海外のＮＧＯトランスペアレンシー・インターナショナルによる、外国贈賄に関して、輸出に占めるシェアとか外国贈賄事案に対する執行の程度などを考慮して点数づけをした評価において、日本が四段階で最低ランクに位置づけられているということは承知をしております。これは、外国贈賄事案に対する執行件数が少ないことが要因の一つであると認識をしております。 　しかしながら、日本の捜査当局においては、刑事事件として取り上げるべきものがあれば、法と証拠に基づき適切に対処しているものというふうに承知をしております。執行件数が少ないことが必ずしも日本企業が海外で贈賄行為を多く行っていることを示しているとは限らず、このＮＧＯの評価だけで日本企業が外国公務員贈賄罪に対する意識が低いと考えることは適当ではないというふうに考えております。 　なお、同じＮＧＯによる腐敗認識指数の評価によ

○笠井委員　一つのＮＧＯの評価だけでは言えないんだという話もありましたが、ＯＥＣＤの贈賄作業部会からの審査というのは四回受けているわけですね。このＯＥＣＤの贈賄作業部会というのは、加盟国同士が相互に審査、評価し合って高めていこうという場ですよね。 　そういう中で、四回審査を受けた中で、一回目には、一九九九年に、日本は外国公務員への贈賄を違法とする法律の執行に十分努力していない、そして二回目、二〇〇四年には、積極的に取り組むべきだ、つまり、そうなっていないと。三回目、一一年には、いまだに外国公務員贈賄事件に積極的に取り組んでいない、度重なってそういうことを指摘されて、そして一九年の四回目でも、いまだに十分に実施していない、そう指摘され続けていて、冒頭、大臣、そう言われましたけれども、何らかの措置を講じないといけない、全然進まないならと言われるほどまでになっていると。 　つまり、これは本当

○西村（康）国務大臣　先ほど申し上げましたように、様々な評価がありますので、必ずしも日本の企業がこの外国公務員贈賄罪に対する意識が低いというふうには私自身は考えておりませんが、ただ、ＯＥＣＤから指摘を受けていることも事実でありますので、それに真摯に対応していくということも必要であります。 　そのため、今回、この法律案を提出をさせていただいたということでございます。

○笠井委員　様々な評価と言わないで、ＯＥＣＤ作業部会から言われているということで、真摯にと、そこのところをしっかり言われるというのが大事だと思うんですよ。 　今回の改正は、第四期の審査で指摘をされた四つの優先勧告に対応するためのものというふうに伺っております。ワーキンググループの報告書によれば、その第四期の審査では、第三期の審査で未履行とされた勧告、これにも焦点が当てられているということが述べられておりますが、報告書にそのような趣旨が書かれていることは間違いないですね。

○蓮井政府参考人　お答え申し上げます。 　御指摘のとおり、外国公務員に関するワーキンググループの報告書において、第四期審査は第三期審査で未履行とされた勧告に焦点が当てられている旨、記載されてございます。 　当該記載は、ＯＥＣＤ贈賄作業部会が取りまとめた第四期の審査報告書に、前期審査の未履行の勧告の実施の進捗状況に焦点を当てる旨の記載があることを踏まえたものと承知してございます。

○笠井委員　第三期審査が実施されたのはいつですか。

○蓮井政府参考人　第三期審査におきましては、二〇一一年七月に、ＯＥＣＤ贈賄作業部会の審査チームが日本を訪問し、審査を実施しております。その審査を踏まえまして、同年十二月、二〇一一年十二月に報告書が公表されたところでございます。

○笠井委員　第三期審査に基づく勧告を出されて、八年間も未履行のままだった。だから、第四期の審査では、日本の外国公務員贈賄に対する制裁が、法律上も運用上も、条約三条の基準、いわゆる制裁を十分に満たしていないとまで厳しく指摘をされているわけであります。 　第四期の審査の勧告の総数というのは何項目ありますか。

○蓮井政府参考人　第四期審査におきまして、日本は、十七の分類、五十一項目の勧告を受けているものと承知しております。