経済産業委員会

○阿部（知）委員　事務方と、そしていろいろな会議体と、それは分かっているんです。でも、その真ん中がないんです。法律を改正するときの立法背景、立法趣旨、このように変えていこう、その話合いをどこでされたかを伺っています。関係閣僚会議とかでそこまで具体的ではないと、私は分かりませんけれども、思います。そのメモをお出しいただきたい。それが法案の私は成立過程なんだと思うんです。いかがですか。

○西村（康）国務大臣　まず、事務的なやり取りについては、日常的なやり取り、これは先ほどの頭の体操という話も含めて、これはメモであったり何かでありますから、そうした記録は公文書管理法に基づいては残してはいません。 　他方、資料については、いろいろな資料を提供し合ったり、あるいはそれぞれの審議会で議論があったり、それぞれの委員会で議論があったりしますので、これについては記録が残されております。 　そして、政務の場でも議論を行って、意思決定をする閣僚会議であるとか、あるいはＧＸ実行会議であるとか、こういったものについては議事録を公開しているところであります。閣僚同士の口頭でのそうしたやり取りについては、大きな方向性について常に確認しながら進めておりますが、何か記録を残していなければならないという、公文書管理法上の何かそういう規定があるわけではございませんので、私どもとして、残すべきものはしっ

○阿部（知）委員　大変驚きます。アバウトに、それでいいと言われているような気がします。 　そして、事務方のメモについては、確かに昨日持ってきていただきました。そして、そこに、これは環境省請議ではないと、何で経産省が言うのよと思いますけれども、書かれているわけですよ。事務方が先行して、政務は何を話しているか分からなくて、アバウトな閣議があってでは、本当にこれは一連ブラックボックスです。もう変えていただきたいです。これだけ重要な法案がどういうふうに政治側で話されているのか、見えてまいりません。 　委員長にお願いがありますが、大臣、閣議の中とか関係閣僚会議でお話しになったと。じゃ、法改正に関わる部分を明示していただきたいと思います。今、西村大臣がおっしゃったんですから、その部分というものがあるでしょう。委員会として検討して、それを明示していただきたい。よろしくお願いいたします。

○竹内委員長　後刻、理事会で協議します。

○阿部（知）委員　その上で、山中委員長にもう一度お伺いいたしますが、実は、昨日私がいただいた経産省のメモは、ずっと出せ出せと言っていてやっといただいた。でも、山中委員長は、一月二十五日に、この原子力規制庁と資源エネ庁との接触等々、すなわち、前は、事業者との接触をきちんとメモに残し、記録を残し、公開すべきだという公開の原則を拡大いたしまして、規制される側の省庁、ノーリターンルールのかかる省庁との会合もきちんと公開すべきだというふうに、一月二十五日、発表なさいました。当然ですし、いいと思います。 　当初の法律制定時、二十四年には、事業者との癒着ということが問題になりましたからそこしか書いていないけれども、考えれば、ノーリターンルールをやっているんだから、そことの接触もきちんと公開しようと、いい方向だと思うのですが、さて、その公開のルールにのっとりますと、既に、メモ、駅で渡されたというものも、

○山中政府特別補佐人　原子力規制委員会の透明性確保のルールにおきましては、被規制者から法令又は通達に関する提出された規制の関連の文書を公開することとしております。 　一方で、今回のケースでは、そもそも相手側は行政機関でございます。また、法令、通達に基づき提出された文書でもございませんので、ルールが適用されることはないと考えております。

○阿部（知）委員　では、一月二十五日に法改正した後はどうなるんですか。今も公開すべきじゃないんですか。もらったものは、委員長、お手元に置いてありますけれども、受領後原則一週間以内に可能な限りホームページに掲載せよとありますね。でも、まだ掲載されていません。いかがですか。

○山中政府特別補佐人　決定いたしました透明性確保のルールでは、ノーリターンルールが適用される組織との面談資料については一週間以内にホームページに掲載し、公表することとなっております。本件は、面談に該当しないものと考えております。 　その上で、委員御指摘のようなルールは現在ございませんし、被規制者に対する御指摘のルールルは、法令又は通達に基づき提出された資料に限って対象とするものでございます。行政組織とのやり取りにおける資料については、同じ性質の資料としてルールを当てはめることは無理であるというふうに考えております。

○阿部（知）委員　そういうことをしているから、癒着も見えないと言われちゃうんですよ。 　委員長、これは自分で読んでください。被規制者から、この場合はノーリターンルールの相当者から提出された規制関連の文書なんですよ。何も、面談記録って書いていないじゃないですか。どうしてそうやって勝手に変えるんですか。公開性、透明性がこれほど必要なことはない。この度の二つの省庁でのやり取り、全くブラックボックスである。いまだに公開する意思がない。もうあきれるばかりです。そういうことで、どうやって信頼が獲得されますか。 　そして、あえて言えば、なぜそうなっていくかということについて、私は、この度、実は、規制庁の独立性について、あるいは規制委員会との相互の関係について、非常に懸念をするものであります。規制庁は規制委員会の事務担当でありますが、これが先行、独立して、そこでやり取りした書類も公開せず事が進むのであ

○山中政府特別補佐人　お答えいたします。 　更田前委員長が併任発令について御存じであったかどうか、私は当時委員でございましたので、知る立場にはございません。 　なお、これは課長補佐以下の人事異動でございますので、原子力規制庁長官までの専決決裁となっております。